○添付資料の目次

 

ページ

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間は、国内経済は緩やかな回復基調が続いている一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張といった国際情勢不安、中国経済の減速、米国による関税政策の動向など依然として先行きの不透明な状況が続いていると認識しています。

 当社グループにおきましては、販売面では、板部門や押出部門が半導体製造装置向けの需要回復の先送り影響で停滞しており、二次合金部門は国内の自動車向けが低調であるものの、化成品部門およびパウダー・ペースト部門での放熱用途向けが好調に推移するとともに、自動車部品事業は前年同期より回復、トラック架装関連も堅調であったことから、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、加工製品、関連事業が大きく改善し、箔、粉末製品も前年同期を上回る利益となりました。アルミナ・化成品、地金や板、押出製品においてアルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響があったものの、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ増益となりました。

連結経営成績                                   (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2025年3月期

中間連結会計期間

比較増減

(△印減少)

売上高

278,673

261,140

+17,533

(  +6.7%)

営業利益

11,649

8,534

+3,115

( +36.5%)

経常利益

9,741

7,282

+2,459

( +33.8%)

親会社株主に帰属する中間純利益

5,471

4,806

+665

( +13.8%)

 

   セグメント別業績                                      (単位:百万円)

セグメント

売上高(前年同期比)

営業利益(前年同期比)

アルミナ・化成品、地金

 87,836

( +6,980

 +8.6%)

  6,764

 (   +21

+0.3%)

板、押出製品

 53,860

( +4,575

 +9.3%)

  1,348

 (  △672

 △33.3%)

加工製品、関連事業

 81,408

( +3,452

 +4.4%)

   1,356

 (+3,135

-  )

箔、粉末製品

 55,569

( +2,526

 +4.8%)

  3,740

(  +499

+15.4%)

消去または全社

 △1,559

 ( +132

-  )

合    計

 278,673

(+17,533

 +6.7%)

  11,649

 (+3,115

+36.5%)

 

各セグメント別の概況は次のとおりです。

【アルミナ・化成品、地金】

 化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けの好調などで販売が前年同期を上回り、化学品では無機塩化物が鈍化しているものの、原料コスト上昇に対する販売価格改定効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売増と販売価格の改定効果などにより、営業利益は前年同期を上回りました。

 メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内では自動車生産低調による販売停滞が継続、海外は中国が依然低調であるものの米国は販売環境が好調、タイは市場環境としては低調であるものの販売量が前年同期を上回り、昨年操業開始したインドの本格稼働が販売増に寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、二次合金部門が増益となった一方で、アルミニウム地金市況変動による減益影響等もあり、営業利益は前年同期を下回りました。

 以上の結果、当中間連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の808億56百万円に比べ69億80百万円(8.6%)増の878億36百万円となり、営業利益は前年同期の67億43百万円から21百万円(0.3%)増の67億64百万円となりました。

 

【板、押出製品】

軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けが依然として停滞しているものの、リチウムイオン電池ケース向け板材が好調であったことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったこともあり、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、リチウムイオン電池ケース向け板材の販売増や加工賃の改定効果が寄与したものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

 押出部門は、トラック架装向けが堅調を維持しており、半導体製造装置向けなどで前年同期を下回ったものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は増加しました。採算面では、加工賃の改定効果があったものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の492億85百万円に比べ45億75百万円(9.3%)増の538億60百万円となりました。営業利益は前年同期の20億20百万円から6億72百万円(33.3%)減の13億48百万円となりました。

 

【加工製品、関連事業】

 輸送機器事業グループのトラック架装は、販売台数は前年同期と比べてやや減少したものの、販売価格改定の効果発現により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売価格改定効果と材料価格軟化により、前年同期より大きく改善しました。

 自動車部品事業グループにおきましては、販売面では、国内において新規案件の上市に加え昨年の自動車減産からの一部回復があり、海外において中国市場での低迷は続いているものの、売上高は前年同期を上回りました。採算面では増販、品種構成の改善、生産性改善の効果により、前年同期と比べて改善しました。

 エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場や低温流通倉庫の物流拠点増設、老朽化による建て替え需要の継続に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗・厨房向けにおける既存店改装需要が好調で、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響は続いているものの売上高は前年同期を上回りました。クリーンルーム分野では半導体関連向けクリーンルームの需要が一部で落ち着きが見られるものの、新工場建設や既存設備拡充の需要が継続しており、売上高は前年同期を上回りました。採算面では労務費などコスト上昇の影響があったものの、営業利益は前年同期を上回りました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の779億56百万円に比べ34億52百万円(4.4%)増の814億8百万円となりました。営業損益は、前年同期の17億79百万円の損失から31億35百万円改善し13億56百万円の利益となりました。

 

【箔、粉末製品】

箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用が調整局面にあった前年同期と比べ受注増となり、医薬包材向け加工箔の販売は前年同期を下回ったものの、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの需要増により前年同期を上回る販売となりました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けは国内は自動車生産低調により前年同期を下回る販売となり、海外は欧州向けが厳しい状況であったものの、中国や北米および東南アジア向けの販売が増えたことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

日用品部門は、コンシューマー向けはハウスケア商品の販売は伸長しているものの、アルミホイルなどの食品向けが販売価格改定による減販影響により、前年同期をやや下回りました。一方でパッケージ用品向けは冷凍食品向けのアルミ容器や紙容器の販売が堅調に推移したこともあり、部門全体の売上高は前年同期をやや上回りました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の530億43百万円に比べ25億26百万円(4.8%)増の555億69百万円となり、営業利益は前年同期の32億41百万円から4億99百万円(15.4%)増の37億40百万円となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて133億28百万円増の5,576億35百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて91億29百万円増の3,029億55百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて41億99百万円増の2,546億80百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8%から42.5%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230億84百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ218億70百万円増加しておりますが、これは主に運転資金の減少などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは118億38百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ22億19百万円増加しておりますが、これは主に関係会社株式の取得による支出の増加などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは94億26百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ104億26百万円減少しておりますが、これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

 

 これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ204億26百万円(58.9%)増加の551億16百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表いたしましたとおりで変更はありません。

当中間連結会計期間における当社業績は順調に進捗しておりますが、第3四半期以降につきましては、米国の関税政策による各国経済や市場への影響、地政学リスクなど不確実性の高い状況が続いており、自動車および半導体関連市場の動向などにも注視が必要な状況であることから、通期の連結業績予想を据え置きました。

 

(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,707

55,729

受取手形、売掛金及び契約資産

151,357

138,616

商品及び製品

47,349

48,581

仕掛品

24,256

26,632

原材料及び貯蔵品

32,848

33,756

その他

14,610

13,393

貸倒引当金

△269

△254

流動資産合計

304,858

316,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

60,586

61,376

機械装置及び運搬具(純額)

46,839

47,100

工具、器具及び備品(純額)

5,576

5,844

土地

56,052

56,018

建設仮勘定

8,284

7,341

有形固定資産合計

177,337

177,679

無形固定資産

 

 

のれん

1,150

981

その他

10,003

9,310

無形固定資産合計

11,153

10,291

投資その他の資産

 

 

その他

51,482

53,717

貸倒引当金

△523

△505

投資その他の資産合計

50,959

53,212

固定資産合計

239,449

241,182

資産合計

544,307

557,635

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

62,380

62,348

短期借入金

82,313

63,858

未払法人税等

3,775

3,677

その他

38,060

33,819

流動負債合計

186,528

163,702

固定負債

 

 

社債

897

893

長期借入金

85,618

117,547

退職給付に係る負債

14,186

14,280

その他

6,597

6,533

固定負債合計

107,298

139,253

負債合計

293,826

302,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,525

46,525

資本剰余金

19,047

19,449

利益剰余金

148,321

150,630

自己株式

△762

△626

株主資本合計

213,131

215,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,264

7,697

繰延ヘッジ損益

△30

44

土地再評価差額金

145

145

為替換算調整勘定

9,616

9,252

退職給付に係る調整累計額

4,005

3,603

その他の包括利益累計額合計

20,000

20,741

非支配株主持分

17,350

17,961

純資産合計

250,481

254,680

負債純資産合計

544,307

557,635

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

261,140

278,673

売上原価

216,459

230,168

売上総利益

44,681

48,505

販売費及び一般管理費

36,147

36,856

営業利益

8,534

11,649

営業外収益

 

 

受取配当金

215

260

受取賃貸料

342

339

その他

1,453

638

営業外収益合計

2,010

1,237

営業外費用

 

 

支払利息

787

1,026

その他

2,475

2,119

営業外費用合計

3,262

3,145

経常利益

7,282

9,741

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,059

260

特別利益合計

1,059

260

税金等調整前中間純利益

8,341

10,001

法人税、住民税及び事業税

2,284

3,436

法人税等調整額

437

△141

法人税等合計

2,721

3,295

中間純利益

5,620

6,706

非支配株主に帰属する中間純利益

814

1,235

親会社株主に帰属する中間純利益

4,806

5,471

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

5,620

6,706

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△657

1,430

繰延ヘッジ損益

△106

71

為替換算調整勘定

252

△59

退職給付に係る調整額

△159

△429

持分法適用会社に対する持分相当額

644

△350

その他の包括利益合計

△26

663

中間包括利益

5,594

7,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,020

6,212

非支配株主に係る中間包括利益

574

1,157

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,341

10,001

減価償却費

10,228

10,284

のれん償却額

134

123

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,059

△260

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△25

△34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△134

△554

堆砂対策引当金の増減額(△は減少)

△1,948

受取利息及び受取配当金

△310

△376

支払利息

787

1,026

売上債権の増減額(△は増加)

16,061

13,863

棚卸資産の増減額(△は増加)

△10,107

△4,055

仕入債務の増減額(△は減少)

△11,494

1,450

その他

△6,567

△4,601

小計

3,907

26,867

利息及び配当金の受取額

361

532

利息の支払額

△734

△1,000

法人税等の支払額

△2,320

△3,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,214

23,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,580

△9,232

投資有価証券の売却による収入

1,261

389

関係会社株式の取得による支出

△2,405

その他

△300

△590

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,619

△11,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△11,176

△8,782

長期借入れによる収入

37,331

34,060

長期借入金の返済による支出

△2,338

△12,230

配当金の支払額

△2,484

△3,093

非支配株主への配当金の支払額

△842

△546

その他

△639

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,852

9,426

現金及び現金同等物に係る換算差額

381

△402

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,828

20,270

現金及び現金同等物の期首残高

35,087

34,690

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

156

現金及び現金同等物の中間期末残高

46,915

55,116

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、関連事業

箔、

粉末製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,856

49,285

77,956

53,043

261,140

261,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,263

25,010

8,059

132

71,464

△71,464

 計

119,119

74,295

86,015

53,175

332,604

△71,464

261,140

セグメント利益又は損失(△)

6,743

2,020

△1,779

3,241

10,225

△1,691

8,534

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,691百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、関連事業

箔、

粉末製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,836

53,860

81,408

55,569

278,673

278,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,185

26,185

11,388

161

78,919

△78,919

 計

129,021

80,045

92,796

55,730

357,592

△78,919

278,673

セグメント利益

6,764

1,348

1,356

3,740

13,208

△1,559

11,649

(注)1.セグメント利益の調整額△1,559百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。