１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の鈍化に加えて、米国追加関税措置の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業につきましては、米国関税措置が発表された４月以降は、回復基調を示していた中国及び南アジア地域においても、設備投資に対し様子見の動きが見られるようになりました。オートモーティヴ事業におきましては、中国における下請部品メーカーへの値下げ要請が厳しい状況や、米国通商政策に対応する自動車業界のサプライチェーン見直しへの適応力が試される経営環境となっております。
このような環境のもとで、当中間連結会計期間の売上高は114億９百万円（前年同中間期比9.0％増）、営業利益は６億69百万円（前年同中間期比14.6％減）、経常利益は６億62百万円（前年同中間期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億14百万円（前年同中間期比74.4％増）となりました。
（アパレルマシナリー事業）
主要マーケットである中国や南アジア（バングラデシュ・インド等）地域においては、流動的な米国関税措置を見極めるため、設備投資に慎重な姿勢も見られましたが、第１四半期の堅調な売上に支えられ、売上高は75億93百万円（前年同中間期比18.0％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同中間期比0.1％減）となりました。
（オートモーティヴ事業）
米州向けを中心に新規顧客の獲得、新規部品の受注を進めましたが、中国における値下げ要請や米国関税措置の影響を受け、売上高は38億16百万円（前年同中間期比5.3％減）、セグメント利益は５億26百万円（前年同中間期比13.7％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億91百万円減少し、297億82百万円となりました。これは現金及び預金が、11億32百万円増加し、受取手形及び売掛金が５億57百万円、商品及び製品が14億75百万円、その他が１億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、141億60百万円となりました。これは、有形固定資産が11億22百万円、投資その他の資産が27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億48百万円減少し、439億43百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億76百万円増加し、79億51百万円となりました。これは、その他が６億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億61百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億27百万円減少し、42億51百万円となりました。これは、長期借入金が６億２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて５億51百万円減少し、122億２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億97百万円減少し、317億40百万円となりました。これは、利益剰余金が２億15百万円増加し、為替換算調整勘定が19億91百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加し、96億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億88百万円（前年同中間期は12億77百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の減少９億２百万円、減価償却費６億８百万円、税金等調整前中間純利益６億62百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、73百万円（前年同中間期は４億94百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億79百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億23百万円（前年同中間期は12億90百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出１億98百万円、長期借入金の返済による支出１億28百万円などによるものであります。
第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期の業績予想につきましては、今後の状況に応じて、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
【資本業務提携の解消】
当社は、2023年８月４日付でＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2025年10月31日の取締役会において、ＪＵＫＩとの「資本業務提携」を「業務提携」へ移行することを決議いたしました。
１．資本業務提携解消の理由
近年コーポレートガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来通りの業務提携遂行に問題はないと判断し、相互に保有株式を売却することを決定いたしました。
【自己株式の取得】
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元策の一環として、１株当たりの価値を向上させるため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,250,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.04％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年11月１日から2026年３月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）