1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………2
2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3
(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3
(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………5
(3)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………6
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………6
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国における保護主義的な通商政策の動きが再び強まる懸念や出口の見えない紛争の継続ならびに国内における政権運営および経済政策・株価の動向など先行き不透明な状況ながら、緩やかな回復基調が継続してまいりました。
建設業界は、労務費・建設資材費の高騰、建設業就業者減少などの課題はあるものの、インフラ老朽化対策や防災対策などへの公共設備投資需要は増加傾向が継続し、民間設備投資は都市再開発や設備リニューアルなどの需要が好調に増加いたしました。
このような経済状況下におきまして、当社は、本年度「かわる かわせつ」のスローガンを掲げ、5つの重点方針である
1.生産性の革新と成長の実現
2.環境設備技術の推進
3.健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透
4.総合力発揮による収益基盤の強化
5.健康経営の実現
を推進してまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績におきましては、以下のとおりとなりました。
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円減少し、230億34百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ25億24百万円減少し、84億15百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ12億83百万円増加し、146億18百万円となりました。主な増加理由は、中間純利益の計上によるものであります。
2026年3月期の業績予想につきましては、2025年7月31日の決算発表時に公表しました業績予想に変更はありません。
2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。