○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、IT導入補助金の継続など、IT投資需要は引き続き高い水準で推移しております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。特に、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、インターネット上の仮想空間において製品やサービスを展示・紹介する「MJS METAVERSE FAIR 2025夏」を開催するなど、DXや業務効率化などのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDXを支援するために、従業員に対する人材育成、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っており、その一環として、2025年４月から「MJS DXコンサルティング」の提供を開始し、段階的に中小企業のお客様へのDX伴走支援を強化しております。

開発面では、「AI-OCR」の利用シーンを広げる機能強化や、生成AIを活用した問い合わせ自動応対Webサービス「MJS AIアシスト」の提供を開始するなど、当社ERP製品やクラウド製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」において、当社グループの顧客基盤に広く普及しているスキャナーとの連携による名刺管理機能を強化するなど継続的な機能改良を行っております。さらに、クラウドとAIの活用により、一層洗練された財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムを提供するSaaS型クラウドERP新製品「LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）」の開発を進めており、2025年11月に中小企業を対象に提供を開始する予定です。

事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）の株式を取得し、連結子会社化することを2025年９月に発表しました。今後、Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。なお、Synergix社の損益に関しては、2026年３月期の第４四半期より、当社グループの連結損益計算書に含める予定です。

当社グループは、2024年５月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン「MJS Value／お客様を大切に、そして社員の幸せを！」とESGの観点からなる４つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、６つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

 

このような事業活動により、当中間連結会計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも24,172百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で1,239百万円増加しましたが、増収効果等により、営業利益3,151百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益3,257百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,654百万円（前年同期比28.9％増）となりました。

 

当中間連結会計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は前年同期比16.1％増の3,035百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比6.8％減の5,528百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比10.7％増の3,883百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比3.2％増の12,446百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比2.0％増の1,322百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比31.9％増の4,663百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比0.6％減の3,026百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比5.8％増の881百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比17.7％減の225百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は前年同期比12.7％増の10,120百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3,180百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は22,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,269百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、45,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は12,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは主に未払法人税等が208百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、15,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は30,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加しました。これは主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益2,654百万円の計上や剰余金の配当1,646百万円の実施により、利益剰余金が1,008百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、12,983百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,344百万円の収入（前年同期は2,448百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前中間純利益3,715百万円、減価償却費912百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増減額880百万円、法人税等の支払額1,402百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,590百万円の支出（前年同期は1,629百万円の支出）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入600百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出1,944百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,229百万円の支出（前年同期は1,805百万円の支出）となりました。

　これは主に配当金の支払額1,643百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇、米国の通商政策等の影響において不透明さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により持続的な経済成長を下支えすることが期待されます。

2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において、2025年５月13日に公表いたしました数値から変更ありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月19日開催の取締役会決議に基づき、同年10月10日付でシンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）の株式を取得し、子会社化しました。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Synergix Technologies Pte Ltd.

事業の内容　　　：クラウドベースERPベンダー事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は2024年５月に策定した「中期経営計画Vision2028」のキャッシュ・アロケーション戦略において、M&Aによる事業拡大を掲げており、この度のSynergix社の株式取得は、上記の成長戦略の一環となるものです。Synergix社は自社開発のクラウド型ERP製品を自社でコンサルティング販売及びサポートを行うことで、シンガポール国内の中小企業の経営改善、成長を支援するIT企業です。Synergix社が当社グループに加わることで、本格的なグローバル展開を加速する事業基盤が強化され、また、日本国内においては、海外展開を図る企業に対する経営管理面での総合的なソリューション提供体制を築いてまいります。当社グループとして、日本国内及びシンガポールでの経営基盤強化、ERP事業拡大を実現し、より一層堅調な経済成長、ERP市場の急速な拡大が見込まれるASEAN地域への進出を目指します。

③ 企業結合日

2025年10月10日（みなし取得日　2025年12月31日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Synergix Technologies Pte Ltd.

⑥ 取得した議決権比率

70％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　183百万円（概算額）

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。