○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安修正の進行による為替の割安感の低下からインバウンドの消費単価が低下するも、サービス消費志向の強い欧米客の増加により堅調に推移、景況感は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、物価上昇はピークアウトしつつも引き続き高い水準にあるのに対し、賃上げも同じく高水準で継続していることもあり、個人消費は底堅く推移しております。一方、米国関税政策や中東・ウクライナ情勢など国際情勢が日本経済に与える影響は予想し難く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。

「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。

このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うと共に、上記重点課題解決のための実証実験や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。

事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、特に中核事業である旅客運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となったことから、売上高は9,889百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は売上高増加やコスト削減等もあり228百万円（前年同期は営業損失155百万円）、経常利益は214百万円（前年同期は経常損失119百万円）となりました。また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する中間純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失147百万円）となりました。

 

　報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

①　旅客自動車運送事業部門

タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったことに加え、猛暑によるタクシー利用増加等の天候要因もあり、売上高は5,907百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当中間連結会計期間の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。

お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

ハイヤー部門では、収益性改善の進展等により、売上高は1,461百万円（前年同期比6.7％増）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めると共に、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。

以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は7,369百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失162百万円）となりました。

旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

 

 

②　不動産事業部門

不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。

再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

以上の結果、不動産事業の売上高は523百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は321百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

 

③　販売事業部門

自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、注視が必要な経営環境が続いております。

金属製品製造販売部門では、資材輸入価格の低下等はあるものの、電力料等をはじめとする諸物価高騰がコスト上昇圧力となっております。25年度開始の建築基準法と建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減は一巡したものの、人口減少による長期的な新規住宅着工減少のトレンドは変わらないことに加え、防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

以上の結果、販売事業の売上高は993百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は114百万円（前年同期比122.9％増）となりました。

 

④　サービス・メンテナンス事業部門

サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。新規顧客開拓の営業活動により、利益確保に努めております。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は1,001百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１百万円（前年同期比93.7％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は29,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。これは固定資産の取得等により現金及び預金が243百万円減少する等の結果、流動資産が579百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が474百万円増加したこと等の結果、固定資産が502百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

負債は前連結会計年度末に比べ148百万円減少の20,620百万円となりました。これは長期借入金が190百万円減少したこと等から、固定負債が166百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ71百万円増加の9,333百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が57百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から31.0％に増加しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました業績予想から修正しております。詳細につきましては、2025年10月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販売事業」セグメントにおいて、34百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。