○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより個人消費の緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや、米国の関税政策や地政学リスクの上昇などから世界経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、個人消費の改善やインバウンド需要の伸長により、外食需要が堅調に推移しています。一方で、食材価格や人件費、運送費用、光熱費などの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、既存地域のエリア外に８番らーめんブランドを展開していくリモデル事業の展開や、新たな飲食店ブランドの開発、展開を進めております。また、８番らーめんを展開することを目的に、2025年４月、カンボジアでのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。

店舗数は、国内では新規出店が１店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が３店舗、閉店が１店舗あり、合計297店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗113店舗、和食店舗10店舗（合計123店舗）、海外店舗は174店舗であります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,846百万円（前年同期比0.0％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,306百万円（同0.3％増）となりました。営業利益は人件費の増加で70百万円（同73.9％減）と前年同期を大きく割り込んだものの、受取配当金と為替差益の増加により経常利益は245百万円（同41.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は150百万円（同47.4％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、夏季限定商品「冷んやり和だしらーめん」のほか、発売12年目となる「野菜トマトらーめん」や汁なしまぜそば「クリーミートマト唐麺」を期間限定商品としてを販売し、客数増加に努めました。また、石川県を舞台とした作品『ラブライブ！蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブ』とのコラボキャンペーンを８番らーめん全店で開催し、好評をいただきました。

和食料理店を展開する和食部門では、今期出店した八兆庵県庁前店がオープン以来、多くのお客様にご利用いただいております。また、市の蔵近江町市場店では、夏季には珍しい「活ずわいがに」の販売を継続し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。

以上の結果、外食事業の当中間連結会計期間の営業収益は3,274百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は370百万円（同23.8％減）となりました。

 

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドと「八番麺工房」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」を運営しております。また、『ラブライブ！蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブ』とのコラボキャンペーンとして、限定版パッケージの常温保存らーめんのセットを販売し、好評をいただきました。

以上の結果、外販事業の当中間連結会計期間の売上高は318百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は３百万円（同15.1％減）となりました。

 

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで171店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。

タイでは、景況悪化やカンボジアとの国境紛争による影響が懸念されるものの、店舗数の拡大に加えて、商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。一方で、液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しているほか、ハラル・ノンハラル商品の製造・販売に取り組んでおります。

ベトナムでは、８番らーめんブランドの認知向上のため、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。

カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。

以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の営業収益は713百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は201百万円（同7.0％減）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して5,688百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が125百万円減少したものの、売掛金が150百万円、有形固定資産が40百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加して1,880百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。これは主に、短期借入金が44百万円減少したものの、買掛金が43百万円、未払費用が14百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加して3,807百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金が120百万円増加したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想は、2025年10月20日に公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した数値から修正しておりません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日　以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

 

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年１月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間５年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,147千円、株式数は54,300株であります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△284,079千円には、各セグメント間取引消去61千円、各セグメントに配分していない全社費用△284,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△329,853千円には、各セグメント間取引消去58千円、各セグメントに配分していない全社費用△329,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。