１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続により、個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いております。また、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体供給の安定化や新車販売の堅調な推移を背景に、全体として回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。
また、資材価格の高騰が続く中、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,136百万円（前中間連結会計期間比6.0％増）、営業利益273百万円（前中間連結会計期間比49.3％増）、経常利益276百万円（前中間連結会計期間比48.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、156百万円（前中間連結会計期間比72.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、自動車部品を中心とした生産回復に伴う需要の持ち直しの影響により、売上高は4,056百万円（前中間連結会計期間比5.4％増）、営業利益は195百万円（前中間連結会計期間比23.4％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移したことにより、売上高は832百万円（前中間連結会計期間比22.7％増）、営業損失は１百万円（前中間連結会計期間は営業損失６百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は125百万円（前中間連結会計期間比1.5％増）、営業利益は61百万円（前中間連結会計期間比1.5%増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、自動二輪関連部品における在庫過多が影響し、売上高は1,077百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）、営業利益は60百万円（前中間連結会計期間比28.7％減）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業におきましては、売上高は43百万円（前中間連結会計期間比4.5％減）、営業利益は13百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円（0.3％）増加し、8,858百万円となりました。これは、現金及び預金が113百万円増加し、流動資産のその他が82百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円（0.0％）増加し、9,105百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が66百万円増加し、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が48百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円（3.3％）増加し、3,167百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が68百万円、賞与引当金が39百万円増加し、流動負債のその他が21百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円（0.6％）減少し、2,518百万円となりました。これは、固定負債のその他が63百万円増加し、長期借入金が85百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円（0.4％）減少し、12,277百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が51百万円増加し、為替換算調整勘定が55百万円減少したこと等によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月７日付の2025年３月期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
上記連結業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ会社の経営管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。