○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	９
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果による所得環境の改善等を背景に緩やかな回復がみられる一方で、長引く物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まり、注視が必要な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な課題がある中で、大学入試制度改革や教育のデジタル化が進展し、より多様化するニーズに対応した質の高い教育サービスの提供が求められております。

当社グループは、今春、中学・高校・大学入試の全てにおいて合格実績伸長を実現することができました。これは、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪に、教育理念「本気でやる子を育てる」の徹底実践による質の高い教育サービスの提供に注力し続けてきた成果です。

当中間連結会計期間におきましても、教務面では、職員研修の充実による教務力向上、昨年新設した難関都県立高校受験対策コースの拡充による地域戦略強化を進めてまいりました。当社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの受講者数も前年を上回って堅調に推移しており、収益面での寄与に加えて来春の合格実績伸長につながるものと期待しております。運営面では、今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策などを進めたことにより、前年を大きく上回るお問い合わせをいただき、塾生数も順調に推移いたしました。また、当社の夏期合宿・夏期集中特訓についても総参加者数が15,000人を超え、収益伸長に大きく寄与いたしました。

校舎展開といたしましては、中期経営計画の重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けて、2025年７月に早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校し、74校体制となりました。「大学受験部の新領域開拓」に向けては、同７月に東進衛星予備校都立大学校、さらに同10月には東進衛星予備校王子校を新規開校し、東進衛星予備校は全８校舎となりました。小・中学生の集団指導を核とし、個別指導や東進衛星予備校の体制強化を進めることで、中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、当社グループの教育サービスをより長期にわたりご利用いただくことで、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を図っております。

経営上の重要課題である「採用と育成の強化」につきましては、各種就活イベントの開催や内部リクルートの強化を通じ、当社の教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。また、本年、当社が創立50周年を迎えることを機に、全社員が自身の目標を定めた「MY GO TO宣言」や各界で活躍する卒塾生が自身の原点を語る「アルムナイボイス」など、様々な施策に取り組んでおります。こうした取り組みを通じて企業文化の醸成や組織の活性化を図るとともに、塾生や従業員のエンゲージメント向上、ひいては業績の伸長に努めてまいります。

当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、49,535人（前年同期比3.9％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部29,518人（前年同期比5.1％増）、中学部16,994人（前年同期比0.9％増）、高校部2,870人（前年同期比11.5％増）、その他153人（前年同期比7.8％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、18,272百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,667百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益1,678百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比375百万円減少の10,876百万円となりました。これは、営業未収入金1,474百万円の減少と、現金及び預金948百万円、前払費用194百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比19百万円増加の13,252百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比66百万円増加の5,969百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比62百万円減少の1,708百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比15百万円増加の5,574百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比356百万円減少し、24,128百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比746百万円減少の5,031百万円となりました。これは、前受金332百万円、未払法人税等179百万円、未払金151百万円、未払消費税等100百万円の減少と、株主優待引当金120百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比53百万円増加の3,575百万円となりました。これは、資産除去債務26百万円、退職給付に係る負債22百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比692百万円減少し、8,607百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比336百万円増加の15,521百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円の増加と、剰余金の配当742百万円の減少が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.0％から64.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ、934百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,678百万円、減価償却費577百万円、売上債権の減少額1,475百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額332百万円、法人税等の支払額834百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,372百万円の収入となり、前年同期に比べ222百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円、差入保証金の差入による支出31百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、592百万円の支出となり、前年同期に比べ220百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出109百万円、配当金の支払額741百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の支出となり、前年同期に比べ885百万円支出が減少いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績は計画に沿って順調に推移しておりますので、通期業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した数値から変更はございません。

なお、業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき算定しており、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,091,237	9,039,242
営業未収入金	2,123,469	648,638
有価証券	30,586	30,024
商品及び製品	137,368	98,598
原材料及び貯蔵品	77,177	88,076
前払費用	718,631	913,029
その他	78,085	64,731
貸倒引当金	△4,583	△5,782
流動資産合計	11,251,972	10,876,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,459,117	9,758,123
減価償却累計額	△5,465,608	△5,648,640
建物及び構築物（純額）	3,993,509	4,109,483
土地	1,098,446	1,098,446
リース資産	1,125,204	925,705
減価償却累計額	△651,016	△476,574
リース資産（純額）	474,188	449,130
建設仮勘定	719	2,272
その他	1,396,496	1,436,463
減価償却累計額	△1,059,808	△1,126,124
その他（純額）	336,688	310,339
有形固定資産合計	5,903,552	5,969,672
無形固定資産
ソフトウエア	846,254	939,056
ソフトウエア仮勘定	136,773	72,015
のれん	751,049	661,035
その他	37,189	36,488
無形固定資産合計	1,771,267	1,708,595
投資その他の資産
投資有価証券	669,317	683,788
繰延税金資産	1,037,273	1,072,036
差入保証金	3,393,177	3,420,332
長期前払費用	448,288	388,340
その他	21,993	20,313
貸倒引当金	△11,777	△10,773
投資その他の資産合計	5,558,272	5,574,037
固定資産合計	13,233,092	13,252,305
資産合計	24,485,065	24,128,863

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	365,791	316,417
未払金	868,173	716,389
未払費用	1,155,398	1,181,726
リース債務	181,025	158,520
未払法人税等	962,722	782,979
未払消費税等	428,489	328,331
前受金	889,873	557,788
賞与引当金	714,304	654,867
役員賞与引当金	22,802	－
株主優待引当金	127,451	247,550
資産除去債務	2,547	8,057
その他	59,439	79,361
流動負債合計	5,778,016	5,031,990
固定負債
リース債務	301,656	299,892
退職給付に係る負債	1,129,976	1,152,078
資産除去債務	2,004,319	2,030,504
役員株式給付引当金	44,166	44,166
従業員株式給付引当金	20,759	20,759
その他	21,482	28,194
固定負債合計	3,522,359	3,575,594
負債合計	9,300,376	8,607,585
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,095,752	2,095,752
利益剰余金	11,694,826	12,010,994
自己株式	△791,246	△791,246
株主資本合計	15,013,504	15,329,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,880	152,700
為替換算調整勘定	45,423	55,266
退職給付に係る調整累計額	△17,119	△16,361
その他の包括利益累計額合計	171,184	191,605
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,184,688	15,521,277
負債純資産合計	24,485,065	24,128,863

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	16,972,894	18,272,560
売上原価	11,943,173	12,691,737
売上総利益	5,029,721	5,580,822
販売費及び一般管理費	3,529,854	3,913,322
営業利益	1,499,866	1,667,499
営業外収益
受取利息	3,060	10,058
受取配当金	14,867	10,877
不動産賃貸料	5,789	5,598
その他	10,041	10,397
営業外収益合計	33,759	36,932
営業外費用
支払利息	4,310	4,283
自己株式取得費用	10,529	－
固定資産除却損	18,322	13,244
株式報酬費用消滅損	－	7,306
その他	3,483	1,569
営業外費用合計	36,645	26,404
経常利益	1,496,980	1,678,027
税金等調整前中間純利益	1,496,980	1,678,027
法人税、住民税及び事業税	592,791	658,841
法人税等調整額	△9,860	△39,909
法人税等合計	582,931	618,932
中間純利益	914,049	1,059,094
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	914,049	1,059,094
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,124	9,820
為替換算調整勘定	△2,350	9,843
退職給付に係る調整額	16,096	758
その他の包括利益合計	18,870	20,421
中間包括利益	932,920	1,079,516
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	932,920	1,079,516
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,496,980	1,678,027
減価償却費	569,905	577,178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△346	195
賞与引当金の増減額（△は減少）	△647	△59,436
株主優待引当金の増減額（△は減少）	123,841	120,099
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,403	△22,802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,690	22,102
受取利息及び受取配当金	△17,927	△20,935
支払利息	4,310	4,283
のれん償却額	95,036	90,727
固定資産処分損益（△は益）	18,322	13,244
売上債権の増減額（△は増加）	1,379,856	1,475,106
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,876	27,929
仕入債務の増減額（△は減少）	37,427	△49,373
前受金の増減額（△は減少）	△297,264	△332,540
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,483	△99,963
退職給付に係る未認識項目の償却額	886	1,106
その他の資産の増減額（△は増加）	△242,921	△118,279
その他の負債の増減額（△は減少）	△487,494	△115,387
小計	2,657,643	3,191,282
利息及び配当金の受取額	18,064	19,594
利息の支払額	△4,149	△3,604
法人税等の支払額	△520,997	△834,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,150,561	2,372,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△28,960	－
有形固定資産の取得による支出	△527,695	△305,641
資産除去債務の履行による支出	△28,715	△7,344
無形固定資産の取得による支出	△174,189	△243,745
差入保証金の差入による支出	△52,637	△31,689
差入保証金の回収による収入	10,448	4,805
定期預金の増減額（△は増加）	△6,214	△8,397
その他の無形固定資産の取得による支出	△4,257	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△812,220	△592,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△114,162	△109,796
自己株式の取得による支出	△1,052,908	－
配当金の支払額	△569,734	△741,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,736,804	△851,486
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,628	5,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400,092	934,332
現金及び現金同等物の期首残高	6,746,976	7,166,960
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,346,883	8,101,293

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産及び受注の状況

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。

②販売実績

　品目別の販売実績は次のとおりであります。

品目	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		比較増減
品目	生徒数（人）	金額（千円）	生徒数（人）	金額（千円）	金額（千円）
小学部	28,095	10,149,357	29,518	11,149,824	1,000,466
中学部	16,843	5,849,760	16,994	6,077,846	228,085
高校部	2,575	848,089	2,870	926,450	78,361
その他	166	125,687	153	118,438	△7,248
合計	47,679	16,972,894	49,535	18,272,560	1,299,665

（注）生徒数は、期中平均（４～９月の平均）の在籍人数を記載しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況