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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
当社グループにおいては、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野/先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきたことで、注力分野であるデータセンター/ネットワーク、オートモーティブ、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得してきました。それら商談の開発は順調に進捗しており、NRE売上への寄与や、SoCの量産が徐々に始まり製品売上に繋がりつつあります。
また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムの最新の先端技術を活用するために、Arm Holdings plc(Arm社)及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(TSMC社)との密な連携やimecとの共同開発等を通じて、2nm以細のプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術への対応、また最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)における世界経済は、ウクライナや中東における軍事衝突等の地政学的リスクに加え、米国の関税や経済政策をめぐる不確実性、中国経済の内需低迷等の影響により、先行きの不透明な状況が継続しました。為替相場は、当中間連結会計期間の第1四半期に米国の景気や財政悪化への懸念や利下げ観測等から円高が進行しましたが、第2四半期には、日米間の金利差の継続等を背景に円安傾向に転じ、全体として不安定な推移となりました。
当中間連結会計期間の売上高は87,209百万円(前中間期比12.1%減)となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上から構成されております。製品売上については、第1四半期を底に、第2四半期から増加に転じておりますが、前中間期比では、データセンター/ネットワーク分野での中国市場における通信機器の需要減少等により、70,357百万円(前中間期比12.0%減)となりました。NRE売上は、16,428百万円(前中間期比12.4%減)となりました。
[売上高] (単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
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製品売上 |
79,952 |
70,357 |
|
NRE売上 |
18,756 |
16,428 |
|
その他 |
473 |
424 |
|
売上高合計 |
99,181 |
87,209 |
当中間連結会計期間における売上原価は45,274百万円、販売費及び一般管理費は38,168百万円となり、営業利益は3,767百万円(前中間期比75.8%減)となりました。これは、比較的粗利率の低い新規品の量産が始まったことによる製品原価率の上昇、先行開発のための開発投資を継続していること等によるものです。これに為替差損等を加え、経常利益は2,792百万円(前中間期比80.9%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,058百万円(前中間期比82.2%減)となりました。
当中間連結会計期間の1米ドルの平均為替レートは146.0円、前中間期比6.6円の円高となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は121,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,997百万円減少しました。これは主に、当中間連結会計期間末にかけての売上高増による売掛金の増加や新製品の量産開始による棚卸資産の増加があるものの、製造委託増による製造委託先への支払増に加え、配当金支払や自己株式の取得等により現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
固定資産は46,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びIPマクロ等の設備投資によるものであります。
この結果、総資産は168,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は36,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,888百万円増加しました。これは主に、新製品の量産開始等に伴う買掛金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は38,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,897百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は129,967百万円となり、前連結会計年度末から7,079百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,058百万円、配当金の支払額4,443百万円及び自己株式の取得5,000百万円(2,722,400株)によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.3%となり、前連結会計年度末から3.2ポイント減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は45,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,159百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,603百万円の支出(前中間期は14,143百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,792百万円、減価償却費7,914百万円、売上債権の増加額8,881百万円及び棚卸資産の増加額11,186百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10,954百万円の支出(前中間期は4,722百万円の支出)となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等のための有形固定資産の取得による支出6,049百万円及びIPマクロ等の無形固定資産の取得による支出4,924百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは9,629百万円の支出(前中間期は4,320百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,000百万円及び配当金の支払額4,443百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の通期連結業績予想につきまして、売上高は新規量産品の需要が好調であること及び上期の為替が想定より円安で推移したことから、上方修正しております。
営業利益は、売上高は増加するものの、当初予想から、新規量産品の原価率の高い量産初期段階での想定を上回る数量増加と原価率改善の遅れ等による製品粗利率の悪化、並びに先行開発費の増加により下方修正しております。経常利益は、為替変動によって発生した為替差損等を考慮し修正しております。なお、2026年3月期第3四半期以降の為替レートは1米ドル=130円を前提としております。
また、配当については、当初予定通り年間で1株当たり50円00銭から変更しておりません。
詳細については、本日(2025年10月31日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
[連結]業績予想の修正 (単位:百万円)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1株当たり 年間配当金 (円) |
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|
通 期 |
前回予想 |
175,000 |
14,000 |
14,000 |
10,500 |
|
50.00 |
|
今回予想 |
190,000 |
10,000 |
9,000 |
6,700 |
|
50.00 |
|
|
差 異 |
15,000 |
△4,000 |
△5,000 |
△3,800 |
|
0.00 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
72,837 |
40,678 |
|
売掛金 |
31,609 |
40,449 |
|
有価証券 |
- |
5,000 |
|
製品 |
6,388 |
7,052 |
|
仕掛品 |
10,650 |
21,172 |
|
未収入金 |
866 |
2,036 |
|
前渡金 |
2,108 |
2,453 |
|
前払費用 |
1,800 |
2,275 |
|
その他 |
32 |
178 |
|
流動資産合計 |
126,290 |
121,293 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
2,462 |
2,302 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
65 |
107 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
19,667 |
22,609 |
|
建設仮勘定 |
144 |
167 |
|
有形固定資産合計 |
22,338 |
25,185 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
技術資産 |
12,373 |
12,823 |
|
その他 |
2,035 |
1,883 |
|
無形固定資産合計 |
14,408 |
14,706 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
|
繰延税金資産 |
6,124 |
5,790 |
|
その他 |
1,152 |
1,156 |
|
投資その他の資産合計 |
7,276 |
6,946 |
|
固定資産合計 |
44,022 |
46,837 |
|
資産合計 |
170,312 |
168,130 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
11,936 |
17,561 |
|
未払金 |
4,597 |
7,157 |
|
未払費用 |
7,412 |
6,364 |
|
未払法人税等 |
3,361 |
687 |
|
その他 |
3,965 |
4,390 |
|
流動負債合計 |
31,271 |
36,159 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
350 |
352 |
|
リース債務 |
1,298 |
1,187 |
|
その他 |
347 |
465 |
|
固定負債合計 |
1,995 |
2,004 |
|
負債合計 |
33,266 |
38,163 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
32,971 |
33,009 |
|
新株式申込証拠金 |
46 |
4 |
|
資本剰余金 |
32,971 |
33,919 |
|
利益剰余金 |
74,252 |
71,867 |
|
自己株式 |
△5,003 |
△10,773 |
|
株主資本合計 |
135,237 |
128,026 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,809 |
1,941 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,809 |
1,941 |
|
純資産合計 |
137,046 |
129,967 |
|
負債純資産合計 |
170,312 |
168,130 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
|
売上高 |
99,181 |
87,209 |
|
売上原価 |
45,190 |
45,274 |
|
売上総利益 |
53,991 |
41,935 |
|
販売費及び一般管理費 |
38,435 |
38,168 |
|
営業利益 |
15,556 |
3,767 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
232 |
218 |
|
その他 |
24 |
11 |
|
営業外収益合計 |
256 |
229 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
1,149 |
1,131 |
|
その他 |
26 |
73 |
|
営業外費用合計 |
1,175 |
1,204 |
|
経常利益 |
14,637 |
2,792 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,790 |
- |
|
特別利益合計 |
1,790 |
- |
|
税金等調整前中間純利益 |
16,427 |
2,792 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,429 |
397 |
|
法人税等調整額 |
2,412 |
337 |
|
法人税等合計 |
4,841 |
734 |
|
中間純利益 |
11,586 |
2,058 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
11,586 |
2,058 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
11,586 |
2,058 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△600 |
132 |
|
その他の包括利益合計 |
△600 |
132 |
|
中間包括利益 |
10,986 |
2,190 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
10,986 |
2,190 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
16,427 |
2,792 |
|
減価償却費 |
7,703 |
7,914 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△232 |
△218 |
|
固定資産除却損 |
192 |
138 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△1,790 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
4,703 |
△8,881 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
5,961 |
△11,186 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△3,481 |
5,793 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△585 |
△2,117 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△9,523 |
△297 |
|
その他 |
198 |
2,240 |
|
小計 |
19,573 |
△3,822 |
|
利息及び配当金の受取額 |
232 |
218 |
|
法人税等の支払額 |
△5,662 |
△2,999 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
14,143 |
△6,603 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,617 |
△6,049 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,279 |
△4,924 |
|
固定資産の売却による収入 |
2,331 |
- |
|
その他 |
△157 |
19 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,722 |
△10,954 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△248 |
△221 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
313 |
31 |
|
新株式申込証拠金の払込による収入 |
△77 |
4 |
|
株式引受権の行使による収入 |
159 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△5,000 |
|
配当金の支払額 |
△4,467 |
△4,443 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,320 |
△9,629 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△872 |
27 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
4,229 |
△27,159 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
69,738 |
72,837 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
73,967 |
45,678 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,722,400株の取得や、2025年8月28日開催の取締役会決議に基づき株式報酬制度「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の導入に伴う自己株式1,212,000株の処分等を行ったことにより、資本剰余金が948百万円増加し、自己株式が5,770百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が33,919百万円、自己株式が10,773百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。