１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、成長が減速する中、各国の通商問題が製造業におけるコスト圧力の増大を招き、その結果、物価上昇が消費マインドに影響を及ぼす等不確実性が増す動きとなりました。米国では、関税問題が企業収益を圧迫し、個人消費は減速の動きを見せております。中国では、米国以外への輸出増加の動きも見せましたが、内需を中心に住宅販売・個人消費・設備投資意欲の低迷が続き、日系企業の生産・販売において厳しい状況となりました。東南アジアでは、中国景気減速影響や関税問題での駆け込み需要増加等まだら模様となっております。国内経済では、堅調な設備更新・環境関連投資が続く一方、関税問題が製造業の収益の重しになるとともに、人手不足・賃上げ等が消費・物流関連に影響しております。
このような経済情勢の下、当中間連結会計期間における売上高は3,155億39百万円と前年同期比5.5％の増収、利益面においては営業利益が205億59百万円と2.6％の増益、経常利益が203億17百万円と0.3％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益が135億７百万円と2.1％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内でのプロジェクト輸送案件・海上コンテナ取扱量が減少しておりますが、海外におけるプロジェクト輸送案件等の増加や中東地域での単価引き上げを実施しております。
３ＰＬ作業における主要客先での単価引き上げを一部で実施しております。一般物流では、主に中国域内自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が低調ですが、コスト削減効果により一部の現法で採算が改善しました。また、国内ではスポット作業等の取扱いが増加となりました。
構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善効果がでております。
以上の結果、物流事業全体の売上高は1,466億35百万円と前年同期比0.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は46億53百万円と前年同期比15.4％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は46.5％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、国内での鉄鋼・化学関連等設備建設・更新工事の増加に加え、米国でのＥＶ関連の建設工事が増加しております。一方、海外において一部の工事代金で貸倒引当金を計上しております。
メンテナンスでは、2024年12月に新たに連結対象の子会社が１社増加した影響で前年比増加しておりますが、利益面では国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年による影響で減少しております。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,545億30百万円と前年同期比11.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は146億74百万円と前年同期比2.6％の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は49.0％であります。
③ その他
設備建設・定修関連工事等の需要に伴う機材賃貸の増加に加え、機材・資材購入等のコストが減少しております。
以上の結果、その他全体の売上高は143億72百万円と前年同期比4.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は11億23百万円と前年同期比26.5％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,634億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ167億94百万円、6.0％減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は2,698億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億89百万円、1.8％増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,384億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円、0.4％減少しました。主な要因は、短期借入金の増加と季節性資金の支払いによる減少との差等によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は1,017億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ73億19百万円、6.7％減少しました。主な要因は、長期借入金の流動負債への振替による減少等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,930億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億円、1.3％減少しました。主な要因は、自己株式の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.5ポイント上回る54.3％となっております。
通期の業績見通しにつきましては、中間期までの収益の実態を精査し、足元の当社グループを取り巻く経済環境等を鑑みた上で、当初に公表（2025年５月12日公表決算短信）いたしました通期の業績予想値を修正し、売上高6,245億円、営業利益420億円、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円と予想しております。
(通期 連結業績予想)
(参考 通期 個別業績予想)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
SANKYU-SBI M&A１号投資事業有限責任組合及びSANKYU-SBI イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合を設立し、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,851,000株を9,343百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,343百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日及び2024年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年４月15日付で自己株式3,185,209株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が12,252百万円及び自己株式が12,252百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,242,600株を9,736百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,736百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,318株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が60百万円増加し、自己株式が112百万円減少しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額59百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額107百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
地域ごとの情報
売上高
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア …… 東アジア（中国、香港、台湾、他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、他）、南アジア（インド）、
中東（サウジアラビア、他）
北・南米その他の地域 …… 米国、ブラジル、欧州、その他の地域
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア …… 東アジア（中国、香港、台湾、他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、他）、南アジア（インド）、
中東（サウジアラビア、他）
北・南米その他の地域 …… 米国、ブラジル、欧州、その他の地域