１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………５
（２）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（非継続事業） …………………………………………………………………………………………………16
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………17
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日：以下同じ）における事業環境は、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の一部の国々における積極的な財政出動といった政策に支えられたものの、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がり、総じて経済成長には減速感が見られました。
このような状況下、売上収益は、前年同期（2024年４月１日～2024年９月30日：以下同じ）に比べ2,107億円減(△10.5％)の１兆7,991億円となりました。利益面では、コア営業利益は同34億円減(△2.6％)の1,261億円、営業利益は同211億円減(△19.6％)の865億円、税引前中間利益は同132億円減(△16.1％)の687億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同692億円増(+169.1％)の1,101億円となりました。
なお、当社は、当社の連結子会社である田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年６月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年7月1日付で譲渡いたしました。同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前中間利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。
また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【スペシャリティマテリアルズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ183億円減少し5,206億円となり、コア営業利益は同89億円増加し335億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、トリアセテート繊維等の事業譲渡の影響に加え、ディスプレイ用途の顧客在庫調整や為替等の影響により、売上収益は減少しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上に加え、半導体製造に係る水処理装置案件の完工があったものの、EV用途の欧米における需要の減少や米国関税影響による印刷基幹部材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、高機能エンジニアリングプラスチックの需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、炭素繊維・コンポジット事業において需要が減少したことによる販売数量の減少や、販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、炭素繊維・コンポジット事業における売買差悪化やインフレ等に伴うコスト増加等あるものの、半導体関連事業など総じて販売価格が向上したことによる売買差の改善に加え、高機能エンジニアリングプラスチックの需要が回復したことによる販売数量の増加や、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。
【MMA＆デリバティブズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ462億円減少し1,781億円となり、コア営業利益は同226億円減少し42億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の市況の下落や、需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により売上収益は減少しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の下落による売買差の縮小や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。
【ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ1,512億円減少し3,864億円となり、コア営業利益は同93億円増加し28億円の損失となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや為替影響等により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大やエチレンセンターの定期修理影響の縮小に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。
【産業ガスセグメント】
売上収益は前年同期に比べ76億円増加し6,470億円となり、コア営業利益は同12億円増加し930億円となりました。
総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販、及び為替影響があったものの、各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、オーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業を買収の上新規連結した影響により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、コスト削減の効果により増加しました。
【その他】
売上収益は前年同期に比べ25億円減少し670億円となり、コア営業利益は同12億円増加し48億円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、田辺三菱製薬株式会社の譲渡対価の入金による手元資金の増加や、対ユーロの円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加もありましたが、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,305億円減少し５兆6,641億円となりました。
最近の業績の動向等を踏まえ、2025年５月13日に公表しました2026年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
本日（2025年10月31日）公表の『2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』も併せてご覧ください。
税引前利益 前回発表予想 1,650億円 今回修正予想 1,380億円
・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
・当社は、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会（2025年６月25日）での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年７月１日付で譲渡いたしました。2025年５月13日公表の2026年３月期通期業績予想においては、同社及びその子会社等の事業を期初から非継続事業に分類しており、売上収益、コア営業利益、営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
通期連結業績予想のコア営業利益は、前回発表予想比5.7%減の2,500億円を見込みます。スペシャリティマテリアルズセグメントにおける各製品の堅調な需要が見込まれるものの、MMA＆デリバティブズセグメント及びベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける市況の下落による売買差の縮小や販売数量の減少等により、コア営業利益は前回発表予想値を下回る見込みです。
営業利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、コア営業利益の減少に加え、下期に構造改革案件に係る非経常損失の計上を見込むことから、前回発表予想値を下回る見込みです。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（２）要約中間連結財政状態計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（適用される財務報告の枠組み）
本決算短信で開示している当社グループの要約中間連結財務諸表（要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬株式会社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、当中間連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。
なお、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,609百万円及びセグメント間消去取引355百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,542百万円及びセグメント間消去取引△140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当中間連結会計期間において、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント損益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 当中間連結会計期間において、三菱ケミカル株式会社のネクストステージ支援プログラムの実施決定に関連して、特別退職金△27,043百万円及びその他の関連損失△684百万円を見積計上しております。
（非継続事業）
(1) 非継続事業の概要
2025年６月25日、当社の定時株主総会において、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。
これに伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当中間連結会計期間において非継続事業に分類するとともに、前中間連結会計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(2) 非継続事業の損益
(注) １ 当中間連結会計期間において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,753百万円が含まれております。
２ 当中間連結会計期間において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,782百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
(5) 子会社の資産及び負債
（企業結合）
当社グループは、オーストラリア子会社であるNSCを通じ、2025年７月１日付で、Coregas Pty Ltdがオーストラリア及びニュージーランドで行っている事業を取得しました。
（1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Coregas Pty Ltd、他３社
事業の内容 Wesfarmersがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」）は、オーストラリアにおいてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先である、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」）は、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。
当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。
③取得日 2025年７月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
(2) 取得対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品20,999百万円です。無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産10,663百万円です。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
４．ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は919百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に発生した取得関連費用は410百万円、当中間連結会計期間に発生した取得関連費用は508百万円です。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
（追加情報）
（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））
当社グループは、欧州子会社であるOximesa S.L.U. を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下「CQFE」）及びTeijin Holdings Europe BV （以下「Teijin」）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L. （以下「ETH」）を買収することにつき、CQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。
本件取引は、今後、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月14日開催の執行役会議において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、次のとおり完了いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 64,820,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.3%）
３．消却日 2025年10月28日
４．消却後の発行済株式総数 1,441,467,207株