○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

 

 

[期中レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2025年1月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰や、継続的な物価上昇などによる個人消費の弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、前期に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、製品開発や積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間は、誠に遺憾ながら売上高30億6千7百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失2億7百万円(前年同期営業損失3億3千1百万円)、経常損失2億5百万円(前年同期経常損失2億8千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千4百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千1百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(文具事業)

国内においては、当社独自の特殊ペン先万年筆、若年層・初心者向け万年筆のラインナップ及び万年筆・つけペン用インクの拡充などにより、インバウンド需要の取り込みや主要販売店への積極的な拡販施策を実施することで、販売店様オリジナル商品(PB)の売上は好調に推移しましたが、物価高騰による個人消費の鈍化傾向長期化により、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩みました。海外においては、欧州を中心に高価格帯万年筆の売上が引き続き好調に推移しましたが、北米市場は昨年の水準を維持したものの伸び悩み、中国市場は経済の動きが戻らず消費低迷が続き売上も減少しました。その結果、売上高23億4千7百万円(前年同期比1.2%減)となりました。利益につきましては、引き続き製造の効率化による積極的なコストダウンを実施してまいりましたが、金地金を中心とした原材料費の著しい高騰が止まらず、売上減少も影響し、利益の確保までには至りませんでした。その結果、セグメント損失2千万円(前年同期セグメント損失1億5千4百万円)となりました。

(ロボット機器事業)

国内においては、主力の取出ロボット・特注自動化装置について、中国経済の減速や米国関税問題に端を発した先行き不透明感、更には前期に引き続く物価上昇による消費減少などを背景とした国内各企業の設備投資先送りが多くみられました。海外においては、引き続き米国の営業体制の再構築と強化を進めておりますが、想定していた売上への貢献までには至らず、売上高7億2千万円(前年同期比11.2%減)となりました。利益につきましても、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、セグメント損失1億8千6百万円(前年同期セグメント損失1億7千7百万円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

  (資産の状況)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億4千4百万円減少し、42億1千9百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5億円、現金及び預金の減少1億2千6百万円、原材料及び貯蔵品の減少5千7百万円、商品及び製品の増加9千6百万円等により、前連結会計年度末から5億7千8百万円減少して33億8百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から3千4百万円増加して9億1千1百万円となりました。

(負債の状況)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億1千9百万円減少し、31億7千9百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少2億3千2百万円、短期借入金(関係会社短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を含む。)の増加1億円などにより、前連結会計年度末より2億1千3百万円減少し、22億3千3百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少7千5百万円や退職給付に係る負債の減少2千7百万円などにより、前連結会計年度末より1億5百万円減少し、9億4千6百万円となりました。

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末から2億2千5百万円減少して、10億3千9百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期業績予想につきましては、2025年8月7日に発表いたしました内容から変更はありません。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、過年度より連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 

当社グループでは当該事象又は状況を解消すべく、以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の強化に取り組んでおります。

 

(文具事業)

①万年筆のリブランディング

Special Nib(オリジナル特殊ペン先)を含めSAILORにしかない21金ペン先の技術を世界に発信しております。

併せて、ミドルエンド、エントリークラスの製品群も充実させ、万年筆ユーザーの裾野拡大を図っております。そのひとつとして、2024年4月に新型のステンレスペン先万年筆であるTUZUアジャスト万年筆を投入いたしました。書く人それぞれの「書きやすい」に合わせてペン先とグリップの位置を変えられる「ペン先回転機能」を搭載しており、日本文具大賞2024の機能部門優秀賞を受賞いたしました。TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。これらはより幅広い顧客への訴求を行っており、プラスグループの販路を最大限活用して市場への浸透を図っております。

②新開発インク

プラスグループの未来創造開発センター合同会社において新しく開発した、描いて剥がせるインクについて様々な筆記具への搭載を挑戦しております。2024年秋よりクリエイティブマーカーをテスト販売してまいりましたので、この結果を踏まえて、このインクを搭載した新商品を順次市場へ投入します。当社の保有する多色の万年筆インクやカラーマーカー、市販のアートツール等と組み合わせることで「書く」領域から「描く」領域へ拡がる多彩な表現の実現を目指してまいります。

③マーケティングを強化しブランドシェア拡大

国内は重点得意先店のフォロー強化、海外は欧州でのブランド発信を強化しております。

プラスグループ各社との協業も積極的に進めております。当社が国内営業業務を委託しておりましたコーラス株式会社が、2025年5月1日をもってプラス株式会社に吸収合併されたことにより、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されました。この組織再編により、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制が構築されたことで、プラスグループとこれまで以上に連携の強化を図ってまいります。

④製造の効率化によるコストダウン

引き続き固定費及び変動費率の削減に取り組んでおります。プラスグループとの製販一体とした連携を深めていき需給調整機能を強化することで、需要即応して柔軟に生産計画を変更できる生産体制の構築運用による在庫削減を進めてまいります。

 

(ロボット機器事業)

①海外市場の強化

米国市場はトランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で製造ライン自動化需要の高まりが予測され、設備投資意欲の高まりが期待されることから、現地営業部員の増員を進めており、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、既存顧客を中心とした提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めております。

営業部員の増員については、就労ビザ発給の遅れ等により営業活動の進捗が当初の予定通りとはならず、第3四半期からの増員となったことから、現在は医療機器分野を中心に既存顧客の深耕および新規顧客の獲得に努めております。しかしながら、具体的な成果は来期以降となる見込みです。

②国内販売戦略

・医療機器分野で実績のある取出ロボット・特注自動化装置において、既存顧客内の他の製品や、同業他社への横展開を積極的に提案しております。医療機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細やかに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めております。

 

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。

・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。

・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。

 

③設計効率化と製造能力強化

新型取出ロボットとして、機能向上を主眼とした開発を進めており、また、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。

併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

 

当第3四半期連結会計期間末現在、現金及び預金4億5千3百万円を保有しており、親会社プラス株式会社からの資金調達も含め、財務面における安定性については確保されていると考えております。また、同社とのより緊密な人事交流及び事業協業を進め、プラスグループの一員としての連携体制構築を図っております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

579,828

453,633

受取手形、売掛金及び契約資産

1,252,916

752,382

商品及び製品

772,026

868,746

仕掛品

272,647

302,903

原材料及び貯蔵品

957,520

900,463

その他

58,482

35,226

貸倒引当金

△6,592

△5,197

流動資産合計

3,886,829

3,308,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,578

土地

747,330

747,330

その他(純額)

51,591

79,097

有形固定資産合計

798,921

828,006

無形固定資産

4,624

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,159

12,741

その他

66,287

67,002

貸倒引当金

△477

△1,203

投資その他の資産合計

77,969

78,540

固定資産合計

876,891

911,171

資産合計

4,763,721

4,219,328

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

452,383

219,801

短期借入金

1,100,000

1,200,000

関係会社短期借入金

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

100,008

100,008

リース債務

12,620

12,620

未払法人税等

42,731

28,720

賞与引当金

13,597

43,089

その他

225,505

129,188

流動負債合計

2,446,845

2,233,428

固定負債

 

 

長期借入金

174,974

99,968

リース債務

38,785

29,319

再評価に係る繰延税金負債

224,976

231,624

退職給付に係る負債

575,036

547,625

製品自主回収関連損失引当金

5,026

5,019

資産除去債務

23,100

23,100

その他

10,191

9,603

固定負債合計

1,052,090

946,260

負債合計

3,498,936

3,179,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,653,573

4,653,573

資本剰余金

3,022,268

3,022,268

利益剰余金

△6,955,132

△7,179,531

自己株式

△21,201

△21,205

株主資本合計

699,507

475,104

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,020

△1,438

土地再評価差額金

513,621

506,973

為替換算調整勘定

46,439

47,898

その他の包括利益累計額合計

558,040

553,433

非支配株主持分

7,236

11,101

純資産合計

1,264,784

1,039,639

負債純資産合計

4,763,721

4,219,328

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

3,187,396

3,067,460

売上原価

2,324,489

2,078,581

売上総利益

862,907

988,879

販売費及び一般管理費

1,194,823

1,196,454

営業損失(△)

△331,915

△207,574

営業外収益

 

 

受取利息

91

945

受取配当金

462

502

為替差益

2,892

受取賃貸料

11,141

10,823

助成金収入

56,274

5,942

その他

2,270

3,414

営業外収益合計

70,239

24,521

営業外費用

 

 

支払利息

15,799

21,293

為替差損

3,636

その他

1,085

659

営業外費用合計

20,521

21,952

経常損失(△)

△282,197

△205,005

特別損失

 

 

固定資産除却損

16,053

特別損失合計

16,053

税金等調整前四半期純損失(△)

△298,251

△205,005

法人税、住民税及び事業税

12,210

16,129

法人税等調整額

法人税等合計

12,210

16,129

四半期純損失(△)

△310,462

△221,135

非支配株主に帰属する四半期純利益

773

3,264

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△311,235

△224,399

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

四半期純損失(△)

△310,462

△221,135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

392

581

土地再評価差額金

△6,647

為替換算調整勘定

5,328

2,059

その他の包括利益合計

5,721

△4,006

四半期包括利益

△304,741

△225,141

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△305,626

△229,006

非支配株主に係る四半期包括利益

885

3,865

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

文具事業

ロボット機器事業

売 上 高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

2,376,162

811,234

3,187,396

3,187,396

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,376,162

811,234

3,187,396

3,187,396

セグメント損失(△)

△154,612

△177,303

△331,915

△331,915

 (注)セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日 至2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

文具事業

ロボット機器事業

売 上 高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

2,347,351

720,109

3,067,460

3,067,460

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,347,351

720,109

3,067,460

3,067,460

セグメント損失(△)

△20,686

△186,888

△207,574

△207,574

 (注)セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

 減価償却費

118,292千円

22,332千円

 

3.その他

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年11月14日

セーラー万年筆株式会社

取締役会 御中

 

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

工藤 和則

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

新藤 弘一

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年7月1日から2025年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年1月1日から2025年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。