○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………	2
(1) 経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………………	2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	7
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等のインパクト、地政学リスクの長期化、各国の政治・金融市場の変動等、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、テクノロジスト（高度な技術と人間性の両面を兼ね備えた技術者に対する当社グループでの呼称）の派遣単価及び稼働率は高水準を維持したものの、技術系人材の獲得競争は依然熾烈で特に子会社の人材不足を早期に埋め切れず、また請負受託案件の一時的滑落からの回復見込みが若干遅れ、トップラインはほぼ横這いで伸び悩み、連結売上高は前年同期比で微減となりました。

費用面については、全社一丸となってコスト削減に努め、販売費及び一般管理費は前年同期比及び前四半期比とも圧縮できたものの、第1四半期に臨時発生した市場区分変更に係る費用の影響が今期全体に亘って残存することから、連結ベースでの各段階の利益は前年同期比で減益となりましたが、当社グループの事業の特徴としまして、売上及び利益計上が下半期に偏重する傾向にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,626,346千円（前年同期比1.3%減）、営業利益61,739千円（同37.5%減）、経常利益37,314千円（同62.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益23,314千円（同63.1%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当中間連結会計期間は、主に当社グループの派遣契約単価は好調に推移しておりますが、受託案件の減少により売上高は1,626,346千円（前年同期比1.3%減）、セグメント利益は304,508千円（同0.5%減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

前期より全業務を休止しております。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は2,036,284千円となり、前連結会計年度末より181,597千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少92,241千円、売掛金の減少82,417千円によるものであります。

負債合計は674,212千円となり、前連結会計年度末より124,713千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少62,903千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少35,058千円によるものであります。

純資産合計は1,362,072千円となり、前連結会計年度末より56,883千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上23,314千円があったものの、配当による利益剰余金の減少80,067千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.9％と前連結会計年度末の64.0％に比べ2.9ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92,241千円減少（前年同期は2,421千円の増加）し、1,407,832千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は27,658千円（前年同期は74,446千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額77,432千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益37,314千円及び売上債権の減少88,397千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,200千円（前年同期は2,271千円の収入）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入101千円により資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出2,263千円及び敷金及び保証金の差入による支出3,038千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は114,700千円（前年同期は74,296千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出35,058千円及び配当金の支払額79,642千円により資金が減少したことによるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,500,073	1,407,832
売掛金	476,122	393,705
契約資産	35,371	29,390
前払費用	54,480	48,285
その他	5,294	7,395
流動資産合計	2,071,342	1,886,610
固定資産
有形固定資産	34,155	32,181
無形固定資産	970	856
投資その他の資産
投資有価証券	5,031	7,769
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	31,954	32,800
繰延税金資産	74,427	76,066
投資その他の資産合計	111,413	116,636
固定資産合計	146,539	149,674
資産合計	2,217,882	2,036,284
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	62,962	38,734
未払金	93,893	70,836
未払費用	49,371	48,111
未払法人税等	83,366	20,463
未払消費税等	61,451	40,821
預り金	16,301	18,267
賞与引当金	167,691	179,483
その他	98	39
流動負債合計	535,136	416,758
固定負債
長期借入金	19,895	9,065
退職給付に係る負債	243,895	248,389
固定負債合計	263,790	257,454
負債合計	798,926	674,212
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	255,905	255,905
利益剰余金	970,128	913,376
自己株式	△86,189	△86,189
株主資本合計	1,401,679	1,344,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,058	3,556
退職給付に係る調整累計額	14,218	13,589
その他の包括利益累計額合計	17,276	17,145
純資産合計	1,418,955	1,362,072
負債純資産合計	2,217,882	2,036,284

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	1,647,547	1,626,346
売上原価	1,093,579	1,137,173
売上総利益	553,967	489,173
販売費及び一般管理費	455,121	427,434
営業利益	98,846	61,739
営業外収益
受取利息	1	18
受取配当金	121	148
投資有価証券売却益	172	176
その他	176	401
営業外収益合計	473	745
営業外費用
支払利息	364	169
市場変更関連費用	－	25,000
営業外費用合計	364	25,169
経常利益	98,955	37,314
税金等調整前中間純利益	98,955	37,314
法人税、住民税及び事業税	44,710	15,925
法人税等調整額	△8,931	△1,926
法人税等合計	35,778	13,999
中間純利益	63,177	23,314
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	63,177	23,314

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	63,177	23,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426	498
退職給付に係る調整額	2,609	△629
その他の包括利益合計	2,183	△131
中間包括利益	65,360	23,183
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	65,360	23,183
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	98,955	37,314
減価償却費	2,540	2,087
受取利息及び受取配当金	△123	△167
支払利息	364	169
投資有価証券売却損益（△は益）	△172	△176
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,212	11,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,008	3,864
売上債権の増減額（△は増加）	18,932	88,397
未払金の増減額（△は減少）	△56,207	△23,481
未払費用の増減額（△は減少）	6,732	△1,259
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,760	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,442	△20,630
預り金の増減額（△は減少）	3,285	1,966
その他	11,415	5,202
小計	99,262	105,080
利息及び配当金の受取額	123	167
利息の支払額	△336	△156
法人税等の支払額	△49,762	△77,432
法人税等の還付額	25,158	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,446	27,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△173	－
投資有価証券の取得による支出	－	△2,263
投資有価証券の売却による収入	175	－
敷金及び保証金の差入による支出	△756	△3,038
敷金及び保証金の回収による収入	3,025	101
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,271	△5,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,056	△35,058
配当金の支払額	△39,574	△79,642
自己株式の処分による収入	5,334	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,296	△114,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,421	△92,241
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,460	1,500,073
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,361,882	1,407,832

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	1,647,547	－	1,647,547	－	1,647,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,647,547	－	1,647,547	－	1,647,547
セグメント利益	305,892	－	305,892	△207,045	98,846

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△207,045千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	1,626,346	－	1,626,346	－	1,626,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,626,346	－	1,626,346	－	1,626,346
セグメント利益	304,508	－	304,508	△242,769	61,739

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△242,769千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。