○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年9月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。

　利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,268百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,943百万円（同35.9％増）、経常利益は1,823百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,391百万円（同182.8%増）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは4,913百万円（前年同期比168.3％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

モバイルサービス事業

　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間末の会員数は626万人（前年同期比12.7％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も647万件（同22.0％増）に達しております。さらに、当第３四半期連結会計期間にポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。

　「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことにより減収減益となりました。

　「DX」においては、連結除外の影響があった一方、受注状況の改善による稼働率上昇により、減収増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は21,136百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は3,734百万円（同22.3％増）となりました。

 

フィナンシャルサービス事業

　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

　ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,143百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は740百万円（前年同期は735百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,360百万円増加し、37,336百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,191百万円増加したこと、のれんが1,390百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,199百万円増加し、23,454百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,023百万円増加したこと、ポイント引当金が2,531百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、13,881百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,700百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が137百万円増加したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が886百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 」（2025年５月30日公表）で発表いたしました内容から変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表

　　　示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

　　　（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　　　これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△887,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動)

　第２四半期連結会計期間において、DINETTE及びエムコーポレーション（現：イシス）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、620百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　当第３四半期連結会計期間に「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」の事業譲受により、のれんが1,245百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　　　第２四半期連結会計期間において、当社が保有するゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の

　　範囲から除外しております。当該事象によるのれんの減少額は、「モバイルサービス事業」セグメント

　　において、302百万円であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。