○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状況の概況 ……………………………………………………………………

6

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

6

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

7

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

7

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………

9

 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………

9

 中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

11

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

13

（追加情報） ………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内景気については、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策による世界景気への影響、物価上昇、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界は、社会全体のデジタル化にともなうIT投資ニーズが底堅く、成長傾向が続いています。特に、企業において生産性向上を実現するAI技術やクラウドソリューション等の需要、およびそれらを実現する社内IT環境の構築やコンサルティングのニーズが拡大しています。また、サイバー攻撃の増加や業務システムが抱える脆弱性の顕在化により事業継続へのリスクが注目され、経営課題としてのサイバーセキュリティやITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。

このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、ITインフラおよびサイバーセキュリティが堅調に推移したため、売上高は194億72百万円（前年同期比12.2％増）となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は20億18百万円（同16.2％増）、経常利益は20億３百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億74百万円（同20.7％増）となりました。EBITDAは、22億10百万円（同7.0％増）となりました。

 

（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載しています。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

 

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

 （自 2024年４月１日

   至 2024年９月30日）

当中間

連結会計期間

 （自 2025年４月１日

   至 2025年９月30日）

前年同期比

増減額

 増減率(％)

システムマネジメ

ント

売上高

7,528

7,744

215

2.9

売上総利益

1,819

1,822

3

0.2

売上総利益率

24.2％

23.5％

△0.7P

―

アプリケーション開発

売上高

5,978

6,814

836

14.0

売上総利益

1,213

1,818

604

49.8

売上総利益率

20.3％

26.7％

6.4P

―

ITインフラ

売上高

1,829

2,335

505

27.6

売上総利益

554

612

57

10.3

売上総利益率

30.3％

26.2％

△4.1P

―

サイバーセキュリティ

売上高

964

1,443

478

49.5

売上総利益

181

426

244

134.5

売上総利益率

18.8％

29.5％

10.7P

―

コンサルティング・教育

売上高

854

839

△15

△1.8

売上総利益

364

363

△1

△0.3

売上総利益率

42.7％

43.3％

0.6P

―

その他

売上高

190

295

104

55.0

売上総利益

25

5

△20

△78.0

売上総利益率

13.6％

1.9％

△11.7P

―

合計

売上高

17,347

19,472

2,125

12.2

売上総利益

4,160

5,048

887

21.3

売上総利益率

24.0％

25.9％

1.9P

―

 

① システムマネジメント

一部案件の縮小があったものの、金融関連顧客および大手ITベンダーにおける受注拡大や、価格適正化に向けた単価の見直しなどにより、売上高は77億44百万円（同2.9％増）となりました。

 

② アプリケーション開発

大手ITベンダーとの連携による新規顧客の獲得や、金融、製造、エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は68億14百万円（同14.0％増）となりました。

 

③ ITインフラ

大手ITベンダーとの連携による取引の拡大や、金融およびエネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は23億35百万円（同27.6％増）となりました。

 

④ サイバーセキュリティ

サイバー攻撃対策の需要増にともない、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注が拡大し、売上高は14億43百万円（同49.5％増）となりました。

 

⑤ コンサルティング・教育

一部顧客における案件の終了などにより、売上高は８億39百万円（同1.8％減）となりました。

 

⑥ その他

金融およびエネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は２億95百万円（同55.0％増）となりました。

 

 

 

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ 'JUMP!!!'」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。

 

[the image file was deleted]

 

　　　※2025年４月30日時点の目標数値

 

 

サービスポートフォリオ戦略については、基盤事業領域(注1)の収益性改善と、注力事業領域(注2)の事業規模拡大という二軸での飛躍的成長を掲げています。特に収益性を課題認識していたアプリケーション開発においては、事業現場単位での利益改善に向けた改革を実施しました。今後も、生産性の高いビジネスモデルの確立に取り組むことでさらなる収益性改善を目指していきます。

また、注力事業領域については、直近３年以内でのローテーション希望者を確認しました。これらの人材について、ITインフラ事業とサイバーセキュリティ事業への計画的なリソースシフトに取り組んでいるほか、より高度な知識と経験を要求されるコンサルタントの育成計画も進めています。

ほかにも、人的資本投資戦略やグローバル戦略など当初策定した項目についても引き続き推進していきます。

 

（注1）：基盤事業領域＝システムマネジメント、アプリケーション開発

（注2）：注力事業領域＝ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育

 

 

《研究開発活動》

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は99百万円です。

当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。

おもな取組みとして、業務効率化の観点から顧客の期待がますます高まるAI技術について、積極的に研究を進めています。特に、高度な自律性を持ち複雑なタスクを処理するAIエージェントの調査・研究に注力しています。さらに、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討と整備を進めています。また、企業のセキュリティ管理との親和性が高い小規模言語モデル（SLM）の技術研究や、鳥取大学と共同で実施している変形膝関節症の診断に関する医療AIシステムの研究も継続しています。

くわえて、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、７月にセキュリティ要件の高いお客さま向けの専用ルームを作成できる機能を追加しました。さらに当社が保有するブロックチェーンに関する特許技術を活用したセキュリティ機能の強化、AI機能の搭載にくわえ、実際のお客さま環境でのPoC結果を踏まえた技術検証が進んでいます。

また、当社が保有・取得を目指す特許技術の活用について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発を進めています。

このほか、ベンチャーファンドへの出資を通じて、米国におけるサイバーセキュリティをはじめとした最新IT技術トレンドに関する情報収集の強化に努めています。さらに、AIに関するシステムマネジメントの国際規格であるISO42001、ならびに組織によるイノベーションマネジメントシステムに関する国際規格であるISO56001の取得に向けた取り組みを進めています。これにより、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。

 

（２）当中間期の財政状況の概況

①財政状態の変動状況

 

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の部は、売掛金の増加２億10百万円および投資有価証券の増加１億89百万円などがありましたが、現金及び預金の減少６億59百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し221億93百万円となりました。

 

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少10億50百万円などにより、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少し77億67百万円となりました。

 

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより７億74百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加12億74百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億52百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し144億25百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結会計期間末に比べ１億87百万円減少し、47億53百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億40百万円（前年同期は12億12百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前中間純利益20億50百万円、賞与引当金の増加額２億５百万円および法人税等の支払額10億99百万円などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は１億31百万円の資金減）となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円、事業譲渡による収入35百万円およびその他（保険積立金の解約等）による収入41百万円などによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18億25百万円（前年同期は17億82百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純減少額９億50百万円、長期借入金の返済による支出１億円および配当金の支払額７億74百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2025年４月30日に公表した2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想を修正しました。詳細は、本日（2025年10月31日）公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,683,280

5,023,783

売掛金

6,902,201

7,113,087

契約資産

975,713

1,009,152

仕掛品

109

531

未収入金

28,912

46,545

その他

805,830

861,674

流動資産合計

14,396,048

14,054,775

固定資産

 

 

有形固定資産

1,463,168

1,453,860

無形固定資産

 

 

のれん

475,828

374,859

ソフトウェア

88,303

76,914

その他

754

754

無形固定資産合計

564,886

452,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,664,007

4,853,900

繰延税金資産

651,589

671,237

差入保証金

371,700

366,758

その他

386,411

348,060

貸倒引当金

△7,500

△7,500

投資その他の資産合計

6,066,209

6,232,457

固定資産合計

8,094,264

8,138,845

資産合計

22,490,312

22,193,620

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,378,584

1,376,786

契約負債

673,293

735,166

短期借入金

1,800,000

850,000

１年内返済予定の長期借入金

150,000

50,000

未払法人税等

1,132,988

878,675

賞与引当金

1,443,365

1,648,926

役員賞与引当金

44,593

15,553

その他

1,365,111

1,311,026

流動負債合計

7,987,936

6,866,135

固定負債

 

 

繰延税金負債

494,495

573,033

役員退職慰労引当金

45,351

49,881

退職給付に係る負債

36,620

39,437

その他

310,503

239,243

固定負債合計

886,969

901,596

負債合計

8,874,905

7,767,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,344

592,344

資本剰余金

541,475

541,475

利益剰余金

11,119,125

11,619,598

自己株式

△427,649

△314,147

株主資本合計

11,825,295

12,439,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,298,070

1,451,060

繰延ヘッジ損益

648

5,643

為替換算調整勘定

412,769

444,497

退職給付に係る調整累計額

17,374

17,945

その他の包括利益累計額合計

1,728,863

1,919,146

非支配株主持分

61,247

67,470

純資産合計

13,615,406

14,425,889

負債純資産合計

22,490,312

22,193,620

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

17,347,054

19,472,057

売上原価

13,186,260

14,423,529

売上総利益

4,160,793

5,048,527

販売費及び一般管理費

2,423,279

3,029,819

営業利益

1,737,514

2,018,708

営業外収益

 

 

受取利息

3,790

2,922

受取配当金

37,520

43,620

助成金収入

1,960

1,920

為替差益

－

10,838

その他

37,504

25,651

営業外収益合計

80,775

84,952

営業外費用

 

 

支払利息

8,075

10,849

為替差損

7,219

－

持分法による投資損失

－

77,000

その他

1,429

12,408

営業外費用合計

16,724

100,258

経常利益

1,801,565

2,003,402

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,280

－

投資有価証券売却益

－

12,084

事業譲渡益

－

35,000

特別利益合計

2,280

47,084

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,790

319

特別損失合計

1,790

319

税金等調整前中間純利益

1,802,055

2,050,167

法人税、住民税及び事業税

747,758

780,840

法人税等調整額

△7,996

△13,931

法人税等合計

739,761

766,909

中間純利益

1,062,293

1,283,258

非支配株主に帰属する中間純利益

6,294

8,494

親会社株主に帰属する中間純利益

1,055,998

1,274,763

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

1,062,293

1,283,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

97,223

150,674

繰延ヘッジ損益

△5,627

4,995

為替換算調整勘定

△58,123

31,727

退職給付に係る調整額

1,737

571

持分法適用会社に対する持分相当額

-

2,315

その他の包括利益合計

35,211

190,283

中間包括利益

1,097,505

1,473,541

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,091,210

1,465,047

非支配株主に係る中間包括利益

6,294

8,494

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,802,055

2,050,167

減価償却費

106,048

90,987

のれん償却額

222,234

100,969

固定資産除却損

1,790

319

固定資産売却損益（△は益）

△2,280

－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△12,084

事業譲渡損益（△は益）

－

△35,000

持分法による投資損益（△は益）

－

77,000

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,574

205,220

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△31,414

△49,039

退職給付に係る資産・負債の増減額

7,309

3,691

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,155

4,530

受取利息及び受取配当金

△41,310

△46,542

支払利息

8,075

10,849

為替差損益（△は益）

4,769

△12,365

売上債権の増減額（△は増加）

424,226

△207,964

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,506

△3,349

仕入債務の増減額（△は減少）

89,663

△23,366

未払金の増減額（△は減少）

△39,814

△19,499

未払消費税等の増減額（△は減少）

△162,296

22,094

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△407,164

△39,837

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△202,219

29,938

その他の固定資産の増減額（△は増加）

△22,993

△1,188

その他の固定負債の増減額（△は減少）

613

△71,259

その他

29,583

122,145

小計

1,800,098

2,196,418

利息及び配当金の受取額

38,384

55,041

利息の支払額

△8,075

△10,849

法人税等の支払額

△617,525

△1,099,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,212,882

1,140,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△39,657

△65,806

有形固定資産の売却による収入

2,579

－

無形固定資産の取得による支出

△11,493

△6,673

投資有価証券の取得による支出

△25,401

△57,319

投資有価証券の売却による収入

－

16,702

長期貸付けによる支出

－

△549

事業譲渡による収入

－

35,000

その他

△57,981

41,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

△131,954

△37,400

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,200,000

△950,000

長期借入金の返済による支出

△100,000

△100,000

自己株式の取得による支出

△50,358

△491

配当金の支払額

△428,906

△772,626

非支配株主への配当金の支払額

△2,656

△2,272

その他

△911

△64

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,782,832

△1,825,455

現金及び現金同等物に係る換算差額

△44,400

42,744

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△746,305

△679,169

現金及び現金同等物の期首残高

5,680,881

5,432,882

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,787

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,941,364

4,753,712

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-ESOP-RS）を導入しています。なお、2025年６月20日開催の第57期定時株主総会において、BBTについて、当社およびグループ主要子会社の取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS）」へ移行することが承認されました。

 

（１）取引の概要

BBT-RSについては、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当中間連結会計期間末において、BBT-RSおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度412,696千円、当中間連結会計期間298,702千円、株式数は前連結会計年度414,371株、当中間連結会計期間229,698株です。

 

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。