１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社及び連結子会社の当中間連結会計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム運用管理が減少した一方で、全てのセグメントにおいてシステム構築が増加したことから、売上高は、前年同期比483百万円（4.8％）増の10,466百万円となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資を推進したことにより費用が増加した一方で、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだほか、増収効果もあったことから、営業利益は324百万円と前年同期比23百万円（7.9％）の増益、経常利益も421百万円と前年同期比73百万円（21.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益の反動減により、293百万円と前年同期比140百万円（32.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件に注力したことによりシステム構築が増加した一方で、ＳＭＢＣグループ以外の案件を縮小した結果、売上高は3,061百万円と前年同期比８百万円（0.3％）の減収となりました。セグメント利益は営業力強化を目的とした人員のシフトや採用活動へ積極的に投資したことから、634百万円と前年同期比33百万円（5.1％）の減益となりました。
② 公共関連部門
自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は2,720百万円と前年同期比49百万円（1.9％）の増収となり、セグメント利益も245百万円と前年同期比36百万円（17.4％）の増益となりました。
③ 産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件によりシステム構築が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は4,683百万円と前年同期比442百万円（10.4％）の増収となり、セグメント利益も932百万円と前年同期比169百万円（22.2％）の増益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,029百万円減少して24,526百万円に、純資産は前連結会計年度末比297百万円増加して20,163百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5％上昇して82.2％となっております。
2025年５月13日付の「2025年３月期決算短信」において発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点での変更はありません。
なお、１株あたり配当金につきましても、現時点での変更はありませんが、中期経営計画の経営指標であります「配当性向30～40％を目安とした安定配当」を堅持し、年度の確定した業績に応じて期末配当金額を見直して参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,339百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,487百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。