１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人観光客による需要の増加、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方、原材料価格の高止まりや物価上昇による消費マインドの弱さ、国際情勢による地政学的なリスクや下振れ要因が多いことなどから、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の下落等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指して、自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器などのサステナビリティ製品を幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。
当第３四半期連結累計期間における資源循環型パッケージング売上高はサステナビリティ製品の品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことから、27億22百万円（連結売上高に占める割合25.0%）となりました。
日本国内においては、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は82億84百万円（前年同期比13.9%減）となりました。新規顧客及び新規案件案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続し売上高の挽回を図ってまいります。
中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は19億9百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することにより売上高は6億30百万円（前年同期比52.5%増）となりました。
損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対して金型、成形機への設備投資を継続し売上高の拡大を図ることで、中国・インドそれぞれで収益性を改善しております。
一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率が上昇したものの、売上高の減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は109億4百万円(前年同期比8.4％減）、営業利益は7億57百万円(前年同期比2.0％減）、経常利益は7億95百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億83百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億19百万円減少の163億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して17億39百万円減少の93億81百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億80百万円減少、受取手形及び売掛金が1億74百万円減少、商品及び製品が90百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億79百万円減少の69億36百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が2億49百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が1億26百万円減少、その他（純額）のうち、金型（純額）が57百万円増加、建設仮勘定が96百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して14億63百万円減少の29億93百万円となりました。主な変動要因は、下請法改正に伴う手形サイト短縮化の影響もあり電子記録債務が8億28百万円減少、支払手形及び買掛金が91百万円減少、未払法人税等が1億16百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億32百万円減少の17億50百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が3億37百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億22百万円減少の115億72百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が5億83百万円増加、剰余金の配当が4億34百万円あったこと及び自己株式処分による計上額が15百万円増加、為替換算調整勘定が2億88百万円減少したことによるものであります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年１月31日に公表しました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。