○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、安定的な基調が継続しているものの、各国通商政策の影響を受け足元では景況感に弱さも見られます。米国はこれまでは緩やかな推移を続けてきたものの、労働市場では減速が顕著となってきております。欧州経済については回復基調ではあるものの、ドイツを中心とした製造業では中国景気低迷の影響を受け低調な推移をしております。今後、関税政策による悪影響がグローバル経済に波及し景気を減速させることが予見されるものの、影響の規模については見通しの困難な状況が続いております。

　このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品の出荷が関税率引き上げを意識した駆け込み需要等により増加したほか、産業プロセスの工事案件売上計上も重なり、売上高が増加しました。デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品について、先端ファウンドリ工場新設の計画が後退しているものの、一部客先の在庫積み増しにより出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、エナジーストレージで国内蓄電所向けにＮＡＳ^Ⓡ電池（ナトリウム/硫黄電池）を販売したことにより売上高は前年同期を上回りました。全社では、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比9.3％増の3,262億４百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同22.7％増の487億円、経常利益は、同21.6％増の466億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、同7.7％減の238億70百万円となりました。

　セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比2.5％増の1,973億98百万円、営業利益は同5.1％増の371億６百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.6％増の978億27百万円、営業利益は同157.2％増の135億６百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同17.9％増の321億20百万円、営業損益は17億73百万円の営業損失（前年同期は８億65百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて383億91百万円増加の１兆1,813億77百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少した一方で、有価証券、投資有価証券や現金及び預金が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億59百万円増加の4,157億39百万円となりました。これは主として長期借入金が増加した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金等が減少したことによるものです。また、純資産合計は、為替換算調整勘定、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381億32百万円増加の7,656億38百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、エンバイロメント事業の自動車関連製品で下期に関税影響による自動車販売の減少による需要減を見込むことに加え、デジタルソサエティ事業の半導体製造装置用製品についても一部客先における在庫積み増しの需要が下期には剝落することを想定するものの、関税の直接影響を売価改定で改善すること等により、売上高、営業利益、経常利益については前回予想を上回る見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益については、ＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用を特別損失に計上する一方、政策保有株式の縮減による売却益を織り込み2025年４月公表数値を据え置きました。なお、下期の連結業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル145円、1ユーロ170円としております。

(期中平均為替レート　１米ドル146円、１ユーロ169円)

 

2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

　なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

中間連結包括利益計算書

 

 

（追加情報）

（ＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動終了）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造・販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。

 

１．終了の理由

　当社は、大容量蓄電システムであるＮＡＳ^Ⓡ電池の製造・販売を通じて、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に向けた中長期的な社会課題の解決に貢献することを目指し、エナジーストレージ事業を推進してまいりました。

　ＮＡＳ^Ⓡ電池は、長時間・大容量の蓄電が可能な長寿命かつ高い信頼性を兼ね備えた蓄電池であり、2002年に世界で初めて商用化し当社が製造を担う独自技術製品として事業を展開してまいりました。

　世界的な再生可能エネルギーの普及を背景とした蓄電池市場の拡大に伴い、当社は2019年から、ドイツの大手化学メーカーBASF社との協業を通じて電池技術の性能向上・コストダウンやグローバル販売ネットワークの強化を図っておりました。今後大きな成長が期待される蓄電池需要に対応すべく、BASF社と共に他企業の参画も募る形での供給能力の拡大とコストダウンに向けた協議も進めてまいりましたが、2025年９月に協議を中止いたしました。

　ＮＡＳ^Ⓡ電池の特長である長時間・大容量蓄電に対する市場の継続的な需要形成には依然として時間を要すると見込まれており、加えて、近時において顕著となっております部材コストの高騰、リチウムイオン電池との競争環境の激化など、複合的な要因により、将来的に安定した操業と収益確保が困難であると判断いたしました。

　これらを踏まえ、2025年10月31日開催の取締役会において、ＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動の終了を決定いたしました。

 

２．事業の内容

（１）内容

　ＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売

（２）2025年３月期における経営成績

　エナジーストレージ事業にかかる売上高：　6,473百万円

 

３．日程

　取締役会決議日　2025年10月31日

　最終出荷日　　　2027年１月頃（予定）

 

４．終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当社は、ＮＡＳ^Ⓡ電池の新規製造は行わない方針です。既に受注済みの案件につきましては、お客様の意思を確認の上、現在保有している在庫より順次出荷・納品を進めてまいります。新規案件の受注活動は終了しますが、お客様と調整を進めている案件についても、ご発注間近の案件に限り、在庫状況に応じた範囲での納品対応をさせて頂きます。なお、既に販売・納品済み及びこれから納入する製品に対するアフターサービスにつきましては、責任を持って継続いたします。

　当中間連結会計期間において、当該終了に係る費用として11,693百万円を特別損失の事業構造改革費用に計上しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,492,200株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において14,246百万円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（ＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動終了）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造・販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。

　詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」に記載しております。

 

 

（組織再編）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社であるNGKエレクトロデバイス株式会社（以下、NGKED）の営業部門を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下、本会社分割）を決議いたしました。

　また、当社の完全子会社であるNGKセラミックデバイス株式会社（以下、NCDK）を存続会社とする吸収合併（以下、本合併）を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたします（NGKEDは消滅会社となります）。

　本組織再編においては、本会社分割を実施したうえで、同日に本合併を実施いたします。

 

１．組織再編の目的

　当社グループのセラミックパッケージ事業は、これまでNGKEDが開発、製造、営業の全機能を担ってまいりましたが、人材確保の困難さや事業運営の効率性の観点から、競争力の維持・強化が課題となっておりました。当社グループが保有する独自のセラミック技術を最大限に活用し、セラミックパッケージ事業を含む電子デバイス事業の持続的な成長と競争力の強化を図るため、本会社分割を含む事業体制の再編を以下のとおり実施いたします。

・当社の完全子会社であるNGKEDの営業部門を簡易吸収分割の方法により当社へ承継し、効率化を図ります。また、セラミックパッケージ事業に係る開発は当社が新たに担い、他分野との相乗効果や開発推進力の向上を目指します。

・当社の完全子会社で当社からの製造委託を担うNCDKを存続会社とする吸収合併を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたします。

 

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行います。

 

（２）本会社分割の方式

　当社を承継会社とし、NGKEDを分割会社とする吸収分割です。

 

３．本会社分割の当事会社の概要（2025年３月31日時点）

 

４．本会社分割により承継する事業部門の内容

（１）本会社分割により承継する部門の事業内容

　NGKEDの営業部門

 

（２）本会社分割により承継する部門の経営成績（2025年３月期）

　売上高　：　13,111百万円

 

５．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。