1.令和7年12月期第3四半期の個別業績(令和7年1月1日~令和7年9月30日)
(2)個別財政状態
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………8
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………11
1.当四半期決算に関する定性的情報
①当第3四半期連結累計期間の経営成績
当第3四半期連結累計期間(令和7年1月1日~令和7年9月30日)における日本経済は、素材業種では鉄鋼等の市況が低迷し、横ばいでとどまりました。一方、加工業種では内外の需要が底堅い電気機械や、米国による関税率が当初よりも引き下げられた自動車等を中心に改善したことで、全体として小幅に回復しました。先行きについては、海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動等のリスク要因があり、総じて慎重な見通しとなります。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ!!日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。等、11項目の「ありたい姿」(能力目標)実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ+ユーチョク」(荷物詰合わせ+ユーザー様直送)の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を1つの梱包に「ニアワセ」(荷物詰合わせ)し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料を削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。2月には、ユーザー様から一気通貫の受発注ECサイト「トラスコ オレンジブック.Comクロス」をリリースし、得意先様を経由した購買プロセスの更なる円滑化を図りました。お渡しまで最短15分を実現したユーザー様商品引き取りサービス「ユークル」は、一部拠点においてご来店ボックスを設置することで24時間お引き取り可能になるなど、従来の納品方法にとらわれない柔軟なサービスを提供することで、ユーザー様の多様なニーズにお応えしています。さらに、4月には「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないBCP対応力の更なる強化のために、「BCP対応推進課」を新設しました。独自に設定した118アイテムの災害時復興支援物資は、通常の倍である6か月分の在庫を保有するようにしています。また、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大を進め、現在は23の自治体(都道府県7、市区町村16)と締結又は締結の合意をしており、災害時でもお役に立てる企業づくりを目指します。
これらに加え、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、AI見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などの施策を実施しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,373億50百万円(前年同期比9.7%増)となり、売上総利益率は20.9%(前年同期は20.8%)と小幅に改善しました。販売費及び一般管理費は、令和7年7月より初任給の引き上げを含む全社員を対象とした基本給の改定及び住宅補助手当の増額に伴い、給料及び賞与ならびに福利厚生費が増加したことや、出荷量の増加に伴い運賃及び荷造費が増加したことなどにより、325億68百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これらの結果、営業利益は171億54百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は169億59百万円(前年同期比18.3%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことにより特別利益として26億67百万円を計上したため、わずかに減少し、115億88百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
②セグメント別売上高の状況
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化するほか、プロツールの再利用だけでなく得意先様の業務効率向上に貢献できる修理工房「直治郎」推進など、ユーザー様の課題に合わせて解決策を提案する営業活動を行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、オフィス住設用品及びハンドツールなどの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,576億39百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は116億32百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
eビジネスルートにおいては、3,702社の仕入先様との協業を基軸に、約411万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させました。また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を導入した5か所の物流センターを中心に、全国の物流センターを最大限に活用することで、納期短縮・納期精度向上を主軸とした、サービス全体の強化を図りました。これらの取組みにより、eビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係るオフィス住設用品、ハンドツール及び環境安全用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は564億62百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は51億41百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がEC事業を強化していることから、当社の約61万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、作業用品、環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は207億96百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は2億24百万円(前年同期比78.2%増)となりました。
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、得意先様へ帳合変更や新商品、新規メーカーの提案を中心とした協業を行い、取引を拡大しました。
その結果、売上高は24億52百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は2億3百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ271億14百万円増加の2,974億5百万円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が90億85百万円増加、商品が87億86百万円増加、建物が156億87百万円増加、売掛金が5億66百万円減少、建設仮勘定が87億46百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ195億10百万円増加の1,158億4百万円(前連結会計年度末比20.3%増)となりました。その主な要因は、買掛金が21億56百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が135億円増加、長期借入金が100億円増加、未払金が53億55百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億4百万円増加の1,816億1百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益115億88百万円の計上により増加し、配当金38億57百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.4%から61.1%となりました。
業績予想につきましては、令和7年8月12日発表の数値に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△46百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。
3「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益又は損失と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△2億43百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。
3「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益又は損失と調整を行っています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。