○添付資料の目次

 

1.当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、36,123百万円と前年同期に比べ35.7%の増加となりました。損益面におきましては、広告宣伝費・人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に比べ65.4%増加の3,681百万円、経常利益は、前年同期に比べ78.2%増加の3,864百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ86.0%増加の2,679百万円となりました。

なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

エンジニアリング事業については、売上高19,667百万円(前年同期比25.8%増加)、営業利益898百万円(前年同期は69百万円の利益)となりました。

単体機械事業については、売上高9,989百万円(前年同期比15.7%増加)、営業利益2,757百万円(前年同期比33.1%増加)となりました。

GX事業については、売上高6,465百万円(前年同期比174.1%増加)、営業利益24百万円(前年同期比70.9%減少)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円増加の67,160百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,662百万円、電子記録債権の減少1,147百万円等がありましたが、現金及び預金の増加2,815百万円、仕掛品の増加770百万円、主として前渡金の増加によるその他流動資産の増加391百万円、有形固定資産の増加213百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加1,247百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少の27,259百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加917百万円等がありましたが、電子記録債務の減少278百万円、契約負債の減少694百万円、主に未払金の減少によるその他流動負債の減少890百万円等の影響によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加の39,900百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,381百万円、その他有価証券評価差額金の増加441百万円等の影響によるものであります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動により資金が増加した結果、2,972百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、5,869百万円となりました。これは、賞与引当金の減少257百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少282百万円、棚卸資産の増加944百万円、前渡金の増加283百万円、契約負債の減少685百万円、主として未払金の減少によるその他の減少376百万円、法人税等の支払い871百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前中間純利益の計上3,848百万円、減価償却費401百万円の計上、売上債権の減少4,692百万円、仕入債務の増加635百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は、1,541百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出966百万円、投資有価の取得による支出591百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、1,488百万円となりました。これは、配当金の支払額1,230百万円、自己株式の取得による支出357百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び今後の経済動向を勘案し、2025年5月15日に公表した2026年3月期の連結業績予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日(2025年10月31日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,823

13,639

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

27,809

24,146

 

 

電子記録債権

5,371

4,223

 

 

製品

704

775

 

 

仕掛品

2,469

3,240

 

 

材料貯蔵品

1,016

1,128

 

 

その他

2,643

3,035

 

 

流動資産合計

50,839

50,189

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

5,331

5,545

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

796

768

 

 

 

その他

1,461

1,408

 

 

 

無形固定資産合計

2,257

2,177

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,434

5,682

 

 

 

退職給付に係る資産

2,395

2,611

 

 

 

その他

915

954

 

 

 

投資その他の資産合計

7,745

9,248

 

 

固定資産合計

15,335

16,970

 

資産合計

66,174

67,160

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

5,962

6,879

 

 

電子記録債務

905

627

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,600

2,100

 

 

未払法人税等

1,019

1,224

 

 

契約負債

7,941

7,247

 

 

賞与引当金

1,182

921

 

 

役員賞与引当金

37

36

 

 

完成工事補償引当金

713

834

 

 

受注工事損失引当金

150

199

 

 

その他

2,300

1,409

 

 

流動負債合計

21,813

21,481

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,700

1,200

 

 

役員報酬BIP信託引当金

137

99

 

 

従業員株式給付引当金

53

23

 

 

退職給付に係る負債

3,831

3,752

 

 

その他

410

702

 

 

固定負債合計

6,133

5,777

 

負債合計

27,947

27,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,956

3,956

 

 

資本剰余金

4,212

4,301

 

 

利益剰余金

27,945

29,326

 

 

自己株式

△580

△800

 

 

株主資本合計

35,534

36,784

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,977

2,419

 

 

繰延ヘッジ損益

4

△11

 

 

為替換算調整勘定

△222

△227

 

 

退職給付に係る調整累計額

933

936

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,692

3,116

 

純資産合計

38,227

39,900

負債純資産合計

66,174

67,160

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

26,623

36,123

売上原価

20,843

28,268

売上総利益

5,780

7,854

販売費及び一般管理費

3,553

4,173

営業利益

2,226

3,681

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

2

 

受取配当金

75

107

 

為替差益

3

177

 

その他

13

10

 

営業外収益合計

93

298

営業外費用

 

 

 

支払利息

15

15

 

支払手数料

27

28

 

固定資産撤去費用

20

24

 

その他

88

47

 

営業外費用合計

151

115

経常利益

2,168

3,864

特別損失

 

 

 

減損損失

64

15

 

特別損失合計

64

15

税金等調整前中間純利益

2,103

3,848

法人税、住民税及び事業税

423

1,123

法人税等調整額

239

46

法人税等合計

663

1,169

中間純利益

1,440

2,679

親会社株主に帰属する中間純利益

1,440

2,679

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

1,440

2,679

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

213

441

 

繰延ヘッジ損益

48

△15

 

為替換算調整勘定

5

△5

 

退職給付に係る調整額

5

3

 

その他の包括利益合計

273

424

中間包括利益

1,713

3,103

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,713

3,103

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

2,103

3,848

 

減価償却費

383

401

 

減損損失

64

15

 

のれん償却額

13

27

 

棚卸資産評価損

△7

△27

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

-

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△281

△257

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△17

△0

 

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△110

151

 

受注工事損失引当金の増減額(△は減少)

11

48

 

役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少)

20

△38

 

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

27

△30

 

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

△271

△282

 

受取利息及び受取配当金

△76

△110

 

支払利息

15

15

 

為替差損益(△は益)

66

△151

 

売上債権の増減額(△は増加)

644

4,692

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△163

△944

 

前渡金の増減額(△は増加)

△760

△283

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△119

635

 

契約負債の増減額(△は減少)

2,327

△685

 

その他

△861

△376

 

小計

3,010

6,646

 

利息及び配当金の受取額

76

110

 

利息の支払額

△15

△15

 

法人税等の支払額

△1,599

△871

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,472

5,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

△581

△966

 

投資有価証券の取得による支出

△19

△591

 

短期貸付金の回収による収入

-

30

 

長期貸付けによる支出

△0

△1

 

長期貸付金の回収による収入

3

3

 

非連結子会社株式の取得による支出

-

△10

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,999

-

 

その他

148

△6

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,449

△1,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△6

△7

 

自己株式の売却による収入

-

105

 

自己株式の取得による支出

△47

△357

 

配当金の支払額

△614

△1,230

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△668

△1,488

現金及び現金同等物に係る換算差額

△90

133

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,736

2,972

現金及び現金同等物の期首残高

15,182

10,822

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△156

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,446

13,638

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンジニアリング事業

単体機械事業

GX事業

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

15,631

8,633

2,358

26,623

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

15,631

8,633

2,358

26,623

セグメント利益
(営業利益)

69

2,072

84

2,226

 

(注)前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンジニアリング事業

単体機械事業

GX事業

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

19,667

9,989

6,465

36,123

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

19,667

9,989

6,465

36,123

セグメント利益
(営業利益)

898

2,757

24

3,681

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、「中期経営計画2025年度~2027年度」の方針に基づき、戦略的事業領域に該当するGX事業のさらなる推進・拡大に向けて、定量的にモニタリング可能な体制への移行を図るため、新たな報告セグメントとして「GX事業」を追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。