○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
（１）仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	9
（２）設備投資の状況 ……………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。

小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「業務のデトックスに取り組む」をテーマとして、業務内容の精査と社内システムの継続的改善を並行して進めております。また、「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力」「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓」に引き続き取り組んでおります。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当中間会計期間において、出店が直営店45店舗、退店が直営店25店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当中間期末の店舗数は、直営店2,057店、ＦＣ店35店の合計2,092店となりました。

直営既存店売上高につきましては、当中間会計期間において前年同期比102.1％と、見込みを上回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.5％と前年同期比0.3ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、既存店売上高が前年同期を上回るなか、費用増加抑制に努めた結果、売上高に対する比率は前年同期と変わらず、当中間会計期間の売上高営業利益率は6.9％（前年同期6.6％）となりました。

その結果、当中間会計期間の売上高は1,213億82百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は83億51百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は84億43百万円（前年同期比9.6％増）、中間純利益は56億52百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前期末比229億12百万円減少し、1,185億84百万円となりました。流動資産は、自己株式取得で現金及び預金が減少したことなどにより242億45百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより13億33百万円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前期末比8億31百万円減少し、326億62百万円となりました。流動負債は、未払金が減少したことなどにより8億55百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより23百万円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、自己株式の取得等により前期末比220億80百万円減少し、859億21百万円となり、自己資本比率は前期末から3.8ポイント低下し72.5％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比259億6百万円減少し、281億21百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億62百万円収入が減少し、66億34百万円のプラスとなりました。これは、税引前中間純利益の計上83億75百万円及び減価償却費25億57百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加22億99百万円及び法人税等の支払28億14百万円などにより減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比16億47百万円支出が増加し、44億75百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得39億52百万円及び差入保証金の差入4億3百万円などにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比251億4百万円支出が増加し、280億65百万円のマイナスとなりました。これは、自己株式の取得による支出251億35百万円及び配当金の支払26億33百万円などにより減少したためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

売上高につきましては、直営既存店売上高が期初の見込みをやや上回る進捗であることから上方修正いたします。利益面におきましても、売上原価率及び販管費が見込みをやや下回る進捗であることから上方修正いたします。

なお、2025年７月31日に公表いたしました業績予想との差異は以下の通りです。

（通期）
	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭
前回発表予想（Ａ）	243,700	15,900	16,000	10,650	158.76
今回修正予想（Ｂ）	245,550	16,900	17,100	11,400	169.94
増減額（Ｂ)－(Ａ）	1,850	1,000	1,100	750	－
増減率（％）	0.8	6.3	6.9	7.0	－
（ご参考）前期実績（2025年３月期）	236,327	16,836	16,993	11,218	149.09

業績予想の前提	上期実績	下期	通期
直営既存店売上高前年同期比	102.1％（＋2.1％）	100.2％（＋0.1％）	101.2％（+1.2％）
直営出店	45（ ±0）	75（ ±0）	120（ ±0）
直営退店	25（ △8）	45（＋8）	70（ ±0）
ＦＣ出店	0（ ±0）	0（ ±0）	0（ ±0）
ＦＣ退店	0（ ±0）	1（＋1）	1（＋1）
売上原価率	58.5％（△0.3％）	58.3％（ ±0％）	58.4％（△0.1％）
売上販管費率	34.6％（△0.9％）	34.8％（△0.1％）	34.7％（△0.5％）
（カッコ内は前回予想比）

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,154	33,199
売掛金	6,675	6,520
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	23,639	25,938
前渡金	198	228
前払費用	1,222	1,245
預け金	3,980	3,487
その他	27	32
流動資産合計	97,898	73,653
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,410	21,859
その他（純額）	4,000	4,577
有形固定資産合計	25,411	26,436
無形固定資産	513	691
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,482	14,574
その他	3,224	3,261
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	17,673	17,802
固定資産合計	43,597	44,930
資産合計	141,496	118,584

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,973	13,366
リース債務	557	489
未払金	2,272	1,407
未払費用	4,067	4,053
未払消費税等	1,139	897
未払法人税等	3,281	3,186
賞与引当金	660	654
資産除去債務	88	78
店舗閉鎖損失引当金	2	4
その他	7	58
流動負債合計	25,052	24,197
固定負債
リース債務	871	643
退職給付引当金	391	389
役員退職慰労引当金	347	345
資産除去債務	6,770	7,022
その他	60	64
固定負債合計	8,441	8,465
負債合計	33,493	32,662
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	107,014	110,032
自己株式	△1,740	△26,876
株主資本合計	107,971	85,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	67
評価・換算差額等合計	31	67
純資産合計	108,002	85,921
負債純資産合計	141,496	118,584

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	115,899	121,382
売上原価	68,126	71,016
売上総利益	47,772	50,365
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	460	477
販売手数料	31	12
荷造運搬費	1,319	1,396
役員報酬	96	91
給料及び手当	14,562	15,535
賞与引当金繰入額	610	654
役員退職慰労引当金繰入額	2	－
退職給付費用	27	24
法定福利費	1,206	1,320
地代家賃	13,553	14,081
減価償却費	2,423	2,557
リース料	21	15
修繕維持費	504	462
衛生費	222	228
通信費	120	126
租税公課	918	981
水道光熱費	2,271	2,181
旅費及び交通費	40	39
消耗品費	435	395
支払手数料	1,131	1,266
その他	162	162
販売費及び一般管理費合計	40,125	42,014
営業利益	7,647	8,351
営業外収益
受取利息	4	58
受取配当金	2	3
受取家賃	10	16
受取保険金	3	3
受取補償金	13	15
協賛金収入	13	－
その他	19	16
営業外収益合計	67	113
営業外費用
支払利息	4	3
賃貸収入原価	－	11
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	4
その他	8	2
営業外費用合計	13	21
経常利益	7,701	8,443
特別損失
減損損失	112	68
特別損失合計	112	68
税引前中間純利益	7,588	8,375
法人税等	2,494	2,722
中間純利益	5,093	5,652

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	7,588	8,375
減価償却費	2,423	2,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1	3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△2
受取利息及び受取配当金	△6	△61
支払利息	4	3
減損損失	112	68
売上債権の増減額（△は増加）	58	154
預け金の増減額（△は増加）	729	493
棚卸資産の増減額（△は増加）	△460	△2,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△897	392
未払消費税等の増減額（△は減少）	128	△242
その他	△495	△26
小計	9,157	9,408
利息及び配当金の受取額	4	43
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△2,361	△2,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,796	6,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△192	△192
定期預金の払戻による収入	240	240
有形固定資産の取得による支出	△2,399	△3,952
無形固定資産の取得による支出	△87	△344
差入保証金の差入による支出	△495	△403
差入保証金の回収による収入	319	305
その他	△212	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,828	△4,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△25,135
配当金の支払額	△2,633	△2,633
リース債務の返済による支出	△327	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,960	△28,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,007	△25,906
現金及び現金同等物の期首残高	56,225	54,028
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 57,232	※ 28,121

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,567,900株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が25,135百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が26,876百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	56,150百万円	33,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,918	△8,078
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,000	3,000
現金及び現金同等物	57,232	28,121

３．補足情報

（１）仕入及び販売の状況

① 仕入実績

当中間会計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	72,509	107.0
菓子食品	743	101.2
その他	62	76.7
合計	73,316	106.9

（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

② 販売実績

当中間会計期間における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

ａ．商品区分別売上高

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	120,254	104.8
菓子食品	1,020	100.0
その他	107	98.7
合計	121,382	104.7

（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

ｂ．事業部門別売上高

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
直営売上高	120,210	104.9
ＦＣ売上高	906	100.1
その他	265	68.0
合計	121,382	104.7

（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

ｃ．地域別売上高

（直営売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
地域別	金額（百万円）	前年同期比（％）	当中間会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	12,961	103.7	244	5	2
関東甲信越地方	44,202	106.0	689	19	7
東海北陸地方	20,983	103.2	398	4	7
関西地方	20,357	102.9	323	9	2
中国四国地方	9,106	106.2	176	3	3
九州沖縄地方	12,599	107.7	227	5	4
合計	120,210	104.9	2,057	45	25

（ＦＣ売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
地域別	金額（百万円）	前年同期比（％）	当中間会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	114	100.0	5	0	0
関東甲信越地方	36	99.4	4	0	0
東海北陸地方	65	87.4	4	0	0
関西地方	13	81.3	3	0	0
中国四国地方	14	94.8	3	0	0
九州沖縄地方	662	102.2	16	0	0
合計	906	100.1	35	0	0

（注）地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、

長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（２）設備投資の状況

当中間会計期間において実施した設備投資の総額は39億2百万円であります。その主なものは、出店等に伴う建物の取得20億64百万円、土地の取得9億64百万円及び差入保証金の差入4億3百万円であります。