○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、アメリカの関税引き上げをはじめとする通商政策による下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。

 

業績の状況

　前中間連結会計期間より、整形外科事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間の売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前中間利益、継続事業からの中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

 

(1)売上高

　消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業ともに減収となり、前年同期比196億79百万円減収の4,543億50百万円となりました。詳細は後述の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前年同期比68億45百万円増加の1,579億18百万円となりました。売上原価率は、米国関税の引き上げの影響及びセールスミックスの変化などにより、34.8％と前年同期比2.9ポイント悪化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前年同期比41億84百万円増加の2,420億91百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、研究開発費などの増加に加え、減収により、53.3％と前年同期比3.1ポイント悪化しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用の合算で82億８百万円の損失となり、前年同期比で損益は63億11百万円改善しました。持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約43億円の費用計上を行った影響で、前年同期比で、38億２百万円悪化しました。その他の収益に関しては、前中間連結会計期間に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額約13億円を計上していた一方で、当中間連結会計期間に株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、約60億円を計上しており、前年同期比で、44億81百万円増加しました。また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約56億円減少したことに加え、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約28億円減少し、前年同期比で56億32百万円減少しました。

(5)営業利益

　上記の要因により、前年同期比243億97百万円減益の461億33百万円となりました。

(6)調整後営業利益

　営業利益からその他の収益及びその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前年同期比345億10百万円減益の505億58百万円となりました。

(7)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は13億49百万円の損失となり、前年同期比で３億76百万円改善しました。前中間連結会計期間は為替差損を計上していた一方で、当中間連結会計期間は為替ヘッジの効果により為替差益を計上したことで、損益が改善しました。

(8)税引前中間利益

　上記の要因により、前年同期比で240億21百万円減少し447億84百万円となりました。

(9)法人所得税費用

　税引前中間利益が減少したことにより、前年同期比で39億45百万円減少し155億97百万円となりました。

(10)継続事業からの中間利益

　税引前中間利益が減少したことにより、前年同期比で200億76百万円減少し291億87百万円となりました。

(11)親会社の所有者に帰属する中間利益

　継続事業からの中間利益が減少したことにより、前年同期比で197億91百万円減少となる291億87百万円となりました。

 

(為替影響)

　為替相場は前年同期と比べ、対ユーロは円安、対米ドル及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝146.04円(前年同期は、152.63円)、１ユーロ＝168.06円(前年同期は、165.95円)、１人民元＝20.30円(前年同期は、21.15円)となり、売上高では前年同期比113億77百万円の減収要因、営業利益では前年同期比67億５百万円の減益要因、調整後営業利益では70億75百万円の減益要因となりました。

 

セグメント別の動向に関する分析

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、当中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。

 

[消化器内視鏡ソリューション事業]

（単位：百万円）

 

　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、3,070億41百万円（前年同期比4.8%減）、営業利益は、534億44百万円（前年同期比31.1%減）となりました。

　消化器内視鏡分野では、豪州などが好調に推移したアジア・オセアニアなどで増収となったものの、前中間連結会計期間に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当中間連結会計期間はEDOF（被写界深度拡大技術）搭載スコープの発売前の買い控えの影響もあった北米や、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国などで売上が減少し、前年同期比減収となりました。

　消化器科処置具分野では、止血に係る製品群が好調な北米は増収となった一方、競争環境が激化する日本や、購入量ベース調達制度（VBP）の影響を受ける中国などで売上が減少し、前年同期比減収となりました。膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群は増収となりましたが、メタルステントの製品群で減収となりました。

　医療サービス分野では、欧州は好調だったものの、北米が減収となり、前年同期並みとなりました。

　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約38億円減少したことに加え、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約16億円減少したものの、減収による売上利益の減少に加え、次世代内視鏡システムなどに関わる研究開発費の増加、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約43億円の費用計上を行った影響で、減益となりました。

 

[サージカルインターベンション事業]

（単位：百万円）

 

　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、1,472億１百万円（前年同期比2.7%減）、営業損失は、41億82百万円（前中間連結会計期間は22億66百万円の営業利益）となりました。

　泌尿器科分野では、前中間連結会計期間にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった北米で売上が減少し、減収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群は堅調に推移しましたが、結石用破砕に係る製品群の売上が減少しました。

　呼吸器科分野では、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移した北米で売上が増加し、増収となりました。

　外科内視鏡分野では、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国で売上が減少し、減収となりました。外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、手術室用の消化器内視鏡製品の売上が減少しました。

　その他の治療領域では、一部製品の出荷止めの影響のあった耳鼻科領域などで、減収となりました。

　サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約17億円減少したものの、減収による売上利益の減少に加え、開発資産の減損損失が約20億円増加したことなどにより、営業損失となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

[資産]

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から484億80百万円減少し、１兆3,847億93百万円となりました。自己株式の取得のための預託金の増加により、その他の金融資産が195億24百万円増加しました。また、有形固定資産も121億82百万円増加しました。一方、自己株式の取得による支出とその預託金の増加や配当金の支払に起因し、現金及び現金同等物が1,052億94百万円減少しています。

 

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から303億28百万円減少し、6,512億12百万円となりました。当中間連結会計期間に行われた法人税の支払により未払法人所得税が200億17百万円減少しています。

 

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から181億52百万円減少し、7,335億81百万円となりました。在外営業活動体の換算差額が108億98百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が348億45百万円増加（資本におけるマイナス表示額の拡大）しています。

 

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.4％から0.6ポイント上昇し、53.0％となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,052億94百万円減少し、1,472億38百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、210億70百万円の増加（前中間連結会計期間は937億12百万円の増加）となりました。税引前中間利益447億84百万円、減価償却費及び償却費329億50百万円により増加した一方、法人所得税等の支払476億51百万円により減少しています。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、503億67百万円の減少（前中間連結会計期間は300億23百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得に伴う支出331億82百万円、無形資産の取得による支出131億69百万円等が主な要因です。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、776億85百万円の減少（前中間連結会計期間は1,567億41百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出とその預託金の増加500億15百万円、配当金の支払225億56百万円が主な要因です。

 

（４）研究開発活動に関する説明

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、546億35百万円です。なお、当中間連結会計

期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の連結業績予想については、2025年８月８日の「2026年３月期 第１四半期決算短信」で公表した予想値から変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

 

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

３．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の中間財務諸表等の作成基準第５条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に取締役 代表執行役 社長兼CEOボブ・ホワイト及び執行役CFO泉竜也によって承認されています。

 

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失（又は戻入れ）」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27,470百万円は、「減損損失（又は戻入れ）」1,441百万円を「その他」へ組み替えたことにより、△26,029百万円へ組み替えています。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた995百万円は、「貸付金の回収による収入」3,891百万円を「その他」へ組み替えたことにより、4,886百万円へ組み替えています。

 

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前中間連結会計期間についても同様の形で表示しています。

　当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年４月１日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。

　なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、当中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

 

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　当社グループの報告セグメントにおける収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注１）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価5,995百万円が含まれています。

 

９．引当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金を取り崩しています。なお、引当金の戻入額については、注記「13．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　重要な取引はありません。

 

11．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

12．売上高

　当社グループは、当中間連結会計期間より従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」を「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に再編成しています。

　この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に変更しています。

　「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各事業セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　比較可能性を確保するため、前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

　消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　サージカルインターベンション事業においては、泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　その他には、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントに関連する売上高が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

 

13．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間　(自　2024年４月1日　至　2024年９月30日)

(連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控

訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計

上した引当金の戻入額1,308百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

当中間連結会計期間　(自　2025年４月1日　至　2025年９月30日)

（ライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価）

　株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、5,995百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間　(自　2024年４月1日　至　2024年９月30日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、

医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用10,998百万円を「その他の費用」に計上

しています。

 

（社外転進支援制度の実施）

　当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において

発生する費用として、2,764百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

当中間連結会計期間　(自　2025年４月1日　至　2025年９月30日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセス及び設計の検証等の改善活動費用5,407百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

（減損損失)

　サージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,050百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

 

14．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

 

 

(2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

 

 

15．キャッシュ・フロー情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（整形外科事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年７月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。

 

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

 

 

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注１)契約上の価格調整を行い確定します。

(注２)整形外科事業の譲渡による収入は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動による

　　　キャッシュ・フローに含まれています。

 

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡損は207百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「非継続事業からの中間損失（△）」に含めています。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

16．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各中間連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債のうち通貨デリバティブ及び金利デリバティブはレベル２に区分しています。通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価及び持分法で会計処理されている投資に係る買建コール・オプション（以下、コール・オプション）及び売建プット・オプション（以下、プット・オプション）の公正価値は、レベル３に区分しています。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しています。また、コール・オプション及びプット・オプションは、対象となる株式の公正価値や、割引率、ボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率等のインプットを用いて算定しています。

 

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（2025年３月31日）

 

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

 

 

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

 

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ68百万円及び△21百万円です。

 

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

 

 

 

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

 

 

 

17．非継続事業

（整形外科事業）

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社及びFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。

　これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。

 

(1）非継続事業の損益

非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

(2）非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、前中間連結会計期間において、整形外科事業の譲渡による収入2,128百万円及びオリンパステルモバイオマテリアル株式会社からの貸付金の回収による収入3,101百万円が含まれています。

 

18．企業結合等関係

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（暫定的な金額の修正）

　2025年３月期において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の2025年３月期末の数値の遡及的な修正を行っています。

 

Sur Medical SpA社の取得

　現金を対価とする株式取得により、Sur Medical SpA社のオリンパス製品の販売事業は2025年１月14日付で当社の連結子会社となっています。

　当中間連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当中間連結会計期間において、取得資産、引受負債、及び非支配持分の当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。

 

 

　この修正に伴う前連結会計年度末の主な修正として、その他の流動資産、のれん、営業債務及びその他の債務、及び繰延税金負債が、それぞれ24百万円、493百万円、5百万円、442百万円増加し、有形固定資産が70百万円減少しています。

 

 

 

（共同支配企業の形成）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、医療技術分野に特化した投資会Revival Healthcare Capitalが運営するファンドであるRVLHC SE Holdings, LLC（以下「リバイバル社」）と医療機器事業に関する合弁会社であるSwan EndoSurgical,Inc.（以下「Swan EndoSurgical」）を設立し、当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasを通じて同社に出資することを決議し、同日に出資を行いました。

 

（１）合弁会社の設立及び出資の理由

　当社グループは、エンドルミナルロボットの開発が、低侵襲な内視鏡下手術の普及と医療アウトカムの向上に貢献し、より多くの患者さんの健康と幸せにつながると考えており、自社での研究開発やスタートアップへの出資など、エンドルミナルロボティクスに積極的に投資しています。

　エンドルミナルロボットの実現に向けた選択肢の１つとして、当社グループは、リバイバル社と共同でSwan EndoSurgicalに出資し、エンドルミナルロボットの新たな製品を開発することを目指します。

 

（２）合弁会社の名称及び事業内容

名称　　　Swan EndoSurgical, Inc.

事業内容　エンドルミナルロボット製品の開発

 

（３）合弁会社への初期出資の時期

2025年７月25日

 

（４）取得する持分比率及び出資価額

取得する持分比率　45%

出資価額　　　　　29.3百万米ドル

　当社グループとリバイバル社は、事前に設定した複数年度のマイルストーンの達成度合いに応じて今後6年間にわたりSwan EndoSurgicalに追加の出資を行っていく予定ですが、その総額は両社合わせて最大458百万米ドル、そのうち当社グループの負担分は206百万米ドルになる可能性があります。

　なお、Swan EndoSurgicalは、持分法を適用する共同支配企業になります。

 

（５）契約上の重要事項

　本契約において当社グループは、合弁会社の持分の100%を買い取るオプション（以下「コール・オプション」）を有し、一方でリバイバル社は、一定の事由が発生した場合に合弁会社の持分の100%を買い取ることを当社に強制するオプション（以下「プット・オプション」）を有します。

 

（６）当要約中間連結財務諸表への主な影響額

　共同支配企業への出資額は、4,272百万円で、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,643百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの要約中間連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、要約中間連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当中間連結会計期間においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,417百万円、4,060百万円を計上しています。公正価値のレベルは３で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。

20．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。この取得をもちまして、下記取締役会決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

 

（１）2025年５月13日開催の取締役会における決議内容

　　１．取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２．取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）

　　３．株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）

　　４．取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日

　　５．取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

（２）上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間後に取得した自己株式

（受渡ベース）

　　１．取得した株式の総数　　　　　　6,864,400株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　12,965百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2025年10月１日～2025年11月５日

（約定ベース）

　　１．取得した株式の総数　　　　　　6,864,400株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　12,965百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月31日

 

(組織変革及び人員最適化施策の実施)

（１）実施の概要

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策を実施することを決議しました。この施策は、2026年３月期から2027年３月期までの期間にわたって実施する予定ですが、この結果として固定費を年間約240億円削減することを見込んでおります。

 

（２）損失見込額

　本施策の実施に伴って、2026年3月期から2027年3月期にかけて一時費用が発生する見込みです。総費用は、現在精査中です。この費用は「その他の費用」に計上する予定です。