１.経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。他方、物価上昇の継続による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策等の国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、出荷停止していた一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、新車販売台数は前年を上回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、中古車登録台数は前年同水準となりました。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,288億38百万円（前年同期比16.8％増加）、売上総利益462億54百万円（同19.8％増加）、販売費及び一般管理費411億71百万円（同14.1％増加）、営業利益50億83百万円（同102.5％増加）、経常利益54億81百万円（同102.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益35億円（同113.6％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

〔オートバックス事業〕

オートバックス事業の売上高は941億66百万円（前年同期比5.5％増加）、セグメント利益は90億19百万円（同14.5％増加）となりました。

国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.9％の増加、全店が4.2％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、タイヤ値上げによる反動減が懸念されたものの、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充等の戦略的な販売促進が奏功し、タイヤが伸長いたしました。また、車両メンテナンス需要を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移し、これらの商品に伴うサービス工賃も伸長いたしました。

車検・整備については、車検対象車両台数の増加に加え、リピート率向上に向けた取り組み等により好調に推移し、車検実施台数は前年同期比5.2％増加の約33万５千台となりました。

車販売については、新車の販売が低調も、中古車の小売・業販ともに堅調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.8％増加の約14千９百台、総販売金額は前年同期比1.3％増加の179億10百万円となりました。

国内における出退店は、新規出店が19店舗、退店が１店舗あり、2025年３月末の1,020店舗から1,038店舗となりました。

海外においては、フランスは、商品ラインアップの拡充等を行ったものの、不安定な政治情勢や景気低迷の影響により、売上が減少いたしました。シンガポールは、メンテナンス需要獲得でピットサービスが好調となりました。

海外における出退店は、新規出店が３店舗あり、2025年９月末は151店舗となりました。

 

〔コンシューマ事業〕

コンシューマ事業においては、2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。

この結果、コンシューマ事業における売上高は245億28百万円（前年同期比139.9％増加）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期は８億33百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラーにおいては、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2025年５月に栃木県小山市にアウディ正規ディーラー「Audi小山」をオープンいたしました。

オンラインストアにおいては、自社ECサイトが好調に推移したことに加え、外部ECモールにおける販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。

また、2025年４月には、全国70拠点のホームセンター等でカー用品販売および自動車整備事業を展開する株式会社ジェー・シー・エーを連結子会社化し、屋号を「AUTO IN」として運営を開始いたしました。一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。

さらに、車検・整備・メンテナンスに特化した業態「AUTO IN車検・タイヤセンター射水店」、タイヤ専業店「ビーライン大野城店」、自社ローン専門の中古車販売店「オトロン名古屋店」および「オトロン豊橋店」を新規オープンし、店舗数が増加いたしました。

コンシューマ事業における出退店は、新規出店が76店舗、退店が５店舗あり、2025年３月末の124店舗から2025年９月末は195店舗となりました。

 

〔ホールセール事業〕

ホールセール事業における売上高は158億49百万円（前年同期比1.4％減少）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。

国内においては、セブン-イレブンへのPB商品の卸売が拡大いたしました。また、アルミホイールの製造・販売等を行う子会社は、ドレスアップホイールの販売が伸長いたしました。

海外においては、日本からの輸出は、低調に推移し、売上は減少いたしました。中国は、専売タイヤや新たな車内用品の取引開始に伴い、日本国内への輸出が拡大いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景とした消費者の購買意欲の低下傾向が継続も新PB商品の販売好調により、前年同水準となりました。

 

〔拡張事業〕

拡張事業における売上高は52億63百万円（前年同期比17.9％増加）、セグメント利益は５億91百万円（同94.0％増加）となりました。

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,734百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、オトロンカーズ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,127百万円であります。

 

（負ののれん発生益）

「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において461百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4,873百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。