１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第３四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の第１四半期より、メディアソリューション事業におけるインフォメーションプラットフォームの重要性が増したため、当該事業の売上高を「コンテンツプラットフォーム」及び「インフォメーションプラットフォーム」等に区分変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、①データセンター、②クラウド・ソリューション、③データ・ソリューション、④その他に分け、サービスを展開しております。
①データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトの契約率・稼働率は、引き続き高水準を維持しております。一方で、前年同期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売上及び利益が伸長しておりましたが、当第３四半期は平常水準に戻りました。
今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。
これらの結果、データセンターの売上高は3,678百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
②クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当第３四半期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが増加し、売り上げを伸ばしました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,505百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
③データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当第３四半期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、前年同期に比べ大幅に増収となりました。
この結果、データ・ソリューションの売上高は3,752百万円（前年同期比138.2％増）となりました。
④その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。当第３四半期において受注が堅調に増加し、売上高は129百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおける大規模案件獲得の寄与により9,080百万円（前年同期比29.2％増）となりました。なお営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、389百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、①コンテンツプラットフォーム、②インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。
①コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,045百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
②インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当第３四半期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高は460百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高の合計は、前四半期に引き続き、主にコンテンツプラットフォームの売り上げ減少により2,506百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、282百万円（前年同期比154.9％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、現況においては、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げ拡大に取り組んでおります。
以上の活動により、当第３四半期における当社グループの売上高はコンピュータプラットフォーム事業の増収により11,626百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の売上高の増加及びメディアソリューション事業の増益により556百万円（前年同期比10.0％増）となりました。経常利益は営業外収益の増加等により752百万円（前年同期比17.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,787百万円増加し21,579百万円となりました。
負債合計は、長期借入金は減少したものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加し9,100百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し12,479百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から1.9ポイント減少し41.8％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は15億円であります。
本年８月６日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2025年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％となります。
この税率変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額5,951千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△88,601千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,750千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△119,547千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。
４ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。