１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理） ……………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、長く続く物価高による消費マインドの停滞、不安定な国際情勢による資源価格および原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、物価高騰に起因した商品価格の上昇に伴う個人消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加、業種・業態を超えた価格競争の激化といった経営課題も継続し、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、中期経営計画「vision50」（2025年３月期（第48期）から2029年３月期（第52期）まで）を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高17,204百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益1,334百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益1,391百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益826百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
Ｉ リテイルサポート事業
売上高は、国内棚卸サービス、集中補充サービスおよびマーチャンダイジングサービスにおいて、主要顧客からの受注店舗数の増加、また2025年９月１日に実行したパーソルマーケティング株式会社の事業譲受に伴う顧客承継により増加しました。
営業利益は、株式会社エイジス本社ビルの売却に伴う早期償却やデジタル投資などの一般管理費の増加による利益減少要因はありましたが、集中補充サービスおよびマーチャンダイジングサービスの生産性向上により増益となりました。
売上高は12,955百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,340百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
Ⅱ マーケティング事業
売上高は、リアルマーケティングソリューションサービスの新規受注、主要顧客からの受注増加などにより増収となりました。
営業利益は、成長セグメントとして本事業に対する積極的な人材交流や人員の増強を推進したことにより人件費ならびに販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。
売上高は2,843百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益計上）となりました。
Ⅲ 国際事業
売上高は、東アジア地区における主要顧客の業績不振による取引縮小などにより減少しました。
営業利益は、アセアン地区での実施条件の見直しなどによる利益増加要因はありましたが、東アジア地区での実施店舗数減少の影響や、人件費および事業活動に伴う移動経費の増加などにより減益となりました。
売上高は1,405百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期は８百万円のセグメント利益計上）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は30,322百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に、事業譲受によるのれんの増加や、次世代基幹システムに係るソフトウエアなどを含む無形固定資産のその他が増加したものの、事業譲受に係る対価の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は5,158百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。これは主に、未払金等が増加したものの、未払法人税等および流動負債のその他に含む未払消費税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は25,164百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,217百万円（前年同期比1,934百万円減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は419百万円（前年同期比65.8％減）であります。これは主に、収入要因として税金等調整前中間純利益1,315百万円、支出要因として法人税等の支払額637百万円、売上債権の増加額379百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は3,058百万円（前年同期は57百万円の使用）であります。これは主に、事業譲受による支出2,198百万円および次世代基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出744百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果、使用した資金は803百万円（前年同期比15.5％増）であります。これは主に、配当金の支払額801百万円によるものであります。
当中間連結会計期間の業績経過は、予想を上回る結果となっておりますが、現時点での通期業績予測につきましては、2025年５月15日に発表いたしました「2025年３月期決算短信」に記載の業績予測と変更はありません。当中間連結会計期間における業績経過の詳細につきましては、2025年10月31日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リテイルサポート事業」および「マーケティング事業」において、パーソルマーケティング株式会社からの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、「リテイルサポート事業」においては1,472,034千円、「マーケティング事業」においては35,767千円であります。
なお、「マーケティング事業」におけるのれんの金額は、回収可能性を検討した結果、当中間連結会計期間において減損損失として計上しております。
（企業結合等関係）
(事業の譲受)
当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、パーソルマーケティング株式会社(以下「PMK社」といいます。)の棚卸事業、リテール事業、軽作業およびそれらに付随する事業を譲り受けることを決議し、同日付でPMK社との間で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年９月１日付で当該事業を譲り受けております。
なお、本事業譲受に際して当該事業は、PMK社より当社ならびに当社の連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社および株式会社mitorizに承継されております。
１．事業譲受の概要
（１）事業譲受の概要
相手先企業の名称 ：パーソルマーケティング株式会社
譲り受けた事業の内容：棚卸事業、リテール事業、軽作業およびそれらに付随する事業
（２）事業譲受の目的
当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、リテイルサポート事業およびマーケティング事業ならびに国際事業を行っております。
PMK社が運営する棚卸事業、リテール事業、軽作業事業およびそれらに付随する事業を譲り受けることにより、当社グループにおけるリテイルサポート事業の拡大を企図し、本事業を譲受することといたしました。
（３）事業譲受日 2025年９月１日
（４）事業開始日 2025年９月１日
（５）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年９月１日から2025年９月30日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容
デューデリジェンス費用等 14,595千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 1,507,801千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因 主に、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却を行っております。
６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳
固定資産 41,858千円
資産合計 41,858千円
７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以 上