○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、米国や中国などの海外経済の減速懸念という不透明感をはらみながらも、賃上げと設備投資に牽引され、景気の緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

　このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当第３四半期連結会計期間末（2025年９月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比75,911社増の1,225,210社となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、13,803百万円と前年同期比2,559百万円(22.8％)の増加となりました。

　売上原価は、昨年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。

　販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費が増加しました。

　利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、2,407百万円と前年同期比1,736百万円(258.6％)の増加、経常利益は、2,396百万円と前年同期比1,734百万円(262.3％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,501百万円と前年同期比967百万円(181.5％)の増加となりました。

 

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で

　　　　　利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、当第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は4,258社（前連結会計年度末比154社増）、売り手企業数は47,714社（同1,581社増）となりました(注２）。

　「TANOMU」（食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進）は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当第３四半期連結会計期間末の受注卸売企業数は1,315社（前連結会計年度末比244社増）となりました（注２）。

　「BtoBプラットフォーム 規格書」の当第３四半期連結会計期間末の買い手機能は1,047社（前連結会計年度末比33社増）、卸機能は706社（同1社増）、メーカー機能は9,023社（同99社増）となりました（注２）。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 受発注」の昨年８月の料金改定によりシステム使用料が増加し、8,771百万円と前年同期比1,725百万円(24.5％)の増加となりました。営業利益は、売上総利益の増加が株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加を吸収し、2,217百万円と前年同期比1,165百万円(110.7％)の増加となりました。

 

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当第３四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,216,787社（前連結会計年度末比76,027社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は8,732社（同1,168社増）、発行側契約企業数は6,277社（同962社増）、合計で15,009社（同2,130社増）となりました（注２）。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書のデジタル化）も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当第３四半期連結会計期間末の有料企業数は411社(前連結会計年度末比140社増)となりました（注２）。

　「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は8,301社（同149社増）、売り手企業数は1,374社（同77社減）となりました（注２）。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の４月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、5,031百万円と前年同期比833百万円(19.9％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等により、189百万円（前年同期は営業損失382百万円）と黒字になりました。

 

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末（2025年９月末）の総資産は、16,856百万円（前連結会計年度末比2,014百万円増）となりました。

流動資産は、8,829百万円（前連結会計年度末比1,076百万円増）となりました。主な増加要因は売掛金が468百万円、現金及び預金が442百万円、前払費用が173百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、8,026百万円（前連結会計年度末比937百万円増）となりました。主な増加要因はのれんが620百万円、ソフトウエア仮勘定が262百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末（2025年９月末）の負債合計は、5,098百万円（前連結会計年度末比1,336百万円増）となりました。

流動負債は、5,040百万円（前連結会計年度末比1,356百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が400百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、58百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。主な減少要因は契約負債が21百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、11,758百万円（前連結会計年度末比678百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が776百万円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、4,754百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、2,886百万円（前年同四半期は453百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益2,396百万円、減価償却費993百万円、のれん償却費542百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額413百万円、賞与引当金の減少186百万円、売上債権の増加468百万円、前払費用の増加165百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,732百万円（前年同四半期は2,501百万円の減少）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,209百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、289百万円（前年同四半期は219百万円の増加）となりました。収入は、短期借入による収入1,000百万円であり、支出は、配当金の支払額710百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の見通しにつきましては、売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」、両事業の利用拡大により成長が続く見通しです。

　「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、2024年８月に実施した料金改定により、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用が堅調に進むことに加え、2025年４月に実施した料金改定により、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加し、引き続き高い成長を維持する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　以上から、売上高全体は18,823百万円（前連結会計年度比20.4％増）となる見通しです。

　売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規顧客紹介手数料等が増加するものの、サーバーのクラウド移行を2024年９月に実施したことにより、データセンター費が大幅に低減することから売上原価全体が減少します。その結果、売上総利益が大幅に増加する見通しです。

　販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強と人的資本の充実を目的とした2025年１月からのベースアップによる人件費の増加及び、株式会社タノムの株式の追加取得によるのれん償却費の増加等により増加する見通しです。

　以上から、売上高の増加及び売上原価の低減が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、また、「BtoB-PF ES事業」が黒字転換する見通しから、営業利益は2,809百万円（同134.0％増）、経常利益は2,790百万円（同135.0％増）となる見通しです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の無形固定資産（主にソフトウエア）の減損損失の計上の可能性を考慮して保守的に見積もっており、1,500百万円（同128.9％増）となる見通しです。

 

　上記連結業績予想は、前回公表値（2025年２月14日発表）から2025年10月31日に変更しております。

 

　なお、当社の事業ドメインが主に日本国内であることから、トランプ米大統領が発表した相互関税が2025年12月期の業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、今後、業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示をいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,640千円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間に株式会社タノムの株式を取得し連結子会社とな

　　りました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,289百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額457千円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社タノムの株式を追加取得いたしまし

　　た。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,162百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

※３　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　当第３四半期連結累計期間に計上した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303,921

千円は、前第３四半期連結累計期間に、当社が議決権の50.4％相当の株式を取得し連結の範囲に含めた株

式会社タノムの46.6％相当の株式の追加取得に係る支出であります。当第３四半期連結累計期間における

株式の取得は、前第３四半期連結累計期間において行われた同社株式の取得と１つの企業結合を構成して

いるため、これらを一体として取り扱い、前第３四半期連結累計期間における同社株式の取得に係る支出

と同様に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出として表示しております。

 

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2024年３月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社タノムの株式を2025年３月31日付で追加取得いたしました。

 

(1)追加取得の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社タノム

　事業の内容　　　　WEBサービスの運営・開発事業

②追加取得日

　2025年３月31日

③企業結合の法的形式

　株式取得

④結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤取得した議決権比率

　追加取得日直前に所有していた議決権比率　　　　　50.4％

　追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　46.6％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　97.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2024年３月29日（支配獲得時）と2025年３月31日（追加取得時）に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　364百万円

　　　　　　　支配獲得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,047百万円

　　　　　　　追加取得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,303百万円

　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,714百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　支配獲得時のアドバイザリー費用等　　　35百万円

　追加取得時のアドバイザリー費用等　　　１百万円

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　36百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　支配獲得時　1,289百万円

　追加取得時　1,162百万円

　合計　　　　2,451百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却