○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	7
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

業績の全般的概況

当中間連結会計期間における世界情勢は、米国の関税措置に対する過度な懸念が和らぎ、日本経済、海外経済ともに緩やかに持ち直しつつあるものの、今後の通商政策の動向をはじめ不透明感は依然として高く、景気の減速が懸念されます。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てよりは弱いものの、堅調に推移しております。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進みつつあり、回復傾向にあります。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大きく伸長しております。コンピュータ＆ストレージ市場においてはサーバー向けを中心に堅調に推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と位置づけ、構造改革に取り組んでおります。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費増加を抑制しております。

生産面においては、原材料在庫については引き続き適正化を進めておりますが、製品・仕掛品在庫の圧縮については前期に一定の成果を得ることができたため、足元の工場の稼働率は改善傾向にあります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、為替レートが前年より円高に進行した影響はあったものの、民生機器市場で大幅に増収したことにより、前年同期比5.3％増の2,442億2千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、76億5千3百万円（前年同期は営業損失9億7千4百万円）となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損が為替差益に転じたことにより、134億2千2百万円（前年同期は経常損失1億2千9百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比398.9％増の103億1千8百万円となりました。

また、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比11.5％減の348億1百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場では、インフォテインメント向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では横ばいに推移しました。産業機器市場向けについては、前期に引き続き厳しい状況が続いています。一方、民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場では事務機向け製品に回復傾向が見られました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,142億1千8百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は129億5千5百万円（前年同期比134.2％増）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けのＳｉＣデバイスの売上が堅調に推移しました。ＳｉＣ基板の売上も第２四半期には回復傾向が見られましたが、第１四半期における顧客要因による売上減少を補うには至らず、ＳｉＣパワーデバイス全体としては減収となりました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、民生機器市場において白物家電向け及びアミューズメント向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向けで売上が伸長しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は999億8千万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は98億9百万円（前年同期は104億1千7百万円のセグメント損失）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けセンサの売上が減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は171億3千7百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は24億3千万円（前年同期比13.1％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けのシャント抵抗や産業機器市場向け及び民生機器市場向けの高電力抵抗の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、自動車市場向けを中心に売上が減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は128億9千1百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は20億5千7百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

（２）当中間期の財政状態の概況

総資産は現金及び預金や有形固定資産などが増加した一方で、投資有価証券や有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16億3百万円減少し、1兆4,391億6千1百万円となりました。

負債は流動負債のその他や支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ163億7千万円減少し、5,347億3千9百万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ147億6千7百万円増加し、9,044億2千2百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から62.8％に上昇しました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から621億6千9百万円増加（前年同期は705億4千9百万円の増加）し、2,971億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益136億9百万円に対して、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、減価償却費などの増加要因もあり、471億9千万円の増加（前年同期は540億9千8百万円の増加）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、211億3千7百万円の増加（前年同期は664億4千8百万円の減少）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、103億6千万円の減少（前年同期は894億1千5百万円の増加）となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は緩やかな回復に向かいつつありますが、米国の関税措置の動向をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、成長の鈍化と物価上昇が懸念されます。エレクトロニクス市場においては、気候変動対策や脱炭素化社会に向けた省エネルギー化の推進に加えて、各国における工場の自動化・デジタル化投資などが中長期的には順調に推移するものと思われます。

足元においては、自動車市場ではＳｉＣデバイスがｘＥＶ向けの成長をけん引する一方で、インフォテインメント向けなどは調整局面が続いております。産業機器市場では、サプライチェーンにおける在庫調整はおおむね解消されたものの、ＦＡ向けは依然として低調に推移すると予想されます。民生機器市場においては、アミューズメント向けの季節要因による減少に加え、上期に好調だった白物家電向けが下期は減速する見込みです。コンピュータ＆ストレージ市場においては、パソコンやサーバー、周辺機器向けに持ち直しの動きがみられる一方で、決済端末向けや事務機向けは調整局面に入る見通しです。全体として第３四半期以降の売上高は低調となる見通しですが、上期の売上高が堅調だったことから、通期の売上高については期初の想定を上回る見込みです。一方、原材料の一つである金の価格が歴史的な高騰を記録しております。当社グループでは金から銅への材料変更や価格転嫁といった対策を進めておりますが、利益水準の悪化が予想されます。

以上の状況を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。

＜連結業績予想＞

	2025年３月期実績	2026年３月期予想	前期比増減率
売上高	4,484億円	4,600億円	+2.6％
営業利益	△400億円	50億円	－
経常利益	△296億円	110億円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△500億円	90億円	－

＜セグメント別連結売上高予想＞

	2025年３月期実績	2026年３月期予想	前期比増減率
ＬＳＩ	2,038億円	2,128億円	+4.4％
半導体素子	1,870億円	1,948億円	+4.1％
モジュール	325億円	289億円	△11.1％
その他	250億円	234億円	△6.3％

※１．下期の為替レートは、１米ドル＝140円を前提としております。

※２．当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、2026年３月期より原則として定額法に変更しております。この償却方法の変更により、従来の方法と比較して、2026年３月期の減価償却費は、15,834百万円減少し、営業利益及び経常利益は14,182百万円増加しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	196,602	294,228
受取手形及び売掛金	77,285	91,304
電子記録債権	3,344	2,473
有価証券	52,000	14,000
商品及び製品	43,083	38,097
仕掛品	88,500	90,368
原材料及び貯蔵品	71,874	71,566
未収還付法人税等	3,534	1,004
その他	25,071	21,322
貸倒引当金	△52	△192
流動資産合計	561,245	624,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	403,899	429,991
機械装置及び運搬具	910,280	959,240
工具、器具及び備品	68,940	72,186
土地	71,655	71,927
建設仮勘定	78,498	57,166
その他	9,298	9,615
減価償却累計額	△1,051,266	△1,087,707
有形固定資産合計	491,305	512,421
無形固定資産	6,369	7,003
投資その他の資産
投資有価証券	351,511	264,572
退職給付に係る資産	4,443	4,606
繰延税金資産	12,557	13,684
その他	13,402	13,036
貸倒引当金	△69	△334
投資その他の資産合計	381,846	295,565
固定資産合計	879,520	814,989
資産合計	1,440,765	1,439,161

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,534	22,376
電子記録債務	3,270	3,315
未払金	63,602	31,082
未払法人税等	2,235	4,176
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
その他	30,980	40,074
流動負債合計	219,623	201,025
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	100,000	100,000
繰延税金負債	15,996	18,450
退職給付に係る負債	12,790	10,724
その他	2,699	4,538
固定負債合計	331,487	333,714
負債合計	551,110	534,739
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,403	102,403
利益剰余金	667,387	668,030
自己株式	△40,836	△40,707
株主資本合計	815,924	816,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,618	25,742
為替換算調整勘定	51,424	61,241
退職給付に係る調整累計額	65	117
その他の包括利益累計額合計	73,108	87,101
非支配株主持分	621	624
純資産合計	889,655	904,422
負債純資産合計	1,440,765	1,439,161

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	232,022	244,228
売上原価	175,329	185,777
売上総利益	56,693	58,450
販売費及び一般管理費	57,668	50,796
営業利益又は営業損失（△）	△974	7,653
営業外収益
受取利息	4,115	2,590
受取配当金	1,686	2,432
為替差益	－	1,144
その他	1,775	859
営業外収益合計	7,577	7,026
営業外費用
支払利息	376	739
為替差損	6,218	－
違約金	－	481
その他	136	37
営業外費用合計	6,731	1,258
経常利益又は経常損失（△）	△129	13,422
特別利益
固定資産売却益	139	413
投資有価証券売却益	6,295	67
補助金収入	－	7,832
特別利益合計	6,435	8,314
特別損失
固定資産売却損	8	2
固定資産廃棄損	128	36
固定資産圧縮損	－	7,639
減損損失	39	86
災害による損失	430	361
投資有価証券評価損	192	－
特別損失合計	798	8,126
税金等調整前中間純利益	5,506	13,609
法人税、住民税及び事業税	△1,079	4,908
法人税等調整額	4,511	△1,629
法人税等合計	3,431	3,279
中間純利益	2,074	10,330
非支配株主に帰属する中間純利益	6	12
親会社株主に帰属する中間純利益	2,068	10,318

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,074	10,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,704	4,124
為替換算調整勘定	△6,328	9,809
退職給付に係る調整額	229	52
その他の包括利益合計	△11,803	13,986
中間包括利益	△9,728	24,316
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△9,710	24,311
非支配株主に係る中間包括利益	△17	5

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,506	13,609
減価償却費	40,319	27,148
減損損失	39	86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△568	399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	516	△2,227
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	48	△41
受取利息及び受取配当金	△5,802	△5,022
為替差損益（△は益）	2,313	△4,694
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△6,295	△69
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	192	－
固定資産売却損益（△は益）	△130	△411
災害による損失	430	361
補助金収入	－	△7,832
固定資産圧縮損	－	7,639
売上債権の増減額（△は増加）	6,596	△11,769
棚卸資産の増減額（△は増加）	866	6,686
仕入債務の増減額（△は減少）	2,392	2,905
契約負債の増減額（△は減少）	－	8,513
未払金の増減額（△は減少）	△2,911	△1,921
その他	2,771	9,072
小計	46,283	42,433
利息及び配当金の受取額	5,526	5,180
利息の支払額	△278	△669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,566	246
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,098	47,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,295	2,673
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△137	△2,074
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	15,196	95,094
有形固定資産の取得による支出	△83,039	△81,624
有形固定資産の売却による収入	213	468
補助金の受取額	4,019	8,764
その他	△1,405	△2,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,448	21,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	199,865	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△9,649	△9,649
短期借入金の増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
その他	△800	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー	89,415	△10,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,515	4,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,549	62,169
現金及び現金同等物の期首残高	228,104	234,966
現金及び現金同等物の中間期末残高	298,653	297,135

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は7,668百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は6,247百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
国内	35,543	24,268	3,113	62,924	1,925	64,849	－	64,849
アジア	60,296	55,925	12,406	128,629	6,319	134,948	－	134,948
アメリカ	5,203	5,133	729	11,067	2,719	13,786	－	13,786
ヨーロッパ	3,187	11,936	1,484	16,607	1,829	18,437	－	18,437
顧客との契約から生じる収益	104,230	97,263	17,734	219,228	12,793	232,022	－	232,022
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	104,230	97,263	17,734	219,228	12,793	232,022	－	232,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	740	2,227	88	3,057	32	3,089	△3,089	－
計	104,971	99,491	17,822	222,285	12,826	235,111	△3,089	232,022
セグメント利益又は損失（△）	5,531	△10,417	2,148	△2,737	1,528	△1,209	234	△974

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額234百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△715百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）949百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
国内	43,430	26,616	2,487	72,534	1,765	74,299	－	74,299
アジア	62,008	59,062	12,218	133,289	6,750	140,039	－	140,039
アメリカ	5,103	5,328	670	11,103	2,765	13,869	－	13,869
ヨーロッパ	3,675	8,972	1,761	14,409	1,609	16,019	－	16,019
顧客との契約から生じる収益	114,218	99,980	17,137	231,336	12,891	244,228	－	244,228
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	114,218	99,980	17,137	231,336	12,891	244,228	－	244,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	826	2,822	61	3,711	28	3,740	△3,740	－
計	115,045	102,803	17,199	235,047	12,920	247,968	△3,740	244,228
セグメント利益又は損失（△）	12,955	△9,809	2,430	5,576	2,057	7,634	19	7,653

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額19百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△279百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）298百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で2,508百万円、「モジュール」で137百万円、「その他」で251百万円、「調整額」で314百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で3,035百万円減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　当社及び連結子会社２社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当座貸越極度額	220,432	190,439
借入実行残高	100,000	70,000
差引額	120,432	120,439