○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………9

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………9

(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………9

(中間貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………9

(中間損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………9

(中間キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………10

(株主資本等関係) ……………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………12

(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………14

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、人手不足による自動化への設備投資拡大が期待される一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰にて、2025年4月より正課・課外クラブ共に値上げを実施させて頂きました。値上げにより、課外クラブの新規会員の獲得ペースが一時的に落ち着いていますが、今後の施策ならびに質の高い指導サービスを通じて回復を見込んでいます。一方で契約件数においては、正課・課外クラブ共に前中間会計期間を上回ることができました。

 このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,652百万円(前中間会計期間比6.4%増)、経常利益671百万円(前中間会計期間比31.9%増)、中間純利益466百万円(前中間会計期間比33.4%増)となりました。

 当中間会計期間の1株当たり中間純利益は43円19銭となりました。前中間会計期間の1株当たり中間純利益は32円36銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は80円75銭でした。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ① 幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,279園から13園増加し、当中間会計期間末は1,292園となりました。

また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,310カ所64,746名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名でした。

幼児体育指導関連事業におきましては、正課・課外クラブの値上げ効果と障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業も好調で売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。セグメント利益においても、人件費の増加はあるものの、必要最小限の経費に抑え、前中間会計期間を上回ることができました。

その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,497百万円(前中間会計期間比6.6%増)、セグメント利益は567百万円(前中間会計期間比31.1%増)となりました。

 

 ② コンサルティング関連事業

 コンサルティング契約件数は、前事業年度末の221件から8件増加し、当中間会計期間末は229件となりました。

 個別研修を中心に園の総合的な発展・サポートを視野に入れたプランニングを実施した結果、契約件数も増加し、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。

 その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は154百万円(前中間会計期間比1.5%増)、セグメント利益は46百万円(前中間会計期間比1.6%増)となりました。

 

(参考)体育指導実施会場数及び会員数の動向

 

2024年3月期

2025年3月期

2025年3月期

2026年3月期

増減率(%)

 

第2四半期

 

第2四半期

(2024年3月末日)

(2024年9月末日)

(2025年3月末日)

(2025年9月末日)

(注)1

(注)2

 幼児体育指導関連事業

 

正課体育指導会場数

1,253

1,276

1,279

1,292

1.3

1.0

 

課外体育指導会場数

1,280

1,295

1,300

1,310

1.2

0.8

 

課外体育指導会員数(人)

67,702

65,212

67,955

64,746

△0.7

△4.7

 コンサルティング関連事業

 

コンサルティング契約件数

220

215

221

229

6.5

3.6

 

(注) 1. 2026年3月期第2四半期(2025年9月末日)の2025年3月期第2四半期(2024年9月末日)に対する増減率です。

 

     2. 2026年3月期第2四半期(2025年9月末日)の2025年3月期(2025年3月末日)に対する増減率です。

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における総資産残高は13,679百万円となっており、前事業年度末に対して188百万円の増加となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して86百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が48百万円、売掛金が42百万円減少したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して274百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により258百万円、繰延税金資産が19百万円増加したためです。

(負債)

当中間会計期間末における負債残高は3,222百万円となっており、前事業年度末に対して9百万円の増加となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して2百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円、前受金が20百万円、賞与引当金が11百万円増加し、未払金が66百万円減少したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して7百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が7百万円増加したためです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産残高は、10,457百万円となっており、前事業年度末に対して178百万円の増加となりました。増加の要因は主に、利益剰余金が207百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したためです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より170百万円増加し、9,202百万円(前中間会計期間比1.9%増)となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、531百万円の収入となりました(前中間会計期間は359百万円の収入)。これは営業利益613百万円、税金等の支出187百万円等に因るものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、321百万円の支出となりました(前中間会計期間は16百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、業務系のシステム投資23百万円等に因るものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、258百万円の支出となりました(前中間会計期間は248百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出258百万円に因るものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2025年5月12日に公表した数値と変更はありません。

 

2026年3月期の業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

通期

7,400

1,200

1,280

876

81

09

(参考)前期実績(2025年3月期)

7,073

1,164

1,240

872

80

75

 

 なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,251,185

9,202,223

 

 

売掛金

239,029

196,180

 

 

商品

1,860

1,575

 

 

貯蔵品

2,117

716

 

 

その他

149,270

156,004

 

 

貸倒引当金

△1,118

△533

 

 

流動資産合計

9,642,344

9,556,167

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

※1 48,036

※1 47,141

 

 

 

構築物(純額)

0

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

50,113

56,673

 

 

 

土地

236,558

236,558

 

 

 

有形固定資産合計

334,708

340,373

 

 

無形固定資産

70,634

62,650

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,505,930

2,764,252

 

 

 

繰延税金資産

516,875

536,770

 

 

 

保険積立金

267,666

268,866

 

 

 

投資不動産(純額)

82,100

82,100

 

 

 

その他

71,465

68,775

 

 

 

投資その他の資産合計

3,444,038

3,720,764

 

 

固定資産合計

3,849,381

4,123,788

 

資産合計

13,491,726

13,679,955

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

84,956

95,133

 

 

未払金

143,918

77,591

 

 

未払費用

53,911

49,992

 

 

未払法人税等

218,980

245,860

 

 

前受金

88,331

108,416

 

 

賞与引当金

245,723

257,689

 

 

その他

151,507

154,826

 

 

流動負債合計

987,327

989,510

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

1,965,152

1,972,492

 

 

長期未払金

260,799

260,799

 

 

固定負債合計

2,225,951

2,233,292

 

負債合計

3,213,279

3,222,803

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

513,360

513,360

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

365,277

365,277

 

 

 

資本剰余金合計

365,277

365,277

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

15,666

15,666

 

 

 

その他利益剰余金

9,845,153

10,052,401

 

 

 

利益剰余金合計

9,860,820

10,068,067

 

 

自己株式

△907,110

△907,110

 

 

株主資本合計

9,832,347

10,039,594

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

446,099

417,558

 

 

評価・換算差額等合計

446,099

417,558

 

純資産合計

10,278,446

10,457,152

負債純資産合計

13,491,726

13,679,955

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

3,433,456

3,652,014

売上原価

2,356,805

2,417,872

売上総利益

1,076,651

1,234,141

販売費及び一般管理費

※1 598,061

※1 620,142

営業利益

478,589

613,998

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,830

11,578

 

受取配当金

12,157

21,769

 

受取手数料

11,972

14,883

 

その他

5,080

10,753

 

営業外収益合計

31,041

58,985

営業外費用

 

 

 

その他

746

1,641

 

営業外費用合計

746

1,641

経常利益

508,884

671,342

税引前中間純利益

508,884

671,342

法人税、住民税及び事業税

179,107

211,592

法人税等調整額

△19,806

△6,757

法人税等合計

159,301

204,834

中間純利益

349,582

466,508

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

508,884

671,342

 

減価償却費

26,460

26,068

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

232

△584

 

受取利息及び受取配当金

△13,988

△33,348

 

売上債権の増減額(△は増加)

50,620

42,849

 

商品の増減額(△は増加)

92

285

 

貯蔵品の増減額(△は増加)

△2,072

1,400

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△50,112

△6,734

 

仕入債務の増減額(△は減少)

4,966

10,177

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,381

11,966

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

35,615

7,340

 

前受金の増減額(△は減少)

15,278

20,085

 

未払金の増減額(△は減少)

△95,338

△66,642

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,145

2,736

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,527

△490

 

その他

△348

△438

 

小計

505,055

686,014

 

利息及び配当金の受取額

13,988

33,348

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△159,502

△187,557

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

359,541

531,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

△300,000

 

有形固定資産の取得による支出

△2,113

△23,541

 

無形固定資産の取得による支出

△3,395

△288

 

敷金及び保証金の差入による支出

△12,289

 

敷金及び保証金の回収による収入

2,008

 

その他

1,600

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,196

△321,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△52

 

配当金の支払額

△248,415

△258,946

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△248,467

△258,946

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

94,877

△48,962

現金及び現金同等物の期首残高

8,937,180

9,251,185

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,032,057

※1 9,202,223

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

                                                (千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

 圧縮記帳

1,179

1,179

 (うち、建物附属設備)

(1,179)

(1,179)

 

 

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

広告宣伝費

53,398

千円

54,732

千円

役員報酬

92,019

97,865

従業員給料

80,565

82,704

賞与引当金繰入額

14,456

15,064

退職給付費用

2,685

1,704

法定福利費

21,757

20,934

旅費及び交通費

6,556

6,275

不動産関係費

77,400

80,393

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります

 

                 

            

                

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

9,032,057千円

9,202,223千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

9,032,057千円

9,202,223千円

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

248,459

23

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

259,261

24

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,281,218

152,238

3,433,456

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,281,218

152,238

3,433,456

セグメント利益

432,834

45,755

478,589

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,497,549

154,464

3,652,014

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,497,549

154,464

3,652,014

セグメント利益

567,531

46,466

613,998

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

合計

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

 正課体育指導業務売上高

512,388

512,388

512,388

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

512,388

512,388

512,388

 課外体育指導業務売上高

2,582,629

2,582,629

2,582,629

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

2,582,629

2,582,629

2,582,629

 イベント企画業務売上高

134,526

134,526

134,526

  一時点で充足される履行義務

134,526

134,526

134,526

  一定期間にわたり充足される履行義務

 その他業務売上高

51,673

51,673

51,673

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

51,673

51,673

51,673

 コンサルティング業務売上高

152,238

152,238

152,238

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

152,238

152,238

152,238

顧客との契約から生じる収益

3,281,218

152,238

3,433,456

3,433,456

外部顧客への売上高

3,281,218

152,238

3,433,456

3,433,456

 

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

合計

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

 正課体育指導業務売上高

529,952

529,952

529,952

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

529,952

529,952

529,952

 課外体育指導業務売上高

2,751,625

2,751,625

2,751,625

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

2,751,625

2,751,625

2,751,625

 イベント企画業務売上高

160,832

160,832

160,832

  一時点で充足される履行義務

160,832

160,832

160,832

  一定期間にわたり充足される履行義務

 その他業務売上高

55,139

55,139

55,139

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

55,139

55,139

55,139

 コンサルティング業務売上高

154,464

154,464

154,464

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される履行義務

154,464

154,464

154,464

顧客との契約から生じる収益

3,497,549

154,464

3,652,014

3,652,014

外部顧客への売上高

3,497,549

154,464

3,652,014

3,652,014

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

   1株当たり中間純利益

32円36銭

43円19銭

    (算定上の基礎)

 

 

    中間純利益(千円)

349,582

466,508

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る中間純利益(千円)

349,582

466,508

    普通株式の期中平均株式数(千株)

10,802

10,802

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。