○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不透明感や地政学的リスクの影響を受けながらも、堅調に推移しました。日本経済は、一部に米国の通商政策等の影響が見られましたが、賃上げや設備投資が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しました。こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比6,353百万円（3.9％）減収の154,683百万円、連結営業利益は同3,293百万円（55.7％）増益の9,208百万円、連結経常利益は同2,347百万円（38.3％）増益の8,482百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同367百万円（7.3％）増益の5,433百万円となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

① 国内鉄鋼事業

　国内の鋼材需要は、建設・物流現場での人手不足や猛暑による工期の遅延・長期化、資材価格等の上昇を受けた計画の見直しが散見されたことなどから、低調に推移しました。そうした中、当社の当中間連結累計期間の製品出荷量は前年同期対比3.5万トン減の69.0万トンとなりました。原材料の鉄スクラップ価格は弱基調で推移し、トン当たり価格が同9.2千円（17.8％）下落した一方、製品価格は需要に見合った生産・販売に徹し、同8.1千円（7.8％）の下落に留めることができたため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差）は同1.0千円（2.0％）拡大しました。

　しかし生産量・出荷量の減少が響き、売上高は前年同期対比9,157百万円（12.6％）減収の63,745百万円、営業利益は同975百万円（12.4％）減益の6,897百万円となりました。

 

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

　ベトナムにおいては、政府主導のインフラ投資がけん引する形で鉄鋼需要が回復し、各拠点の製品出荷量は前年同期対比増加しました。競争環境は依然として厳しいものの、出荷量増やコスト削減の効果により、ベトナム事業の業績は全拠点で営業黒字を計上しました。

　北米においては、米国、カナダとも事業環境は良好でした。米国拠点は設備の老朽化に起因する操業面での課題解決に時間を要しておりますが、営業赤字幅は前年同期対比で約40％縮小しました。カナダ拠点では堅調な建設需要の下、業績は順調に推移しました。なお、米国の関税政策の影響は限定的でした。

　以上の結果、売上高は前年同期対比3,440百万円（4.2％）増収の85,755百万円、営業利益は同4,192百万円増益（前年同期は1,590百万円の営業損失）の2,601百万円となりました。

 

③ 環境リサイクル事業

　当事業部門については、医療廃棄物処理における厳しい競合環境の継続、処理量の減少に伴うコスト増などの影響により、売上高は前年同期対比432百万円（13.6％）減収の2,750百万円、営業利益は同283百万円（79.3％）減益の74百万円となりました。

 

④ その他の事業

　当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比204百万円（7.7％）減収の2,432百万円となりましたが、営業利益は同83百万円（40.6％）増益の288百万円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて12,498百万円（5.9％）減少し、198,798百万円となりました。これは、有価証券が8,000百万円、原材料及び貯蔵品が1,730百万円、流動資産その他が1,142百万円増加し、現金及び預金が14,473百万円、売掛金が3,444百万円、商品及び製品が4,726百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,976百万円（1.4％）減少し、139,555百万円となりました。これは、有形固定資産その他が1,631百万円、投資有価証券が354百万円増加した一方、建物及び構築物が963百万円、機械装置及び運搬具が1,705百万円、繰延税金資産が472百万円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14,474百万円（4.1％）減少し、338,354百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて990百万円（1.0％）減少し、102,269百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,336百万円、電子記録債務が1,477百万円、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加し、短期借入金が10,009百万円、未払法人税等が723百万円、流動負債その他が4,511百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,403百万円（33.2％）減少し、27,009百万円となりました。これは、社債が10,000百万円、長期借入金が2,898百万円、繰延税金負債が218百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,393百万円（10.0％）減少し、129,278百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円（0.0％）減少し、209,076百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を5,433百万円計上し、その他有価証券評価差額金が225百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,745百万円、非支配株主持分が180百万円、利益剰余金の配当により2,608百万円減少したこと等によります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5％から60.0％となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,298百万円減少し、33,754百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14,132百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益8,382百万円、減価償却費3,794百万円、売上債権の減少額2,027百万円、仕入債務の増加額4,718百万円、利息及び配当金の受取額763百万円、利息の支払額1,244百万円、法人税等の支払額3,293百万円等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,495百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出9,828百万円、定期預金等の払戻による収入15,620百万円、有価証券の取得による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,031百万円等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10,757百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額5,384百万円、長期借入金の返済による支出2,527百万円、配当金の支払額2,607百万円等によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第３四半期連結会計期間以降（下期）の国内鉄鋼事業については、人手不足や資材高騰による工事の遅れ・見直しなどにより、建設用鋼材需要は引き続き低調に推移するものと予想されます。また、鉄スクラップ価格は上昇基調にあり、従来の想定を上回る水準での推移が予想されることから、売買価格差の縮小により、計画をやや下回る見通しです。

　一方、海外鉄鋼事業については、計画を若干上回る見通しです。ベトナムでは、引き続き堅調な鋼材需要の下、北部拠点で本格稼働を開始した新圧延ラインの立ち上げが順調に進み、出荷量は増加する見込みです。南部拠点では、需要回復が遅れている住宅向けに代わり注力してきたプロジェクト案件の獲得や周辺国への製品輸出により、出荷量を確保する見通しです。北米では、米国拠点は足元の需要を確実に捕捉すべく安定操業に努め、下期は黒字回復を目指します。カナダ拠点は、設備トラブルによりやや進捗に遅れはあるものの、堅調な業績を見込んでいます。

　環境リサイクル事業については、上期に続き厳しい状況が続くものと予想しており、処理単価の高い難処理廃棄物やフロンガス等の案件獲得の増加に努め、業績回復を目指します。

　上記に基づき、通期の業績予想については、2025年７月31日の「2026年３月期 第１四半期決算短信」で公表した内容に変更はありません。また、配当予想についても変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△928百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益」の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（社債の発行）

当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。その概要は次のとおりです。

(1) 発行総額　　　100億円以内（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）

(2) 払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(3) 利率　　　　　年2.75％以下

(4) 発行予定期間　2025年11月１日から2026年３月31日まで

　　　　　　　　　　ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものと

　　　　　　　　　　する。

(5) 償還期限　　　５年以内

(6) 償還方法　　　満期一括償還

(7) 資金使途　　　社債償還資金、設備資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金

(8) 特約条項　　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

(9) その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記

　　　　　　　　　の範囲内で当社代表取締役社長に一任することとする。

 

 

（IRB（産業歳入債）を用いた資金調達）

当社の連結子会社であるVinton Steel LLCは、米国テキサス州政府のIRB（産業歳入債）^※１の免税起債枠を用いた資金調達を実行いたしました。

 

IRB（産業歳入債）の概要

(1) 発行債券　　　テキサス州ミッション市経済開発公社による免税でのVinton Steelプロジェクト向け産業歳

　　　　　　　　　入債

(2) 発行額　　　　100百万ドル（約150億円）

(3) 発行日　　　　2025年10月23日

(4) 発行年限　　　10年

(5) 利率　　　　　変動金利（初回2.65％）

(6) 資金使途　　　製鋼工場新設および圧延工場設備一部改造に係る設備資金

(7) 債券引受会社　Jefferies LLC

 

^※１　IRB（産業歳入債、Industrial Revenue Bond）

　地方自治体が民間企業の設備投資を支援するために発行する免税債券であり、税制上債券購入者は受取利息が非課税となることから、利率が低く抑えられる。これによりIRB利用企業は低利での資金調達が可能となる。

 

Vinton Steel LLCは、テキサス州ミッション市経済開発公社との間で借入契約を締結し、IRBと同額の借入を実行しています。

なお、IRBの発行にあたって、米国での格付けが高格付けである株式会社三井住友銀行の格付けを利用するため、株式会社三井住友銀行より信用状を差し入れており、当該信用状に対し、当社は保証を差し入れています。