○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国の通商政策による影響が一部の産業に見られるものの堅調に推移しましたが、ウクライナ・中東情勢など地政学リスクが予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整により一部停滞しておりましたが、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。

　このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は72,802百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は5,050百万円（前年同期比31.2％増）、経常利益は5,064百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,484百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

 

セグメントごとの概況は以下のとおりであります。

 

国内販売事業

　当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICの販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズ、「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は50,478百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,866百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

 

国内製造事業

　当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

　この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は8,839百万円（前年同期比12.5％増）となりました。外部顧客への売上高は3,186百万円（前年同期比13.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は747百万円（前年同期比93.1％増）となりました。

 

海外事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が減少しましたが、米国及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東南アジア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は19,136百万円（前年同期比25.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,533百万円（前年同期比72.3％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は64,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ779百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が1,191百万円増加したものの、電子記録債権が1,802百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が592百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は72,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円の減少となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,181百万円増加したものの、契約負債が2,051百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。

この結果、負債合計は39,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,847百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により3,484百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.6％となり、前連結会計年度末との比較で0.5ポイントの上昇となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月６日に公表いたしました「2024年12月期　決算短信」に記載の内容から大きく変更はありませんが、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしました。

なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想に関して修正の可能性が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式の分割について

(1)　株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)　株式分割の概要

①分割の方法

2025年12月31日（水）を基準日として、同日（同日は株式名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日（火））の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　10,633,349株

今回の分割により増加する株式数　　　10,633,349株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　21,266,698株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　80,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　2025年12月８日（月）（予定）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日（水）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　2026年１月１日（木）

④その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2)　定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。）

(3)　定款変更の日程

効力発生日　：　2026年１月１日（木）

 

３．期末配当

今回の株式分割は、2026年１月１日（木）を効力発生日としておりますので、2025年12月31日（水）を基準日とする2025年12月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。