○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

（売上高・利益の状況）

第２四半期連結会計期間

 

前第２四半期
連結会計期間
（2024年７月１日から2024年９月30日まで）

当第２四半期
連結会計期間

（2025年７月１日から2025年９月30日まで）

前年同期比 増減額

前年同期比

売上高

597億61百万円

616億46百万円

18億85百万円

103.2%

製品売上高

457億51百万円

474億31百万円

16億80百万円

103.7%

商品売上高

140億９百万円

142億14百万円

２億４百万円

101.5%

営業利益

42億81百万円

53億66百万円

10億84百万円

125.3%

経常利益

42億75百万円

53億12百万円

10億36百万円

124.2%

親会社株主に帰属する四半期純利益

28億85百万円

36億21百万円

７億36百万円

125.5%

償却前経常利益

80億６百万円

89億66百万円

９億60百万円

112.0%

 

中間連結会計期間

 

前中間連結会計期間
（2024年４月１日から2024年９月30日まで）

当中間連結会計期間
（2025年４月１日から2025年９月30日まで）

前年同期比 増減額

前年同期比

売上高

1,148億92百万円

1,194億60百万円

45億67百万円

104.0%

製品売上高

876億31百万円

916億48百万円

40億17百万円

104.6%

商品売上高

272億61百万円

278億11百万円

５億49百万円

102.0%

営業利益

64億72百万円

92億96百万円

28億24百万円

143.6%

経常利益

65億20百万円

93億46百万円

28億25百万円

143.3%

親会社株主に帰属する中間純利益

43億37百万円

64億25百万円

20億87百万円

148.1%

償却前経常利益

139億67百万円

166億14百万円

26億46百万円

118.9%

 

売上高及び製品売上数量

売上高は製品価格改定効果の反映等により前年同期比104.0％と伸長し、11期連続の増収、過去最高を更新いたしました。一方、製品売上数量は前年同期比98.1％となりました。環境意識の高まりを追い風にエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）を中心に伸長したものの、物価高を背景に小売における買い上げ点数が前年を下回り、特にコンビニエンスストアにその傾向が見られます。

 

経常利益増減の主な要因

経常利益は93億46百万円となり、前年同期比で28億25百万円の増益、過去最高を更新いたしました。増加要因として、製品価格改定効果の反映に加え、エコ製品及び原料メーカーと共同開発した収益性の高い軽量化製品の堅調な販売により、販売活動において45億円のプラスとなりました。一方、主な減少要因として、原料価格の上昇影響が５億円、物流費の増加が７億円等となりました。計画に対しては17億46百万円上回りました。その主な要因は、原料価格が期初想定を下回ったこと、生産部門での生産性が向上したこと、合理化による経費上昇の抑制等によるものです。

 

（営業活動の状況）

各方面において物価及びユーティリティコストの上昇基調が続く中、当社グループは、製品の軽量化による原価低減を通じて、当社の収益性を確保しつつお客様の仕入れ価格上昇を抑える戦略製品の販売を拡大しております。

スーパーマーケットとの協働により店頭で地上資源を回収し、リサイクル製品として循環させる「ストアtoストア」の取り組みは、2025年９月末時点で123社4,100店舗を超える規模へと拡大し、中間連結会計期間のエコ製品の売上高は前年同期比109.2％と伸長いたしました。さらに当期中の5,000店舗を目標に引き続き活動しております。また、大手量販店を中心にシェアの獲得が進んでいるほか、高齢化や人手不足を背景に今後の拡大が見込まれる病院・介護給食市場において、ワンウェイ容器の使用が徐々に広がっております。小売・給食など幅広い分野で冷凍マーケットの拡大が見込まれる中、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」の開発や技術革新による生産スピード向上など、ラインアップの拡充と供給体制の整備を進めております。

 

（生産部門の状況）

当社主要工場において、無人搬送車や産業用ロボットの導入に加え、幅広い製品に対応可能な小型の箱詰めロボットの検証を進めており、一層の自動化と生産効率の向上を目指しております。2025年４月には、人材の確保定着に向けて生産に携わる社員の年間休日日数を116日から120日に増やしました。一方で、新たに算出した理論値サイクルタイムを目標に生産性向上に取り組んだ結果、生産性が2.6％向上し、稼働日の減少を上回る改善を達成いたしました。この効果は今後も継続する見込みです。

 

（物流部門の状況）

当社グループは半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを整備し、効率的な物流体制を確立しております。また、ソーターシステムによる出荷の自動化、専用パレットの活用によるパレット輸送の展開、入出荷場所の集約などを通じて配送の効率化を推進しております。その結果、配送計画時間に対して88％が±15分以内に収まる高い精度で「必要なときに確実にお届けする」物流品質を実現しております。加えて、配送車両の確保が難しい状況に対しては、小ロットの納品先へは週２日の指定日に集約して納品するなどの見直しに取り組み、配送の効率化を進めております。

 

（海外事業の状況）

持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI」）については、成形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、在庫管理システムや生産管理システムの運用により生産性の向上に取り組んだ結果、足元において売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおいて人口増加と所得水準の向上を背景に食品容器の需要拡大が見込まれる中、マレーシア国内におけるシェアの拡大に注力するとともに、当社顧客の海外展開にあたり当社とLSSPIが協働で製品供給することで、マレーシア国外での販売も伸長しております。

 

（新素材開発の状況）

2024年４月、超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）及び積層OPPプレートの開発成功を公表いたしました。これらの新素材は、優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で優れた剛性と耐衝撃性を発揮する高い物性バランスを備えております。さらに、積層OPPプレートについては、軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性を備え、高い透明性を保持できることから加飾性にも優れております。これらの素材特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、幅広い産業分野への展開が可能です。特に自動車メーカー各社からはリサイクル材の使用率向上に寄与する素材として高い評価を得ております。さらに、この新素材が持つ優れた物性からプラスチック使用量の削減・軽量化にも寄与し、環境負荷低減に資する高機能素材として様々な市場から注目を集めております。

設備投資や組織体制については、2024年11月に新OPPシート製造装置を発注し、2028年の稼働開始を目標に茨城県坂東市に新工場の建設を検討しております。2025年４月１日には新OPPシート・イノベーション事業部を発足し、マーケティングを強化しております。積層OPPプレートについては、2025年９月に積層OPPプレート製造装置を発注し、神辺工場（広島県福山市）において2027年の商業生産開始を目指しております。

 

（リサイクルの状況）

当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、その回収拠点は2025年９月末時点で11,400拠点に達しております。また、2012年からは、使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。近年では、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化するとともに、小学校をはじめとする出前授業や講演を通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図っております。これらの取り組みを通じて、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年同期比108.4％、PETボトルの回収量は同103.4％と拡大を続けております。

また、当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月にDIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と取り組みを開始いたしました。この取り組みは、従来日用雑貨品等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器をDICの技術で着色成分を除去し、当社製品として再生・販売することを目指すものです。世界で唯一、自社でトレーをリサイクルし、再びトレーをつくる会社として、今後も容器の機能性とサステナビリティの両立を追求してまいります。

 

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に障がいのある人材が従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2025年３月時点で12.6％となりました。

また、社員の健康推進を目的に、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めており、当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。今後は、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。

外部の評価として、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億94百万円増加し、2,960億20百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加17億62百万円、売上高の増加等による受取手形及び売掛金の増加8億88百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、1,380億74百万円となりました。主な増減は、原材料仕入高の減少等による買掛金の減少17億５百万円、設備関係未払金及び未払消費税の増加等による流動負債のその他の増加12億円であります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円増加し、1,579億46百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加64億25百万円及び剰余金の配当による減少32億34百万円であります。

　中間配当金につきましては、2025年４月30日に公表いたしました配当予想において１株当たり21円50銭としておりましたが、10円00銭増配し、31円50銭といたしました。期末配当金は１株当たり40円00銭、年間配当金は１株当たり71円50銭を予定しております。詳細につきましては、2025年10月31日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より17億62百万円増加し、207億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、116億13百万円（前年同期は116億37百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益92億84百万円、減価償却費72億68百万円による資金の増加、他方、仕入債務の減少17億５百万円、法人税等の支払額35億12百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、67億98百万円（前年同期は82億５百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出66億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、30億52百万円（前年同期は92億62百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入70億円、長期借入金の返済による支出62億41百万円、配当金の支払額32億32百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2025年４月30日に公表した2026年３月期通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細については、2025年10月31日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（用語説明）

エコトレー

：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）

エコAPET

：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始）

 耐熱温度＋60℃

エコOPET

：エコAPETと同じ原料を使用する２軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始）

　耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの２軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現

耐熱温度＋80℃

ストアtoストア

：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル

耐寒PPiP-タルク

：二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した耐寒PPフィラー容器

　従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持

新OPPシート

：ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の２軸に同時延伸することで、優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現した、厚さ150ミクロンから300ミクロンの超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート

　2024年４月に開発成功

積層OPPプレート

：OPPフィルムもしくは新OPPシートを熱融着により積層加工した、厚さ１ミリから３ミリ程度の超高剛性プレート

　高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる

　2024年４月に開発成功

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,020

20,782

受取手形及び売掛金

42,620

43,509

商品及び製品

26,019

25,534

仕掛品

150

183

原材料及び貯蔵品

5,514

6,139

その他

5,545

5,372

貸倒引当金

△22

△23

流動資産合計

98,847

101,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

92,995

90,988

機械装置及び運搬具（純額）

31,760

31,236

土地

40,522

40,580

リース資産（純額）

1,423

1,550

その他（純額）

6,967

9,970

有形固定資産合計

173,668

174,326

無形固定資産

 

 

のれん

557

567

その他

2,695

2,615

無形固定資産合計

3,252

3,183

投資その他の資産

16,457

17,013

固定資産合計

193,378

194,522

資産合計

292,226

296,020

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,055

26,349

短期借入金

14,752

15,002

コマーシャル・ペーパー

18,000

18,000

未払法人税等

3,869

3,383

賞与引当金

3,417

3,580

役員賞与引当金

197

99

その他

16,081

17,281

流動負債合計

84,372

83,696

固定負債

 

 

長期借入金

46,191

46,700

役員退職慰労引当金

170

144

執行役員退職慰労引当金

106

84

退職給付に係る負債

5,110

5,181

その他

2,159

2,268

固定負債合計

53,739

54,378

負債合計

138,111

138,074

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,150

13,150

資本剰余金

15,578

15,587

利益剰余金

130,911

134,102

自己株式

△8,418

△8,359

株主資本合計

151,221

154,481

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,105

1,474

為替換算調整勘定

625

920

退職給付に係る調整累計額

476

424

その他の包括利益累計額合計

2,207

2,819

非支配株主持分

685

645

純資産合計

154,114

157,946

負債純資産合計

292,226

296,020

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

114,892

119,460

売上原価

81,108

81,627

売上総利益

33,784

37,832

販売費及び一般管理費

27,311

28,536

営業利益

6,472

9,296

営業外収益

 

 

受取利息

2

17

受取配当金

56

38

スクラップ売却益

86

61

補助金収入

0

63

その他

199

242

営業外収益合計

345

424

営業外費用

 

 

支払利息

89

137

持分法による投資損失

160

77

その他

46

159

営業外費用合計

297

374

経常利益

6,520

9,346

特別損失

 

 

固定資産除売却損

48

61

特別損失合計

48

61

税金等調整前中間純利益

6,472

9,284

法人税、住民税及び事業税

2,472

3,127

法人税等調整額

△374

△264

法人税等合計

2,097

2,863

中間純利益

4,374

6,421

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

36

△3

親会社株主に帰属する中間純利益

4,337

6,425

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

4,374

6,421

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△125

368

退職給付に係る調整額

△17

△51

持分法適用会社に対する持分相当額

395

295

その他の包括利益合計

251

612

中間包括利益

4,625

7,033

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,589

7,037

非支配株主に係る中間包括利益

36

△3

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,472

9,284

減価償却費

7,447

7,268

賞与引当金の増減額（△は減少）

168

163

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△93

△98

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3

2

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

10

△26

執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△6

△22

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

131

70

受取利息及び受取配当金

△59

△55

支払利息

89

137

持分法による投資損益（△は益）

160

77

固定資産除売却損益（△は益）

43

60

売上債権の増減額（△は増加）

4,305

△889

棚卸資産の増減額（△は増加）

△318

△128

未収入金の増減額（△は増加）

73

256

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,675

△1,705

その他

△2,644

818

小計

14,102

15,211

利息及び配当金の受取額

109

55

利息の支払額

△101

△141

法人税等の支払額

△2,473

△3,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,637

11,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,767

△6,699

事業譲受による支出

－

△201

その他

△438

102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,205

△6,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,000

7,000

長期借入金の返済による支出

△7,811

△6,241

リース債務の返済による支出

△550

△542

配当金の支払額

△2,867

△3,232

その他

△33

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,262

△3,052

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,830

1,762

現金及び現金同等物の期首残高

23,707

19,020

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

393

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,269

20,782

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。