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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
4 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、大手プラットフォーマーの既存ソフトへの生成ＡＩ機能の組み込みや、人の指示を必要とせずに複数の業務を遂行するような自律型ＡＩエージェントの導入が進むなど、ＡＩ関連市場は拡大傾向にあります。また、クラウドサービスの拡大、サイバー攻撃の高度化等を背景に、情報セキュリティ需要の拡大が継続しております。これらにより、企業のＩＴ投資は引続き堅調に推移すると予想されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強化・最適化」を推進中であります。
当中間連結会計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解析・設計やＡＩ等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成ＡＩ等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、社内のナレッジ活用や品質向上等の全社機能強化に取り組みました。
以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持することができました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高200億16百万円（前年同期比 14.7％増）、営業利益22億５百万円（前年同期比 19.7％増）、経常利益22億62百万円（前年同期比 21.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15億91百万円（前年同期比 28.2％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億15百万円減少し283億87百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億61百万円減少し67億37百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億45百万円増加し216億50百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加して、23億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により15億55百万円の資金の増加となりました。（前中間連結会計期間は10億20百万円の資金の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により６億42百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は６億７百万円の資金の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により７億23百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は５億22百万円の資金の減少）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の連結業績予想については、2025年４月28日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はあり
ません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,170 |
2,358 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,608 |
8,175 |
|
商品 |
257 |
363 |
|
仕掛品 |
140 |
701 |
|
預け金 |
8,036 |
8,085 |
|
その他 |
790 |
977 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△7 |
|
流動資産合計 |
22,989 |
20,654 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
533 |
549 |
|
無形固定資産 |
585 |
509 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
2,465 |
2,464 |
|
その他 |
3,628 |
4,209 |
|
投資その他の資産合計 |
6,094 |
6,673 |
|
固定資産合計 |
7,213 |
7,733 |
|
資産合計 |
30,203 |
28,387 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,847 |
1,788 |
|
未払法人税等 |
1,060 |
713 |
|
役員賞与引当金 |
131 |
－ |
|
工事損失引当金 |
1 |
0 |
|
未払費用 |
3,925 |
3,035 |
|
その他 |
1,147 |
811 |
|
流動負債合計 |
9,113 |
6,349 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
352 |
376 |
|
その他 |
33 |
11 |
|
固定負債合計 |
385 |
387 |
|
負債合計 |
9,498 |
6,737 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
725 |
739 |
|
資本剰余金 |
292 |
307 |
|
利益剰余金 |
17,992 |
18,915 |
|
自己株式 |
△9 |
△10 |
|
株主資本合計 |
19,000 |
19,951 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
64 |
74 |
|
土地再評価差額金 |
△213 |
△213 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
314 |
305 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
164 |
166 |
|
非支配株主持分 |
1,538 |
1,532 |
|
純資産合計 |
20,704 |
21,650 |
|
負債純資産合計 |
30,203 |
28,387 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
17,452 |
20,016 |
|
売上原価 |
13,674 |
15,590 |
|
売上総利益 |
3,777 |
4,426 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
746 |
863 |
|
その他 |
1,187 |
1,357 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,934 |
2,220 |
|
営業利益 |
1,843 |
2,205 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
29 |
|
有価証券利息 |
－ |
27 |
|
受取配当金 |
1 |
2 |
|
助成金収入 |
6 |
－ |
|
その他 |
1 |
3 |
|
営業外収益合計 |
18 |
63 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
5 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
営業外費用合計 |
0 |
6 |
|
経常利益 |
1,862 |
2,262 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
22 |
|
特別利益合計 |
－ |
22 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,862 |
2,284 |
|
法人税等 |
598 |
649 |
|
中間純利益 |
1,263 |
1,635 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
22 |
43 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,241 |
1,591 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,263 |
1,635 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14 |
10 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
7 |
0 |
|
中間包括利益 |
1,271 |
1,636 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,249 |
1,593 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
21 |
42 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,862 |
2,284 |
|
減価償却費 |
158 |
175 |
|
株式報酬費用 |
7 |
7 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6 |
△5 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△43 |
△70 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△61 |
△131 |
|
固定資産除却損 |
0 |
5 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11 |
△59 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△22 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
3,204 |
3,438 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△899 |
△667 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△20 |
△143 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,060 |
△1,058 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△733 |
△890 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△727 |
△364 |
|
小計 |
1,668 |
2,497 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
42 |
|
法人税等の支払額 |
△654 |
△985 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,020 |
1,555 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△59 |
△112 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△30 |
△9 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△489 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
25 |
|
預け金の増減額（△は増加） |
△516 |
△49 |
|
その他 |
0 |
△7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△607 |
△642 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△4 |
△4 |
|
配当金の支払額 |
△476 |
△669 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△42 |
△49 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△522 |
△723 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△110 |
188 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,196 |
2,170 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,086 |
2,358 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
6,389,856株 |
|
今回の株式分割により増加する株式数 |
6,389,856株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
12,779,712株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
47,680,000株 |
③ 分割日程
|
基準日公告日 |
2025年９月12日(金) |
|
基準日 |
2025年９月30日(火) |
|
効力発生日 |
2025年10月１日(水) |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益（円） |
97.49 |
124.85 |
|
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益（円） |
－ |
－ |
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日(水)をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
|
変更前定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
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第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２３，８４０，０００株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４７，６８０，０００株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日(水)
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（２）当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数
の調整
2022年６月24日開催の当社第54回定時株主総会で決議された当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）の上限を2025年10月１日から以下のとおり調整しております。
|
|
新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）の上限 |
|
|
調整前 |
調整後 |
|
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当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
30,000株以内 |
60,000株以内 |