１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内において設備投資や輸出が底堅く推移する一方、半導体市況の持ち直しには引き続き足踏みが見られました。海外においては、米国では通商政策による不透明感が増す中で、足元は引き続き景気が堅調に推移しました。欧州では景気に持ち直しの動きが見られ、中国でも景気の低迷が続く中で一定の需要の増加が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築へ向け、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,897億円(前年同期比19％増)となりました。一方、受注残が少なかったことから、売上高は7,532億円(前年同期比２％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は347億円(前年同期比15％減)、経常利益は315億円(前年同期比11％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は199億円(前年同期比18％減)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、前年同期比の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成した前第３四半期連結会計期間の数値との比較としております。
減・変速機は国内、海外とも需要が回復、モータ、インバータは欧州顧客の在庫調整が解消し、それぞれ受注が増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は2,009億円(前年同期比９％増)、売上高は1,983億円(前年同期比５％増)、営業利益は140億円(前年同期比53％増)となりました。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連を中心に需要が増加し、受注、売上、営業利益共に増加しました。
その他の事業では、半導体関連の需要が減少した一方、その他の機種で全般に需要が増加したことから、受注は増加しました。一方、半導体関連の受注残が少なかったことから売上、営業利益は減少しました。
この結果、受注高は1,661億円(前年同期比10％増)、売上高は1,486億円(前年同期比９％減)、営業損失は25億円となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、北米の代理店での在庫調整の一巡を受けて受注は増加しました。一方、国内や北米で前期の受注が少なかったことから売上、営業利益は減少しました。
建設用クレーン事業は、受注は前年同期並みとなった一方、受注残があったことから売上、営業利益は増加しました。
運搬機械事業は、市況が堅調で受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は減少しました。
この結果、受注高は2,783億円(前年同期比16％増)、売上高は2,720億円(前年同期比５％減)、営業利益は129億円(前年同期比40％減)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、欧州でバイオマス発電設備を受注したことから受注が増加しました。受注残が少なかったことから売上は減少しましたが、プロジェクトの採算性の改善に加え、前期に実施した液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）事業化に向けた開発投資が一段落したことから開発費が減少し、営業利益は増加しました。
その他の事業は、水処理装置、海洋構造物などの受注が増加し、水処理装置などでの受注残があったことから売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は1,396億円(前年同期比64％増)、売上高は1,296億円(前年同期比１％減)、営業利益は86億円(前年同期比322％増)となりました。
受注高は48億円(前年同期比２％増)、売上高は48億円(前年同期比４％増)、営業利益は17億円(前年同期比23％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末(2025年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が320億円減少した一方、棚卸資産が175億円、有形固定資産が154億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比14億円増の１兆2,616億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が76億円減少した一方、有利子負債が121億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比88億円増の6,226億円となりました。
純資産は、利益剰余金が51億円増加した一方、為替換算調整勘定が104億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比74億円減の6,390億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント減の50.2％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、1,053億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、446億円の資金の増加となり、前年同期に比べて340億円の増加となりました。これは、仕入債務の減少幅が縮小したこと、棚卸資産の増加幅が縮小したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、421億円の資金の減少となり、前年同期並みの支出となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加した一方で、貸付金の回収による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、40億円の資金の減少となり、前年同期に比べて385億円の支出の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少した一方で、有利子負債による資金調達額が前年同期比で減少したことによるものであります。
2025年８月５日の決算短信で公表した2025年12月期の連結業績予想につきましては、修正は行っておりません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、「３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前第３四半期連結累計期間の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
「１. 経営成績等の概況 （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、当連結会計年度よりセグメント間の事業の組替えを実施しております。このため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
① 受注高
② 売上高