|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
6 |
|
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(1)要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
8 |
|
(3)要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の売上収益は、39億21百万円(前年同期比74百万円増、1.9%増)となりました。国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収したものの、予約型広告収益及び運用型広告収益が増収しました。
一方、プロダクトの強化に伴う原価の増加、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入などにより総コストが増加し、営業利益については7億66百万円(同1億19百万円減、13.5%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は39億21百万円(同1.9%増)、営業利益は7億66百万円(同13.5%減)、中間利益は5億22百万円(同17.0%減)及び親会社の所有者に帰属する中間利益は5億22百万円(同17.0%減)となりました。
|
(単位:百万円) |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 増減率 |
|
売上収益 |
3,847 |
3,921 |
+74 |
+1.9% |
|
BtoBメディア事業 |
3,168 |
3,161 |
△6 |
△0.2% |
|
リードジェン収益 |
1,424 |
1,420 |
△3 |
△0.2% |
|
デジタルイベント収益 |
867 |
813 |
△54 |
△6.3% |
|
予約型広告収益 |
875 |
927 |
+51 |
+5.9% |
|
BtoCメディア事業 |
679 |
759 |
+80 |
+11.8% |
|
運用型広告収益 |
679 |
759 |
+80 |
+11.8% |
|
営業利益 |
885 |
766 |
△119 |
△13.5% |
|
(営業利益率) |
23.0% |
19.5% |
△3.5pt |
|
|
BtoBメディア事業 |
768 |
563 |
△205 |
△26.7% |
|
(営業利益率) |
24.3% |
17.8% |
△6.5pt |
|
|
BtoCメディア事業 |
117 |
203 |
+85 |
+73.1% |
|
(営業利益率) |
17.3% |
26.8% |
+9.5pt |
|
|
税引前中間利益 |
917 |
785 |
△131 |
△14.3% |
|
中間利益 |
629 |
522 |
△107 |
△17.0% |
|
基本的1株当たり中間利益(EPS) |
32.48円 |
26.91円 |
△5.57円 |
△17.1% |
セグメント別の概況
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
■当中間期のBtoBメディア事業
BtoBメディア事業の売上収益は、31億61百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
前期に鈍化していた外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続き、予約型広告収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。子会社である発注ナビ株式会社は大きな成長を継続しております。
|
|
|
実績 |
前年同期比 |
通期実績・目標 |
進捗率 |
||||
|
|
(単位) |
前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
差異 |
率 |
前期実績 |
当期目標 |
前期 |
当期 |
|
BtoBメディア事業 |
百万円 |
3,168 |
3,161 |
△6 |
△0.2% |
6,630 |
7,000 |
47.8% |
45.2% |
|
メディア売上 |
百万円 |
2,884 |
2,811 |
△72 |
△2.5% |
6,030 |
6,200 |
47.8% |
45.3% |
|
[KPI]顧客数 |
社 |
742 |
736 |
△6 |
△0.8% |
1,036 |
1,066 |
- |
- |
|
[KPI]顧客単価 |
万円 |
388 |
381 |
△6 |
△1.7% |
582 |
581 |
- |
- |
|
発注ナビ売上※1 |
百万円 |
283 |
350 |
+66 |
+23.4% |
599 |
800 |
47.4% |
43.8% |
※1 連結調整後の数値(100%子会社)
・AI領域の専門メディア「ITmedia AI+」が、2025年7月に過去最高となる300万PVを突破しました。
・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。
・リードジェン会員数は138万人となり、前年同期比3.5%増加しました。
・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。データを生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供するなど、取引の継続性の向上にも貢献します。
・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。
https://techlive.itmedia.co.jp/
・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf
・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。当中間連結会計期間末時点の加盟社数は7,619社となり、その影響力が拡大しております。
BtoBメディア事業のメディア一覧
|
顧客分野 |
主要メディア・サービス |
情報の内容 |
|
IT&ビジネス分野 |
TechTargetジャパン |
IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス |
|
キーマンズネット |
||
|
発注ナビ |
情報システム開発会社検索・比較サービス |
|
|
ITmedia マーケティング |
デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 |
|
|
@IT |
専門性の高いIT関連情報・技術解説 |
|
|
ITmedia NEWS |
IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 |
|
|
ITmedia エンタープライズ |
||
|
ITmedia エグゼクティブ |
||
|
ITmedia AI+ |
||
|
ITmedia ビジネスオンライン |
時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 |
|
|
産業テクノロジー分野 |
MONOist |
組立製造分野の最新技術解説並びに会員サービス |
|
EE Times Japan |
半導体、エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス |
|
|
EDN Japan |
||
|
TechFactory |
製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス |
|
|
BUILT |
建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス |
|
|
スマートジャパン |
節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 |
|
|
デジタルイベント |
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス |
|
各メディアの詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.itmedia.co.jp/media/
掲載記事のご紹介(一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。)
|
メディア |
記事タイトル |
|
@IT |
クラウドサービスだけじゃない! ローカルPCやサーバ、Kubernetesで生成AI(6) VS Codeで注目のMCPを実践 「SQLite MCP」「Playwright MCP」でデータとテストコードを生成する方法 https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2507/09/news005.html |
|
ITmedia エンタープライズ |
AWS Summit Japan 2025 トヨタが直面した生成AIの限界 克服目指し業務特化型RAG SaaSを構築 https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2507/09/news024.html |
|
ITmedia AI+ |
漫画「15日間、生成AIでやらかし続ける中小企業」 漫画「15日間、生成AIでやらかし続ける中小企業」【最終回】 https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2506/18/news010.html |
|
ITmedia ビジネスオンライン |
「SaaSが終わる? 興味ない」 ラクス社長が語るAIの「真の脅威」 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2506/25/news038.html |
|
MONOist |
MONOistポッドキャスト CADは何を使ってる? どんな課題を抱えている? 気になる隣の設計現場事情 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2508/27/news002.html |
■当中間期のBtoCメディア事業
BtoCメディア事業の売上収益は、7億59百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。
|
|
|
実績 |
前年同期比 |
通期実績・目標 |
進捗率 |
||||
|
|
(単位) |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
差異 |
率 |
前期実績 |
当期目標 |
前期 |
当期 |
|
BtoCメディア事業 |
百万円 |
679 |
759 |
+80 |
+11.8% |
1,470 |
1,500 |
46.2% |
50.6% |
|
[KPI]PV |
百万PV |
360 |
282 |
△77 |
△21.6% |
324 |
277 |
- |
- |
|
[KPI]広告単価 |
円 |
314 |
447 |
+133 |
+42.6% |
377 |
451 |
- |
- |
・2025年5月、CMS(コンテンツ管理システム)を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。
・一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)による品質認証事業者の認証を更新しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。
BtoCメディア事業のメディア一覧
|
顧客分野 |
メディア・サービス |
情報の内容 |
|
コンシューマー分野 |
ITmedia Mobile |
パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 |
|
ITmedia PC USER |
||
|
Fav-Log by ITmedia |
日用品全般の購買支援情報 |
|
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ねとらぼ |
ネット上の旬な話題の提供 |
各メディアの詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.itmedia.co.jp/media/
掲載記事のご紹介(一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。)
|
メディア |
記事タイトル |
|
ITmedia Mobile |
レンタルバッテリー、「メルカリ転売ヤー」の餌食に ChargeSPOT運営元が注意喚起 https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2508/20/news066.html |
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ITmedia PC USER |
大阪・関西万博 大阪・関西万博の「null2」、実はあのPCで動いていた! ヌルヌル動く「計算機自然」の舞台裏 https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2508/29/news066.html |
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Fav-Log by ITmedia |
「スポットクーラー」で部屋は冷える? ルームエアコンが壊れて、仕方なく購入した筆者が【本音レビュー】 https://www.itmedia.co.jp/fav/articles/2507/17/news087.html |
|
ねとらぼ |
「また争奪戦か?」 マクドナルド、ハッピーセットコラボを“ドアップ”で予告 人気キャラの登場に「買えるかな」「今から涙目」と不安の声 https://nlab.itmedia.co.jp/cont/articles/3455659/ |
|
ねとらぼ |
日帰り客が帰った浴場をのぞいたら…… オーナーが叫んだ“まさかの光景”が45万表示「どうなってるの!?」 https://nlab.itmedia.co.jp/cont/articles/3408286/ |
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ねとらぼ |
「東大・京大以外でブランド力が高い国立大ってどこ?」→みんなが選んだ1位に「ゼミは少数でしっかりと学べる」「一流会社の内定をいくつも」の声 https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/3419539/ |
当中間期までのメディア力指標の推移
全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※2、ユニークブラウザ(UB)※3の当中間連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.6億PV、ユニークブラウザが月間60百万UBとなっております。
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※2 ページビュー : あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。1ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが1ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数(ユニークブラウザ数)よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※3 ユニークブラウザ: ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。1ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
(2)当中間期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
資産
当中間連結会計期間末における資産合計は96億52百万円(前連結会計年度比13億45百万円減)となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少13億32百万円であります。
負債
当中間連結会計期間末における負債合計は16億86百万円(前連結会計年度比67百万円増)となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少1億9百万円及びリース負債の増加1億77百万円であります。
資本
当中間連結会計期間末における資本合計は79億66百万円(前連結会計年度比14億13百万円減)となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少14億18百万円であります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億32百万円減少し、52億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は7億74百万円となり、前年同期と比べ2億4百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前中間利益7億85百万円、営業債権及びその他の債権の減少1億84百万円及び法人所得税の支払額2億39百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は1億9百万円となり、前年同期と比べ45百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1億4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は19億97百万円となり、前年同期と比べ11百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額19億35百万円及びリース負債の支払額67百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績は計画の範囲内で推移しているため、2025年5月1日公表の業績予想数値に変更はございません。
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
(資産の部) |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,562,002 |
|
5,229,505 |
|
営業債権及びその他の債権 |
1,405,776 |
|
1,221,386 |
|
その他の金融資産 |
1,000,798 |
|
802,121 |
|
棚卸資産 |
11,174 |
|
13,712 |
|
その他の流動資産 |
132,050 |
|
113,867 |
|
流動資産合計 |
9,111,803 |
|
7,380,594 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
132,293 |
|
123,157 |
|
使用権資産 |
50,935 |
|
229,020 |
|
のれん |
443,471 |
|
443,471 |
|
無形資産 |
387,669 |
|
396,576 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
54,440 |
|
61,907 |
|
その他の金融資産 |
596,659 |
|
801,942 |
|
繰延税金資産 |
213,811 |
|
212,634 |
|
その他の非流動資産 |
7,436 |
|
3,551 |
|
非流動資産合計 |
1,886,719 |
|
2,272,261 |
|
資産合計 |
10,998,523 |
|
9,652,856 |
|
|
|
|
|
|
(負債及び資本の部) |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
411,550 |
|
302,386 |
|
リース負債 |
23,746 |
|
136,229 |
|
未払法人所得税 |
241,885 |
|
264,197 |
|
契約負債 |
294,933 |
|
291,387 |
|
その他の流動負債 |
551,554 |
|
536,773 |
|
流動負債合計 |
1,523,669 |
|
1,530,974 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
20,400 |
|
85,304 |
|
引当金 |
19,300 |
|
19,300 |
|
その他の非流動負債 |
55,176 |
|
50,706 |
|
非流動負債合計 |
94,877 |
|
155,310 |
|
負債合計 |
1,618,547 |
|
1,686,284 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
1,891,713 |
|
1,894,549 |
|
資本剰余金 |
2,182,612 |
|
2,185,391 |
|
利益剰余金 |
7,095,527 |
|
5,676,701 |
|
自己株式 |
△1,789,274 |
|
△1,789,308 |
|
その他の包括利益累計額 |
△603 |
|
△763 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
9,379,975 |
|
7,966,571 |
|
資本合計 |
9,379,975 |
|
7,966,571 |
|
負債及び資本合計 |
10,998,523 |
|
9,652,856 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上収益 |
3,847,567 |
|
3,921,651 |
|
売上原価 |
1,487,128 |
|
1,572,766 |
|
売上総利益 |
2,360,438 |
|
2,348,884 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,472,008 |
|
1,580,036 |
|
その他の営業損益(△は費用) |
△2,469 |
|
△2,218 |
|
営業利益 |
885,960 |
|
766,630 |
|
持分法による投資損益(△は損失) |
39,815 |
|
7,467 |
|
その他の営業外損益(△は費用) |
△8,461 |
|
11,758 |
|
税引前中間利益 |
917,315 |
|
785,856 |
|
法人所得税 |
287,586 |
|
263,285 |
|
中間利益 |
629,729 |
|
522,570 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
629,729 |
|
522,570 |
|
非支配持分 |
- |
|
- |
|
|
629,729 |
|
522,570 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
32.48 |
|
26.91 |
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
32.28 |
|
26.78 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間利益 |
629,729 |
|
522,570 |
|
その他の包括利益(税引後) |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
FVTOCIの負債性金融資産 |
27 |
|
△159 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
27 |
|
△159 |
|
その他の包括利益(税引後)合計 |
27 |
|
△159 |
|
中間包括利益合計 |
629,756 |
|
522,410 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益合計の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
629,756 |
|
522,410 |
|
非支配持分 |
- |
|
- |
|
|
629,756 |
|
522,410 |
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己 株式 |
|
その他の 包括利益 累計額 |
|
合計 |
|
|
|
2024年4月1日 |
1,882,641 |
|
2,180,432 |
|
7,536,675 |
|
△1,795,898 |
|
10 |
|
9,803,861 |
|
9,803,861 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
- |
|
- |
|
629,729 |
|
- |
|
- |
|
629,729 |
|
629,729 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
27 |
|
27 |
|
27 |
|
中間包括利益合計 |
- |
|
- |
|
629,729 |
|
- |
|
27 |
|
629,756 |
|
629,756 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,634 |
|
3,560 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
7,195 |
|
7,195 |
|
剰余金の配当 |
- |
|
- |
|
△1,937,714 |
|
- |
|
- |
|
△1,937,714 |
|
△1,937,714 |
|
自己株式の取得 |
- |
|
- |
|
- |
|
△10 |
|
- |
|
△10 |
|
△10 |
|
所有者との取引額等合計 |
3,634 |
|
3,560 |
|
△1,937,714 |
|
△10 |
|
- |
|
△1,930,529 |
|
△1,930,529 |
|
2024年9月30日 |
1,886,275 |
|
2,183,993 |
|
6,228,690 |
|
△1,795,908 |
|
38 |
|
8,503,088 |
|
8,503,088 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己 株式 |
|
その他の 包括利益 累計額 |
|
合計 |
|
|
|
2025年4月1日 |
1,891,713 |
|
2,182,612 |
|
7,095,527 |
|
△1,789,274 |
|
△603 |
|
9,379,975 |
|
9,379,975 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
- |
|
- |
|
522,570 |
|
- |
|
- |
|
522,570 |
|
522,570 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△159 |
|
△159 |
|
△159 |
|
中間包括利益合計 |
- |
|
- |
|
522,570 |
|
- |
|
△159 |
|
522,410 |
|
522,410 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
2,836 |
|
2,779 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
5,616 |
|
5,616 |
|
剰余金の配当 |
- |
|
- |
|
△1,941,397 |
|
- |
|
- |
|
△1,941,397 |
|
△1,941,397 |
|
自己株式の取得 |
- |
|
- |
|
- |
|
△34 |
|
- |
|
△34 |
|
△34 |
|
所有者との取引額等合計 |
2,836 |
|
2,779 |
|
△1,941,397 |
|
△34 |
|
- |
|
△1,935,815 |
|
△1,935,815 |
|
2025年9月30日 |
1,894,549 |
|
2,185,391 |
|
5,676,701 |
|
△1,789,308 |
|
△763 |
|
7,966,571 |
|
7,966,571 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
917,315 |
|
785,856 |
|
減価償却費及び償却費 |
100,894 |
|
114,979 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△39,815 |
|
△7,467 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) |
217,955 |
|
184,318 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) |
△121,892 |
|
△58,904 |
|
契約負債の増減額(△は減少額) |
71,887 |
|
△3,545 |
|
その他 |
63,549 |
|
△10,106 |
|
小計 |
1,209,894 |
|
1,005,129 |
|
利息及び配当金の受取額 |
784 |
|
10,043 |
|
利息の支払額 |
△213 |
|
△1,083 |
|
法人所得税の支払額 |
△231,990 |
|
△239,720 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
978,473 |
|
774,369 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200,000 |
|
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
200,000 |
|
200,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
- |
|
△200,000 |
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△63,516 |
|
△104,055 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
- |
|
△5,342 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△63,516 |
|
△109,397 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
新株の発行による収入 |
7,195 |
|
5,616 |
|
配当金の支払額 |
△1,933,368 |
|
△1,935,787 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10 |
|
△34 |
|
リース負債の返済による支出 |
△59,879 |
|
△67,262 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,986,062 |
|
△1,997,467 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) |
△1,071,105 |
|
△1,332,496 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,941,905 |
|
6,562,002 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,870,800 |
|
5,229,505 |
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 |
|
連結 |
||||
|
|
|
BtoBメディア |
|
BtoCメディア |
|
合計 |
|
|
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高 |
|
3,168,127 |
|
679,440 |
|
3,847,567 |
|
- |
|
3,847,567 |
|
セグメント間の売上高 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
合計 |
|
3,168,127 |
|
679,440 |
|
3,847,567 |
|
- |
|
3,847,567 |
|
セグメント利益 |
|
768,533 |
|
117,427 |
|
885,960 |
|
- |
|
885,960 |
|
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
39,815 |
|
その他の営業外損益(△は費用) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△8,461 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
917,315 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 |
|
連結 |
||||
|
|
|
BtoBメディア |
|
BtoCメディア |
|
合計 |
|
|
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高 |
|
3,161,964 |
|
759,686 |
|
3,921,651 |
|
- |
|
3,921,651 |
|
セグメント間の売上高 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
合計 |
|
3,161,964 |
|
759,686 |
|
3,921,651 |
|
- |
|
3,921,651 |
|
セグメント利益 |
|
563,305 |
|
203,324 |
|
766,630 |
|
- |
|
766,630 |
|
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
7,467 |
|
その他の営業外損益(△は費用) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
11,758 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
785,856 |
取得による企業結合
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2025年10月1日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ
事業の内容 :レポート販売 / コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社は、テクノロジー領域に対する深い知見を有する記者、編集者による専門性の高いメディア運営を通じて、社会に情報価値を提供すると共に、当社メディアに集まるユーザーの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築することで、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。
さらなる成長のための注力ポイントとして、より読者ニーズの高いコンテンツを開発し、価値の高いデータを生み出すこと、及び当社の保有するデータの活用によって価値創出ができる事業領域に進出することを目指しております。
株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズは、社長の室屋氏をはじめとした優秀なコンサルタント、リサーチャーを有し、国内大手企業を顧客として、CES、MWC、SXSW 等のテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供しています。同社が当社グループに加わることで、当社メディアの読者向けのコンテンツの強化、一部の有料化、顧客向けのコンサルティングサービスの拡張と高度化が可能となります。
当社では、テクノロジーに関するリサーチ・アドバイザリー領域を有望な市場と考えており、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを端緒として、今後も同領域においてさらなるリソースの拡充を図っていく方針です。
③企業結合日
2025年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
83,300千円 |
|
取得原価 |
|
83,300千円 |
(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 28,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。