○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間は、ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。

　当社の提供するｖｉｓｕｍｏサービスでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿されたＵＧＣや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は443百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は54百万円（同37.9％増）、経常利益は55百万円（同38.8％増）、中間純利益は37百万円（同40.9％増）となりました。

　なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は440百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に売掛金が３百万円増加し、現金及び預金が16百万円減少したことによるものであります。固定資産は280百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、720百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は134百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２百万円増加し、未払金が18百万円減少したことによるものであります。固定負債は27百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、162百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は558百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、330百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前中間期は42百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益の計上等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前中間期は48百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年５月８日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました 業績予想から変更はありません。

なお、2025年10月16日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

本件が業績予想に与える影響は精査中です。第３四半期決算発表時に改めてお知らせいたします。

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（株式会社ＲｅｖｉＣｏの吸収合併）

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

本吸収合併は、当社においては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、株式会社ＲｅｖｉＣｏにおいては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、それぞれ承認を得たうえで、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

 

①本吸収合併の目的

SNSの普及により消費者の購買行動が劇的に変化する市場において、人々は企業からの一方的な情報よりも、SNS上のUGC（ユーザー生成コンテンツ）等の「共感」できるリアルな情報が求められるようになり、テキストから画像・動画へと情報収集の手段がシフトし、企業には顧客との長期的な関係を築き、顧客と共にブランド価値を創造していくことが不可欠となり、顧客の感情に訴えかけるビジュアルコンテンツと、信頼を醸成するリアルな声を戦略的に活用するソリューションが求められています。このような状況下において、株式会社ｖｉｓｕｍｏの「感情的な惹きつけ」に、株式会社ＲｅｖｉＣｏの「信頼担保」が組み合わされることで、顧客がブランドを知り、体験し、その声を共有・拡散させ、企業がその声に応えてサービスを向上させるという持続的な成長サイクルが生まれ、これは、顧客を単なる購入者ではなく、ブランドを共に創るパートナーとして捉える、次世代のマーケティングサービスとしてのニーズに応えるものとなります。そのような背景を基にして両社が提供するサービスのシナジーについて議論を重ねた結果、新たな成長機会の創出が可能であるとの結論に至り、両社が合併する事で早期の実現と両社企業価値の向上に資すると判断したため、本合併契約の締結に至りました。

 

②企業結合日

　2026年１月１日

 

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④合併後の会社の名称

　株式会社ｖｉｓｕｍｏ

 

⑤合併する相手会社の名称、事業内容、被合併企業の直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績等

 

⑥合併比率、合併により発行する株式の種類及び数等

（注１）株式の割当比率

株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式１株に対して、当社の普通株式27.58株を割当交付します。上記の本吸収合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議のうえ変更することがあります。

（注２）本吸収合併により交付する当社の株式数

当社は、本吸収合併に際して、本吸収合併により当社が株式会社ＲｅｖｉＣｏの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主名簿に記載又は記録された株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主（当社及び株式会社ＲｅｖｉＣｏを除きます。）に対して、その保有する株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式の株式数の合計に27.58を乗じた数の当社の普通株式を割当交付する予定であり、かかる交付については、新たに発行する普通株式を使用する予定です。