○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの広がりを背景に個人消費の持ち直しがみられましたが、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇が家計を圧迫し、消費の回復は力強さを欠く展開となりました。また、米国における追加関税措置の継続や欧州経済の減速、アジア諸国の成長鈍化などが世界経済の先行きに不確実性をもたらし、特に輸出関連企業を中心に景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

　国内物流市場は、ＥＣ取引の拡大や都市部を中心とした宅配需要の高まりが荷動きを下支えしましたが、企業の在庫圧縮や生産調整の影響、さらには輸出入貨物の弱含みがみられ、全体としては横ばいで推移しました。

　また、トラックドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）の施行後は、運賃改定や荷主との調整を通じて一部領域で価格転嫁が進展したものの、地方路線や中長距離輸送を中心にドライバー不足の影響が残り、運行効率の確保が課題となりました。倉庫業務では、自動化設備の導入や作業の外部委託化が進む一方、人手不足に伴う人件費上昇が収益を圧迫する状況が続きました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象としたサードパーティーロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。

　輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」においては、アパレル関連商品以外をターゲットにした新規営業を進めました。

　「オペレーションサービス」では、既存の大手ネット通販会社向け、流通業向けといった物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・３ＰＬ）は堅調に推移しました。一方で、３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」（東京都青梅市）は、作業生産性の安定化に注力しました。また、８月に開設した自社運営倉庫「横浜杉田事業所」（横浜市金沢区）への投資を行いました。人材派遣サービスでは、短期・中期での人材需要が旺盛な新規顧客の獲得を進めました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、市場での車両不足が顕著になる中でも取引社数（荷主および実運送会社）を拡大するなど取引基盤を強化しました。運賃・料金の改定についても、荷主との協議を経て段階的に実施しました。

　実運送の領域では、一般貨物輸送において大型車での拠点間輸送（幹線輸送）、小売業向け店舗ルート配送を展開しました。主にＥＣ商品を対象とするラストワンマイル配送では、５月に家電専門店向け業務を新たに開始するなど、サービス領域の拡大を図りました。

　「国際物流サービス」では、アパレル以外（機械、食品、雑貨など）の輸入案件の開拓に注力しました。また、対象エリアの多様化を進めました。

　「情報システム事業」では、金融機関向け情報システムの開発受託や技術者派遣を展開する一方で、グループ内向け物流システムの開発にも着手しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高18,940,539千円（前年同期比25.3％増）、営業利益470,247千円（前年同期比23.6％減）、経常利益499,066千円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益303,159千円（前年同期比19.3％減）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向けの既存拠点が堅調に推移しました。３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」が本格稼働したほか、新たに自社運営倉庫「横浜杉田事業所」を開設しました。

　輸配送の領域では、配車プラットフォームサービス事業の取引社数拡大に注力しました。実運送においては、大型車による拠点間輸送や店舗配送業務のルート拡充、自社保有車両の稼働率改善、ラストワンマイル配送業務の新規案件の獲得など、サービスの充実を進めました。

　その結果、当セグメントの売上高は17,589,111千円（前年同期比26.9%増）となりました。また、オペレーションサービスにて青梅事業所の安定化や横浜杉田事業所の開設準備に注力したこと等からセグメント利益は439,784千円（前年同期比19.9%減）となりました。

 

　また、ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　大手ネット通販会社向けの物流センターや配送デポ（配送センター）、製造業向けセンターといった既存の受託案件に加え、３月および８月に開設した自社運営倉庫の事業の安定化に注力しました。人材派遣事業では、トラック運送会社や宅配便会社、物流倉庫運営会社向けの旺盛な需要を的確に取り込みました。その結果、売上高は12,903,464千円（前年同期比34.8%増）となりました。

　ⅱ  トランスポートサービス

　取引社数が増加した配車マッチングサービスに加え、拠点間輸送、店舗配送、ラストワンマイル配送といった実運送業務も堅調に推移しました。顧客からの増車要請への対応や対象エリアの拡大、新規プロジェクトの始動などにより、輸送体制を強化しました。その結果、売上高は4,685,646千円（前年同期比9.3%増）となりました。

②　国際物流サービス事業

　円安や力強さを欠く国内消費、トランプ関税などの影響により、輸入・輸出貨物の荷動きは低調に推移する中、機械や食品などアパレル以外の分野をターゲットとした新規営業を展開しました。その結果、当セグメントの売上高は369,024千円（前年同期比5.2%増）となりました。

③　情報システム事業

　情報システム事業としては、金融機関向け情報システムの開発代行や技術者派遣、当社グループ向け物流システム開発・運用などを堅調に進めました。その結果、売上高は982,403千円（前年同期比9.1%増）となりました。

 

(注１)ＥＣとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,072,887千円増加し、13,316,399千円となりました。これは主に現金及び預金が663,836千円、受取手形及び売掛金が835,778千円、有形固定資産に含まれる建物が462,311千円、有形固定資産に含まれるリース資産が627,480千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,883,701千円増加し、9,091,410千円となりました。これは主に１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,450,000千円、流動負債に含まれる未払金が701,014千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,186千円増加し、4,224,989千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,578,155千円と前連結会計年度末と比べ663,207千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益499,066千円、仕入債務の増加365,709千円、未払金の増加487,953千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加835,778千円、法人税等の支払額335,164千円等の資金の減少要因により、366,455千円の収入（前年同期は445,789千円の収入）となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入57,849千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出809,033千円等の資金の減少要因により、769,739千円の支出（前年同期は365,719千円の支出）となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出296,722千円、配当金の支払額139,648千円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,600,000千円等の資金の増加要因により、1,066,495千円の収入（前年同期は1,212,439千円の収入)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想については、2025年５月８日発表の「2025年３月期決算短信」からの変更はありません。今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額22,732千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,717千円およびその他の調整額240,450千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,906千円およびその他の調整額246,900千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社誠ノ真の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月20日付で全株式を取得いたしました。

 

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　・被取得企業の名称　株式会社誠ノ真

　　・事業の内容　　　　家電品の配達、設置工事の請負等

　②企業結合を行った主な理由

　　　当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サード

　　パーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

　　　株式会社誠ノ真は、家電品の配達、設置工事の請負等を行っている会社であります。同社の株式取得後は、

　　埼玉県の拠点を活用した輸配送の稼働率向上や、取引先からのニーズの高い首都圏での組立設置配送のサービ

　　ス提供等、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営

　　理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得することに関する株式譲渡

　　契約の締結を2025年10月16日開催の取締役会にて決議し、2025年10月20日付で全株式を取得いたしました。

　③企業結合日

　　2025年10月20日

　④企業結合の法的形式

　　株式の取得

　⑤取得した議決権比率

　　100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　385百万円

　　取得原価　　　　　385百万円

 

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等（概算額）32百万円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。