○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………８

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………８

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要や非製造業の堅調さにより、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の追加関税措置の影響等に加え、物価上昇の継続が実質所得を圧迫し、個人消費の力強さを抑制するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

化学工業におきましては、AI関連材料の需要は堅調に推移しているものの、原材料・物流・エネルギーの各コストの高騰が収益を圧迫する状況であり、引き続き経営環境の動向を注視する必要があると認識しております。

こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画に基づき効果的な経営目標達成に向けた活動を継続し、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

当中間会計期間の業績状況といたしましては、海外向けの医薬品関連製品や高分子材料などの販売が好調なことから、売上高は前年同期比8.7％増の7,821百万円となりました。段階利益につきましては、本年６月に竣工したアミノ酸製造設備の償却負担増等により、営業利益は前年同期比45.8％減の262百万円、経常利益は前年同期比48.1％減の227百万円、中間純利益は前年同期比55.0％減の165百万円となりました。

    　製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(アミノ酸関係)

医薬用途の輸出販売が好調であったものの、工業用途の販売が減少したことから、売上高は2,435百万円と、前中間会計期間に比べ229百万円(8.6％)の減収となりました。

(化成品関係)

特殊触媒や機能性ポリマー原料の販売は減少したものの、高分子材料の輸出販売が好調で、またそのほかの販売も順調であったことから、売上高は2,982百万円と、前中間会計期間に比べ493百万円(19.8％)の増収となりました。

(医薬品関係)

国内向け販売は減少したものの、輸出向け原薬等の販売が順調であったことから、売上高は2,402百万円と、前中間会計期間に比べ359百万円(17.6％)の増収となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態に関する分析

当中間会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末から396百万円増加し、12,902百万円となりました。これは主に、現金及び預金、その他の増加と、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

（固定資産）

当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末から234百万円増加し、14,599百万円となりました。これは主に、建物、機械及び装置の増加と、建設仮勘定の減少によるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末から68百万円増加し、7,997百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金、設備関係電子記録債務の増加と、未払法人税等の減少によるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末から492百万円増加し、6,328百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末から70百万円増加し、13,176百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の減少によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,224百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は702百万円(前中間会計期間は1,143百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益198百万円、減価償却費691百万円、売上債権の減少313百万円、未収消費税の増加482百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は817百万円(前中間会計期間は1,245百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出801百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は365百万円(前中間会計期間は419百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出209百万円、配当金の支払額192百万円によるものであります。

（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明

現時点における当社の2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。