|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………… |
2 |
|
① 業績全般の概況 ………………………………………………………………… |
2 |
|
【連結業績(コアベース)】 …………………………………………………… |
2 |
|
【ユニット別売上収益状況】 …………………………………………………… |
4 |
|
② 研究開発の状況 ………………………………………………………………… |
6 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………… |
9 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… |
9 |
|
(4)株主還元に関する説明 …………………………………………………………… |
10 |
|
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… |
11 |
|
(1)要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………… |
11 |
|
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………… |
13 |
|
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………… |
13 |
|
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
14 |
|
(3)要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………… |
15 |
|
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… |
17 |
|
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… |
18 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… |
18 |
|
(表示方法の変更) ……………………………………………………………… |
18 |
|
(セグメント情報) ……………………………………………………………… |
18 |
|
(重要な後発事象) ……………………………………………………………… |
18 |
(1)当中間期の経営成績の概況
① 業績全般の概況
【連結業績(コアベース)】
|
(単位:百万円。百万円未満切捨て) |
|||
|
|
2025年3月期 中間期 |
2026年3月期 中間期 |
対前年同期増減 |
|
売上収益 |
882,727 |
975,353 |
92,626 |
|
10.5% |
|||
|
売上原価※ |
193,011 |
218,775 |
25,763 |
|
13.3% |
|||
|
販売費及び一般管理費※ |
329,851 |
381,197 |
51,346 |
|
15.6% |
|||
|
研究開発費※ |
193,275 |
216,817 |
23,542 |
|
12.2% |
|||
|
コア営業利益※ |
166,588 |
158,563 |
△8,025 |
|
△4.8% |
|||
|
一過性の収益※ |
20,311 |
4,199 |
△16,112 |
|
△79.3% |
|||
|
一過性の費用※ |
0 |
18,524 |
18,524 |
|
- |
|||
|
営業利益 |
186,900 |
144,237 |
△42,662 |
|
△22.8% |
|||
|
税引前中間利益 |
192,586 |
163,217 |
△29,368 |
|
△15.2% |
|||
|
親会社の所有者に帰属する |
146,675 |
130,814 |
△15,861 |
|
中間利益 |
△10.8% |
||
|
中間包括利益合計額 |
110,089 |
139,509 |
29,420 |
|
26.7% |
|||
|
※ 当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益(開発品や上市製品の売却損益を除く)、有形固定資産・無形資産・のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。 本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しています。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料に記載しています。 |
|||
|
<主要通貨の日本円への換算レート(期中平均レート)> |
|
||
|
|
2025年3月期 中間期 |
2026年3月期 中間期 |
|
|
1米ドル/円 |
152.62 |
146.04 |
|
|
1ユーロ/円 |
165.93 |
168.06 |
|
a.売上収益
・当中間期間(2025年4月1日~9月30日)の売上収益は、前年同期比926億円(10.5%)増収の9,754億円となりました。
・円高の進行による為替の減収影響があったものの、グローバル主力品エンハーツ(一般名:トラスツズマブ デルクステカン:T-DXd/DS-8201)等の伸長、及びダトロウェイ(一般名:ダトポタマブ デルクステカン:Dato-DXd/DS-1062)の売上寄与により、増収となりました。
・売上収益に係る為替の減収影響は171億円でした。
b.コア営業利益
・コア営業利益は、前年同期比80億円(4.8%)減益の1,586億円となりました。
・売上原価は、売上収益の増加に伴い、258億円(13.3%)増加の2,188億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、513億円(15.6%)増加の3,812億円となりました。
・研究開発費は、5DXd ADCs(トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン:HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン:I-DXd/DS-7300、ラルドタツグ デルクステカン:R-DXd/DS-6000)への研究開発投資の増加等により、前年同期比235億円(12.2%)増加の2,168億円となりました。
・コア営業利益に係る為替の減益影響は23億円でした。
c.営業利益
・営業利益は、前年同期比427億円(22.8%)減益の1,442億円となりました。
・前期は第一三共エスファ株式会社の株式譲渡益が一過性の収益として計上されていましたが、当期はその影響がなく一過性の収益が減少したこと、また、当期にHER3-DXdに関する製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上したことにより、コア営業利益に比べて減益額が拡大しました。
d.税引前中間利益
・税引前中間利益は、前年同期比294億円(15.2%)減益の1,632億円となりました。
・為替差損益の改善等により、金融収支が改善したため、営業利益に比べて減益額が縮小しました。
e.親会社の所有者に帰属する中間利益
・親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比159億円(10.8%)減益の1,308億円となりました。
f.中間包括利益合計額
・中間包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が増加したこと等
により、前年同期比294億円(26.7%)増益の1,395億円となりました。
【ユニット別売上収益状況】
当中間期間におけるユニット別売上収益は、次のとおりです。なお、製品別の売上収益については、決算補足資料に記載しています。
a.ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品の売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ等の伸長、及びダトロウェイ、ベルソムラの売上寄与により、前年同期比103億円(4.3%)増収の2,499億円となりました。
当中間期間における主な進捗は次のとおりです。
・2025年8月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんの承認取得及びプロモーションの開始
b.第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、クリーンデンタル、ミノン等の伸長により、前年同期比34億円(8.0%)増収の459億円となりました。
c.オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.(米国)及び第一三共ヨーロッパのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツ等の伸長、及びダトロウェイの売上寄与により、前年同期比574億円(26.7%)増収の2,730億円、現地通貨ベースでは、457百万米ドル(32.4%)増収の1,869百万米ドルとなりました。
当中間期間における主な進捗は次のとおりです。
・2025年6月、欧州におけるダトロウェイの発売(適応:内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性(IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-)の乳がん)
・2025年6月、米国におけるダトロウェイのEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした承認取得及びプロモーションの開始
d.アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、インジェクタファー、ヴェノファー等の減収影響により、前年同期比113億円(10.5%)減収の968億円、現地通貨ベースでは、46百万米ドル(6.4%)減収の663百万米ドルとなりました。
e.EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、Nilemdo/Nustendi、リクシアナ等の伸長により、前年同期比186億円(15.8%)増収の1,368億円、現地通貨ベースでは102百万ユーロ(14.3%)増収の814百万ユーロとなりました。
f.ASCAビジネスユニット
ASCA※1ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、中国におけるエンハーツの伸長等により、前年同期比183億円(18.4%)増収の1,179億円となりました。
※1 Asia, South & Central Americaの略
② 研究開発の状況
当社グループは、5つのDXd ADC※1の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC※2を変革する製品群(Next Wave)の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力して研究開発に取り組んでおります。
中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス&テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ※3の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。
※1 ADCはAntibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物(低分子医薬)を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。DXd ADCは当社独自の薬物とリンカーを抗体に結合させたもの
※2 Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法
※3 モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと
【5DXd ADCs】
当中間期間における5DXd ADCsの臨床開発の状況は次のとおりです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
トラスツズマブ デルクステカン及びダトポタマブ デルクステカンは、アストラゼネカと共同開発しております。また、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン、ラルドタツグ デルクステカンについては、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下「米国メルク」)と共同開発しております。
a.トラスツズマブ デルクステカン(T-DXd/DS-8201:抗HER2 ADC、製品名:エンハーツ)
当中間期間における主な進捗は次のとおりです。
・2025年4月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現またはHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認の取得及び中国における承認申請の受理
・2025年4月、HER2陽性胃がんの1次治療を対象としてフルオロピリミジン及びペムブロリズマブとの3剤併用療法を評価するフェーズ3試験(試験名:DESTINY-Gastric05)の開始
・2025年4月、HER2陽性乳がんの1次治療を対象としたフェーズ3試験(試験名:DESTINY-Breast09)の中間解析における結果概要の発表
・2025年4月、HER2陽性の進行・再発の複数の固形がんを対象とした日本における承認申請の受理
・2025年5月、再発リスクの高いHER2陽性の早期乳がんにおける術前療法を対象としたフェーズ3試験(試験名:DESTINY-Breast11)の主要な解析の結果概要の発表
・2025年6月、米国臨床腫瘍学会(ASCO)におけるHER2陽性胃がん2次治療を対象としたフェーズ3試験(試験名:DESTINY-Gastric04)の初のデータ発表
・2025年6月、ASCOにおけるDESTINY-Breast09試験の初のデータ発表
・2025年6月、HER2発現(IHC 3+ 又は 2+)の子宮内膜がんの1次治療を対象としてrilvegostomig又はペムブロリズマブとの併用療法を評価するフェーズ3試験(試験名:DESTINY-Endometrial01)の開始
・2025年7月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの1次治療を対象とした米国食品医薬品局(FDA)からの画期的治療薬指定※4の獲得
・2025年8月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした日本における承認の取得
・2025年9月、HER2陽性(IHC 3+)の進行・再発の複数の固形がんを対象とした欧州における承認申請の受理
・2025年9月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの1次治療を対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査※5の指定獲得
・2025年9月、術前療法後のHER2陽性乳がん患者を対象とした、フェーズ3試験(試験名:DESTINY-Breast05)の結果概要の発表
※4 重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、
患者により早く新薬を届けるために定められた制度
※5 米国において、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を提供する
薬剤に対して指定され、通常審査期間(10ヶ月目標)に比べ審査期間の短縮(6ヶ月目標)が見込まれる
b.ダトポタマブ デルクステカン(Dato-DXd/DS-1062:抗TROP2 ADC、製品名:ダトロウェイ)
当中間期間における主な進捗は次のとおりです。
・2025年4月、内分泌療法及び1つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性(IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-)の乳がんを対象とした欧州における承認の取得
・2025年6月、免疫チェックポイント阻害薬との併用療法について、アクショナブル遺伝子変異※6のない非小細胞肺がんの1次治療を対象とした2つのフェーズ1b試験(試験名:TROPION-Lung02、TROPION-Lung04)及び術前・術後薬物療法を対象としたフェーズ2試験(試験名:NeoCOAST-2)の最新データのASCOにおける発表
・2025年6月、EGFR標的療法及びプラチナベースの化学療法の前治療歴のある、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした米国における承認の取得
・2025年8月、内分泌療法及び1つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性(IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-)の乳がんを対象とした中国における承認の取得
※6 現時点において、がんに対する治療ターゲットとなりうる遺伝子変異
c.パトリツマブ デルクステカン(HER3-DXd/U3-1402:抗HER3 ADC)
当中間期間における主な進捗は次のとおりです。
・2025年5月、米国におけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんに係る承認申請※7の自主的な取り下げ
・2025年6月、ASCOにおけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの2次治療を対象としたフェーズ3試験(試験名:HERTHENA-Lung02)の初のデータ発表
・2025年8月、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性(IHC 0, IHC 1+ または IHC 2+/ISH-)の手術不能または転移性乳がんを対象としたフェーズ3試験(試験名:HERTHENA-Breast04)の開始
※7 フェーズ2試験(試験名:HERTHENA-Lung01)の結果に基づく承認申請
d.イフィナタマブ デルクステカン(I-DXd/DS-7300:抗B7-H3 ADC)
当中間期間における主な進捗は次のとおりです。
・2025年4月、進展型小細胞肺がんの2次治療以降を対象としたフェーズ2試験(試験名:IDeate-Lung01)の試験結果の入手
・2025年5月、食道扁平上皮がんの2次治療を対象としたフェーズ3試験(試験名:IDeate-Esophageal01)の開始
・2025年6月、化学療法歴のない転移性去勢抵抗性前立腺がんを対象としたフェーズ3試験(試験名:IDeate-Prostate01)の開始
・2025年8月、プラチナ製剤ベースの化学療法中または治療後に病勢進行した進展型小細胞肺がん治療を対象としたFDAからの画期的治療薬指定の獲得
・2025年9月、世界肺がん学会(WCLC)における前治療歴のある進展型小細胞肺がんを対象としたフェーズ2試験(試験名:IDeate-Lung01)の最新データの発表
e.ラルドタツグ デルクステカン(R-DXd/DS-6000:抗CDH6 ADC)
当中間期間における主な進捗は次のとおりです。
・2025年9月、ベバシズマブによる治療歴のあるCDH6発現のプラチナ製剤抵抗性の上皮性卵巣がん、原発性腹膜がん及び卵管がん治療を対象としたFDAからの画期的治療薬指定の獲得
(2)当中間期の財政状態の概況
・当中間期末における資産合計は3兆5,693億円となりました。現金及び現金同等物が減少した一方で、棚卸資産、及び有形固定資産の増加等により、前期末より1,132億円の増加となりました。
・負債合計は1兆9,166億円となりました。営業債務及びその他の債務が減少した一方で、社債及び借入金(流動)の増加等により、前期末より839億円の増加となりました。
・資本合計は1兆6,527億円となりました。配当金の支払及び自己株式の取得(1,574万株、585億円)による減少があった一方で、中間利益の計上等により、前期末より293億円の増加となりました。
・親会社所有者帰属持分比率は46.3%となり、前期末より0.7%減少しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
・2025年4月25日に公表した2026年3月期連結業績予想との差異は次のとおりです。
2026年3月期通期連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)
|
|
売上収益 |
コア 営業利益 |
営業利益 |
税引前利益 |
当期利益 |
親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 |
|
前回発表予想(A) |
百万円 2,000,000 |
百万円 350,000 |
百万円 350,000 |
百万円 370,000 |
百万円 300,000 |
百万円 300,000 |
|
今回発表予想(B) |
2,100,000 |
350,000 |
335,000 |
355,000 |
288,000 |
288,000 |
|
増減額 (B-A) |
100,000 |
- |
△15,000 |
△15,000 |
△12,000 |
△12,000 |
|
増減率 (%) |
5.0 |
- |
△4.3 |
△4.1 |
△4.0 |
△4.0 |
|
(ご参考) 2025年3月期 |
1,886,256 |
312,835 |
331,925 |
355,631 |
295,756 |
295,756 |
*第3四半期以降の想定為替レート 1米ドル=150円 1ユーロ=170円
(注)上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
修正の理由
・売上収益については、円安による増収効果に加え、日本・米国のダトロウェイ及び米国のエンハーツの製品売上が想定を上回り好調に推移していることにより、前回予想を1,000億円上回る2兆1,000億円に修正しました。
・コア営業利益については、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加を見込む一方、エンハーツ及びダトロウェイの売上伸長に伴うプロフィット・シェアの費用増加等が見込まれるため、前回予想を据え置きました。
・営業利益、税引前利益については、第2四半期までに一過性の費用として185億円を計上したことにより、前回予想を150億円下回る3,350億円、3,550億円にそれぞれ修正しました。
・当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、前回予想を120億円下回る2,880億円に修正しました。
(4)株主還元に関する説明
・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。
・第5期中期経営計画期間(2021年度-2025年度)においては、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得により、株主還元の更なる充実を図り、株主価値を最大化 することを目指しております。
<利益成長に応じた増配>
・2024年度については、期末配当として、1株当たり30円の配当金を2025年6月24日にお支払いしました。年間配当金は、2024年12月10日にお支払いした中間配当30円と合計で1株当たり60円でした。
・2025年度については、エンハーツ等の更なる売上拡大により、引き続き利益成長が見込まれること等から、1株当たり年間配当は2024年度に比べ18円増配の78円を予定しています。なお、2025年10月31日開催の取締役会において、中間配当として1株当たり39円の普通配当を実施することを決議しました。当中間期末時点の株主の皆様に2025年12月10日にお支払いします。
<機動的な自己株式の取得>
・当社の将来における収益性が株価に十分に織り込まれていないと考える状況に対して機動的な対応を図るべく、2025年3月3日から2025年4月8日までに、1,397万株の自己株式を500億円で取得し、取得した全株式を2025年5月30日に消却しました。
・更に、株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式取得を可能とするため、2025年5月1日から2026年3月24日にかけて、取得総額2,000億円または取得株数8,000万株を上限とした自己株式の取得枠を設定することを2025年4月25日開催の取締役会において決定しました。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
639,838 |
542,157 |
|
営業債権及びその他の債権 |
619,101 |
616,852 |
|
その他の金融資産 |
80,890 |
51,435 |
|
棚卸資産 |
514,910 |
608,546 |
|
その他の流動資産 |
47,443 |
57,737 |
|
小計 |
1,902,183 |
1,876,730 |
|
売却目的で保有する資産 |
7,250 |
- |
|
流動資産合計 |
1,909,433 |
1,876,730 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
498,517 |
551,305 |
|
のれん |
108,429 |
108,065 |
|
無形資産 |
235,839 |
236,057 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
5,600 |
5,406 |
|
その他の金融資産 |
139,175 |
147,028 |
|
長期前渡金 |
167,428 |
217,845 |
|
繰延税金資産 |
305,019 |
339,175 |
|
その他の非流動資産 |
86,675 |
87,677 |
|
非流動資産合計 |
1,546,685 |
1,692,561 |
|
資産合計 |
3,456,119 |
3,569,291 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
579,957 |
551,661 |
|
社債及び借入金 |
399 |
100,403 |
|
その他の金融負債 |
14,720 |
14,550 |
|
未払法人所得税 |
60,369 |
74,409 |
|
引当金 |
5,804 |
24,974 |
|
契約負債 |
67,956 |
66,064 |
|
その他の流動負債 |
24,825 |
23,998 |
|
流動負債合計 |
754,032 |
856,062 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
100,933 |
100,741 |
|
その他の金融負債 |
43,675 |
41,170 |
|
退職給付に係る負債 |
1,559 |
1,950 |
|
引当金 |
13,030 |
12,859 |
|
契約負債 |
751,038 |
736,127 |
|
繰延税金負債 |
11,066 |
11,500 |
|
その他の非流動負債 |
157,365 |
156,188 |
|
非流動負債合計 |
1,078,670 |
1,060,538 |
|
負債合計 |
1,832,703 |
1,916,601 |
|
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
自己株式 |
△147,321 |
△156,358 |
|
その他の資本の構成要素 |
263,693 |
271,237 |
|
利益剰余金 |
1,457,044 |
1,487,811 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
1,623,416 |
1,652,690 |
|
資本合計 |
1,623,416 |
1,652,690 |
|
負債及び資本合計 |
3,456,119 |
3,569,291 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上収益 |
882,727 |
975,353 |
|
売上原価 |
193,077 |
248,327 |
|
売上総利益 |
689,650 |
727,026 |
|
販売費及び一般管理費 |
337,357 |
369,432 |
|
研究開発費 |
193,327 |
217,672 |
|
その他の収益 |
27,935 |
4,316 |
|
その他の費用 |
0 |
0 |
|
営業利益 |
186,900 |
144,237 |
|
金融収益 |
17,767 |
20,453 |
|
金融費用 |
12,223 |
2,253 |
|
持分法による投資損益 |
141 |
780 |
|
税引前中間利益 |
192,586 |
163,217 |
|
法人所得税費用 |
45,910 |
32,403 |
|
中間利益 |
146,675 |
130,814 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
146,675 |
130,814 |
|
|
|
|
|
1株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
76.83 |
70.55 |
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
76.79 |
70.52 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間利益 |
146,675 |
130,814 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
4,620 |
3,605 |
|
確定給付制度に係る再測定額 |
△30 |
0 |
|
その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△41,914 |
5,011 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
738 |
77 |
|
税引後その他の包括利益 |
△36,586 |
8,695 |
|
中間包括利益 |
110,089 |
139,509 |
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
110,089 |
139,509 |
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|
その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 |
|||
|
2024年4月1日 残高 |
|
|
50,000 |
|
1,962 |
|
△36,629 |
|
560 |
|
243,928 |
|
△232 |
|
39,742 |
|
中間利益 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の包括利益 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△41,914 |
|
738 |
|
4,620 |
|
中間包括利益 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△41,914 |
|
738 |
|
4,620 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
- |
|
△75 |
|
△120,015 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
- |
|
24 |
|
332 |
|
△36 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
配当金 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
株式報酬取引 |
|
|
- |
|
2,067 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△1,191 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△505 |
|
- |
|
その他の増減 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
- |
|
2,017 |
|
△119,682 |
|
△36 |
|
- |
|
△505 |
|
△1,191 |
|
2024年9月30日 残高 |
|
|
50,000 |
|
3,980 |
|
△156,312 |
|
523 |
|
202,013 |
|
- |
|
43,170 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益 剰余金 |
|
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|
|
||||
|
|
|
|
確定給付 制度に係 る再測定 |
|
その他の 資本の構成 要素合計 |
|
|
|
|
||||
|
2024年4月1日 残高 |
|
|
- |
|
283,998 |
|
1,388,842 |
|
1,688,173 |
|
429 |
|
1,688,603 |
|
中間利益 |
|
|
- |
|
- |
|
146,675 |
|
146,675 |
|
- |
|
146,675 |
|
その他の包括利益 |
|
|
△30 |
|
△36,586 |
|
- |
|
△36,586 |
|
- |
|
△36,586 |
|
中間包括利益 |
|
|
△30 |
|
△36,586 |
|
146,675 |
|
110,089 |
|
- |
|
110,089 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
△120,090 |
|
- |
|
△120,090 |
|
自己株式の処分 |
|
|
- |
|
△36 |
|
- |
|
320 |
|
- |
|
320 |
|
配当金 |
|
|
- |
|
- |
|
△57,525 |
|
△57,525 |
|
- |
|
△57,525 |
|
株式報酬取引 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
2,067 |
|
- |
|
2,067 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△429 |
|
△429 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
30 |
|
△1,161 |
|
1,161 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
- |
|
△505 |
|
- |
|
△505 |
|
- |
|
△505 |
|
その他の増減 |
|
|
- |
|
- |
|
272 |
|
272 |
|
- |
|
272 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
30 |
|
△1,704 |
|
△56,090 |
|
△175,460 |
|
△429 |
|
△175,889 |
|
2024年9月30日 残高 |
|
|
- |
|
245,707 |
|
1,479,427 |
|
1,622,802 |
|
- |
|
1,622,802 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|
その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 |
|||
|
2025年4月1日 残高 |
|
|
50,000 |
|
- |
|
△147,321 |
|
424 |
|
228,137 |
|
- |
|
35,130 |
|
中間利益 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の包括利益 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
5,011 |
|
77 |
|
3,605 |
|
中間包括利益 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
5,011 |
|
77 |
|
3,605 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
- |
|
△52 |
|
△58,488 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
- |
|
- |
|
316 |
|
△5 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
自己株式の消却 |
|
|
- |
|
△3,582 |
|
48,971 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
配当金 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
株式報酬取引 |
|
|
- |
|
3,634 |
|
164 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△1,067 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△77 |
|
- |
|
その他の増減 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
- |
|
- |
|
△9,037 |
|
△5 |
|
- |
|
△77 |
|
△1,067 |
|
2025年9月30日 残高 |
|
|
50,000 |
|
- |
|
△156,358 |
|
419 |
|
233,149 |
|
- |
|
37,668 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
資本合計 |
||||||
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益 剰余金 |
|
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|
|
|||
|
|
|
|
確定給付 制度に係 る再測定 |
|
その他の 資本の構成 要素合計 |
|
|
|
|
|||
|
2025年4月1日 残高 |
|
|
- |
|
263,693 |
|
1,457,044 |
|
1,623,416 |
|
|
1,623,416 |
|
中間利益 |
|
|
- |
|
- |
|
130,814 |
|
130,814 |
|
|
130,814 |
|
その他の包括利益 |
|
|
0 |
|
8,695 |
|
- |
|
8,695 |
|
|
8,695 |
|
中間包括利益 |
|
|
0 |
|
8,695 |
|
130,814 |
|
139,509 |
|
|
139,509 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
△58,540 |
|
|
△58,540 |
|
自己株式の処分 |
|
|
- |
|
△5 |
|
△39 |
|
271 |
|
|
271 |
|
自己株式の消却 |
|
|
- |
|
- |
|
△45,388 |
|
- |
|
|
- |
|
配当金 |
|
|
- |
|
- |
|
△56,053 |
|
△56,053 |
|
|
△56,053 |
|
株式報酬取引 |
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
3,798 |
|
|
3,798 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△0 |
|
△1,068 |
|
1,068 |
|
- |
|
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
- |
|
△77 |
|
- |
|
△77 |
|
|
△77 |
|
その他の増減 |
|
|
- |
|
- |
|
365 |
|
365 |
|
|
365 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
△0 |
|
△1,150 |
|
△100,047 |
|
△110,235 |
|
|
△110,235 |
|
2025年9月30日 残高 |
|
|
- |
|
271,237 |
|
1,487,811 |
|
1,652,690 |
|
|
1,652,690 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
192,586 |
163,217 |
|
減価償却費及び償却費 |
33,298 |
36,689 |
|
減損損失(又は戻入れ) |
- |
1,127 |
|
金融収益 |
△17,767 |
△20,453 |
|
金融費用 |
12,223 |
2,253 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△141 |
△780 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△2,980 |
819 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
△85,022 |
14,325 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△19,962 |
△77,826 |
|
長期前渡金の増減額(△は増加) |
△51,832 |
△50,416 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
△25,191 |
△40,307 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△7,979 |
△16,934 |
|
その他 |
△53,156 |
22,348 |
|
小計 |
△25,926 |
34,063 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,282 |
11,384 |
|
利息の支払額 |
△747 |
△755 |
|
法人所得税の支払額 |
△62,162 |
△73,004 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△76,554 |
△28,311 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△9,819 |
△24,061 |
|
定期預金の払戻による収入 |
346,494 |
3,414 |
|
投資の取得による支出 |
△115,857 |
△39,663 |
|
投資の売却及び償還による収入 |
211,818 |
90,672 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△56,879 |
△67,289 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
482 |
9 |
|
無形資産の取得による支出 |
△39,281 |
△11,869 |
|
子会社及び関連会社の売却による収入 |
5,250 |
7,250 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△1 |
|
貸付金の回収による収入 |
16 |
0 |
|
その他 |
4,204 |
△2,068 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
346,429 |
△43,607 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行及び借入れによる収入 |
- |
100,000 |
|
社債の償還及び借入金の返済による支出 |
△199 |
△200 |
|
自己株式の取得による支出 |
△120,090 |
△58,540 |
|
自己株式の売却による収入 |
- |
0 |
|
配当金の支払額 |
△57,472 |
△56,017 |
|
リース負債の返済による支出 |
△8,411 |
△7,824 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△186,173 |
△22,583 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
83,700 |
△94,502 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
647,180 |
639,838 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△23,214 |
△3,178 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
707,667 |
542,157 |
該当事項はありません。
(要約中間連結財政状態計算書)
前連結会計年度において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めていた「長期前渡金」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「その他の非流動資産」に表示していた金額の一部(167,428百万円)を非流動資産の「長期前渡金」として組替えております。
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた金額の一部(△51,832百万円)を「長期前渡金の増減額」として組替えております。
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
無担保普通社債の発行
当社は、2025年10月10日に無担保普通社債を発行いたしました。
(1) 発行した社債の種類、払込金額、発行総額、利率、償還方法、償還期限
① 社債の種類
第7回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
② 払込金額
各社債とも、各社債の金額100円につき金100円
③ 発行総額
第7回無担保社債 20,000百万円
第8回無担保社債 70,000百万円
第9回無担保社債 70,000百万円
第10回無担保社債 40,000百万円
④ 利率
第7回無担保社債 年1.258%
第8回無担保社債 年1.603%
第9回無担保社債 年1.878%
第10回無担保社債 年2.151%
⑤ 償還方法
各社債とも、各社債の金額100円につき金100円の償還金額の総額を償還期日に償還いたします。また、各
社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでも行うことができるものとしております。
⑥ 償還期限
第7回無担保社債 3年(償還期日は、2028年10月10日)
第8回無担保社債 5年(償還期日は、2030年10月10日)
第9回無担保社債 7年(償還期日は、2032年10月8日)
第10回無担保社債 10年(償還期日は、2035年10月10日)
(2) 発行時期
各社債とも、2025年10月10日(払込期日も同日)
(3) 担保・保証の内容
各社債とも、担保及び保証は付されておらず、また各社債のために特に留保されている資産はありません。
(4) 資金の使途
借入金返済資金及び運転資金
(5) 特約条項
各社債とも、担保提供制限条項が付されております。