１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、物価上昇や米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩ関連やデータセンター向けの需要が堅調に推移している一方で、その他の分野では在庫調整の長期化や設備投資の抑制が続き、需要は低迷しております。
当社においては、2024年９月30日付で主要取引先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。また、本年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連・ＯＡ機器関連いずれも、前年同中間連結会計期間を下回る実績となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高457億67百万円(前年同期比29.5％減)、営業利益５億16百万円(同62.0％減)、経常利益７億36百万円(同37.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益６億53百万円(同100.9％増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首よりセグメントの一部につきまして見直しを行いました。比較・分析は前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
電子部品事業
産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は68億44百万円(前年同期比77.1％減)、電子部品の売上高は232億31百万円(同6.0％増)、電子部品事業全体の売上高は300億75百万円(同42.0％減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は70億41百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
その他の事業
2026年３月期第２四半期より、株式会社シミズシンテックの業績を反映いたしました。
また、設備装置が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は86億50百万円(前年同期比71.3％増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、820億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が28億４百万円減少したものの、無形固定資産が14億62百万円、その他の流動資産が８億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億88百万円、有形固定資産が５億27百万円、現金及び預金が４億97百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、297億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が７億70百万円減少したものの、繰延税金負債が14億19百万円、契約負債が12億56百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は522億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が59億83百万円、自己株式が58億36百万円、為替換算調整勘定が２億51百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7％(前連結会計年度末は64.6％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が19億33百万円(前年同期比138.1％増)となり、子会社株式の取得、仕入債務の減少、自己株式の取得、短期借入金の返済等があったものの、棚卸資産の減少、投資有価証券の売却、売上債権の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加し、当中間期連結会計期間末においては308億47百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、37億17百万円(前期は115億44百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少９億32百万円等があったものの、棚卸資産の減少32億13百万円、売上債権の減少10億86百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億67百万円(前期は50百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入14億70百万円等があったものの、子会社株式の取得による支出28億24百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億31百万円(前期は77億64百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出８億37百万円、短期借入金の純減額７億５百万円、配当金の支払２億52百万円の支出等があったことによるものであります。
当社グループの2026年３月期の連結業績予想につきましては、連結売上高1,075億円、営業利益10億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億30百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
当社は、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式7,000,000株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が16百万円、利益剰余金が63億90百万円、自己株式が64億７百万円それぞれ減少しております。
これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は95億99百万円、利益剰余金は280億37百万円、自己株式は15億95百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた８百万円は「契約負債」として組み替えております。
（追加情報）
（譲渡制限株式としての自己株式処分）
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付き株式としての自己株式の処分を決議し、2025年９月29日に払込手続きが完了いたしました。
１. 処分の概要
２. 処分の目的及び理由
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入することを決議いたしました。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、前中間連結会計期間において「電子部品事業」として区分していた一部の産業機器関連取引を「その他の事業」に含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,065百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
その他の事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社シミズシンテックを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、499百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、セグメントの一部につきまして見直しを行いました。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：森田隆之、以下「日本電気」）傘下の株式会社シミズシンテック（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：松尾達宏、以下「シミズシンテック」）の株式を取得し、完全子会社化（以下、本取引）することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年６月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シミズシンテック
事業の内容 電子デバイスの卸売業、電気設備工事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、Ｍ＆Ａ」を掲げております。
シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、ＩＴ／ＤＸ 技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。
（３）企業結合日
2025年６月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,182百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
499百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
（１）顧客関連資産
910百万円
（２）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。