○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は雇用・所得環境が持ち直すなかで緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、物価上昇といった国内経済情勢、さらには米国の通商政策等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資については、おおむね横ばいの状況が続いているものの、建設コストの上昇による影響、建設業における人手不足・長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

一方、運輸業界におきましては、国内輸送量の回復の動きが鈍く、人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する状況が続いております。

　このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、建設事業の受注高は136億９百万円となり、通期受注計画175億円に対する進捗率は77.8％となっております。

売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調で前年実績を14.7％上回り、運輸事業も前年の輸送量を若干上回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比23億72百万円増加の88億７百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が6.0ポイント改善し、売上高も増加したことにより、当中間連結会計期間の営業利益は７億40百万円で前年同期比６億36百万円の増益、経常利益は７億93百万円で前年同期比６億55百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、５億45百万円と前年同期比４億64百万円の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
・建設事業	86億76百万円	（前年同期比 37.3％増）	7億36百万円	（前年同期比 662.9％増）
・運輸事業	１億31百万円	（前年同期比 12.5％増）	４百万円	（前年同期比 44.0％減）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は111億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億９百万円増加いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が29億21百万円、立替金が５億46百万円それぞれ減少する一方、現金預金が40億90百万円、電子記録債権が１億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は27億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億19百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が25百万円減少、投資有価証券が１億65百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は138億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億28百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は40億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億68百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金等が５億14百万円減少する一方、未成工事受入金が５億13百万円、未払法人税等が１億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は２億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は43億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億92百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は94億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が３億26百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億95百万円となり、前連結会計年度末より40億90百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは43億55百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額５億14百万円により資金が減少する一方、税金等調整前中間純利益７億93百万円、売上債権の減少額27億39百万円、未成工事受入金の増加額５億13百万円、立替金の減少額５億46百万円により資金が増加したためであります。

(前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは６億95百万円の資金の増加）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額２億20百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億17百万円の資金の減少）

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしましたものから修正は行って

おりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,311,396	5,401,469
受取手形・完成工事未収入金等	8,203,215	5,281,612
電子記録債権	50,644	232,594
未成工事支出金	7,001	8,214
材料貯蔵品	1,972	1,418
立替金	767,899	221,367
その他	20,070	24,900
貸倒引当金	△67,190	△67,170
流動資産合計	10,295,010	11,104,407
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	909,514	909,514
機械、運搬具及び工具器具備品	463,845	465,332
土地	823,407	823,407
建設仮勘定	－	3,500
減価償却累計額	△661,030	△703,169
有形固定資産合計	1,535,737	1,498,584
無形固定資産	108,867	124,914
投資その他の資産
投資有価証券	762,206	928,195
会員権	109,373	109,373
繰延税金資産	29,841	3,983
その他	102,190	102,257
貸倒引当金	△46,175	△46,175
投資その他の資産合計	957,436	1,097,634
固定資産合計	2,602,042	2,721,134
資産合計	12,897,052	13,825,542

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	2,169,436	1,654,565
未払法人税等	136,487	269,299
未成工事受入金	1,064,251	1,578,075
完成工事補償引当金	44,000	53,000
工事損失引当金	12,400	1,100
賞与引当金	80,100	79,200
その他	109,405	449,226
流動負債合計	3,616,080	4,084,465
固定負債
役員退職慰労引当金	50,060	53,754
退職給付に係る負債	155,684	160,916
繰延税金負債	－	16,104
その他	16,101	15,342
固定負債合計	221,846	246,117
負債合計	3,837,926	4,330,583
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	7,602,960	7,929,422
自己株式	△119,485	△119,485
株主資本合計	8,683,476	9,009,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375,649	485,020
その他の包括利益累計額合計	375,649	485,020
純資産合計	9,059,125	9,494,958
負債純資産合計	12,897,052	13,825,542

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	6,318,531	8,676,066
運輸事業売上高	116,468	131,066
売上高合計	6,434,999	8,807,133
売上原価
完成工事原価	5,877,776	7,547,248
運輸事業売上原価	98,031	114,309
売上原価合計	5,975,807	7,661,557
売上総利益
完成工事総利益	440,755	1,128,818
運輸事業総利益	18,436	16,757
売上総利益合計	459,191	1,145,575
販売費及び一般管理費	355,493	405,527
営業利益	103,698	740,048
営業外収益
受取利息	112	1,341
受取配当金	10,451	14,117
受取賃貸料	25,670	25,612
売電収入	1,067	1,245
農産品売却収入	－	13,922
その他	3,373	1,702
営業外収益合計	40,674	57,941
営業外費用
賃貸費用	4,073	3,917
売電費用	598	598
訴訟損失引当金繰入額	2,072	－
その他	3	1
営業外費用合計	6,747	4,517
経常利益	137,625	793,472
特別利益
固定資産売却益	254	－
特別利益合計	254	－
特別損失
有形固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	8,980	269
特別損失合計	8,980	269
税金等調整前中間純利益	128,899	793,203
法人税、住民税及び事業税	29,674	255,842
法人税等調整額	18,000	△8,261
法人税等合計	47,675	247,580
中間純利益	81,224	545,622
親会社株主に帰属する中間純利益	81,224	545,622

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	81,224	545,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,813	109,370
その他の包括利益合計	4,813	109,370
中間包括利益	86,037	654,993
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	86,037	654,993
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	128,899	793,203
減価償却費	25,206	49,175
投資有価証券評価損益（△は益）	8,980	269
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△12,000	9,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△39,700	△11,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,300	△900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,637	3,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,672	5,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△20
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	2,072	－
受取利息及び受取配当金	△10,563	△15,458
有形固定資産売却損益（△は益）	△254	－
売上債権の増減額（△は増加）	842,516	2,739,652
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△97	△658
仕入債務の増減額（△は減少）	△460,221	△514,871
未成工事受入金の増減額（△は減少）	591,270	513,823
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,637	60,662
立替金の増減額（△は増加）	△256,170	546,532
その他	△132,249	287,710
小計	653,294	4,465,746
利息及び配当金の受取額	10,563	15,442
法人税等の還付額	31,271	2,034
法人税等の支払額	-	△127,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	695,129	4,355,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,928	△5,435
有形固定資産の売却による収入	254	－
無形固定資産の取得による支出	△5,665	△22,635
投資有価証券の取得による支出	△16,132	△6,662
その他	△32,080	△9,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,551	△44,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△216,673	△220,416
その他	△759	△759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,432	△221,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276,145	4,090,072
現金及び現金同等物の期首残高	2,651,975	1,305,396
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,928,121	5,395,469

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,318,531	116,468	6,434,999
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,318,531	116,468	6,434,999
セグメント利益	96,478	7,219	103,698

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,676,066	131,066	8,807,133
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,676,066	131,066	8,807,133
セグメント利益	736,006	4,041	740,048

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

①　受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同期累計期間（2025年３月期　　　　中間期）	当中間会計期間（2026年３月期　　　　中間期）	比較増減	（参考） 2025年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	4,556,210	1,938,850	△2,617,360	4,610,539
		民　間	6,852,556	11,638,436	4,785,879	12,338,263
		計	11,408,766	13,577,286	2,168,519	16,948,803
	土　木	官公庁	428,700	1,547	△427,153	638,349
		民　間	26,300	30,181	3,881	567,834
		計	455,000	31,728	△423,272	1,206,183
	計	官公庁	4,984,910	1,940,397	△3,044,513	5,248,889
		民　間	6,878,856	11,668,617	4,789,760	12,906,097
		計	11,863,766	13,609,014	1,745,247	18,154,986

②　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同期累計期間（2025年３月期　　　　中間期）	当中間会計期間（2026年３月期　　　　中間期）	比較増減	（参考） 2025年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	785,785	2,102,580	1,316,795	2,921,746
		民　間	5,176,453	5,761,846	585,393	11,093,854
		計	5,962,238	7,864,426	1,902,188	14,015,600
	土　木	官公庁	89,466	408,519	319,052	290,322
		民　間	266,827	403,121	136,294	635,435
		計	356,293	811,640	455,346	925,757
	計	官公庁	875,251	2,511,099	1,635,847	3,212,068
		民　間	5,443,280	6,164,967	721,687	11,729,290
		計	6,318,531	8,676,066	2,357,535	14,941,358
運輸事業			116,468	131,066	14,598	255,237
合　　計			6,434,999	8,807,133	2,372,133	15,196,596

③　次期繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同期累計期間（2025年３月期　　　　中間期）	当中間会計期間（2026年３月期　　　　中間期）	比較増減	（参考） 2025年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	6,536,516	4,291,154	△2,245,361	4,454,884
		民　間	14,212,597	19,657,492	5,444,895	13,780,903
		計	20,749,113	23,948,647	3,199,533	18,235,787
	土　木	官公庁	681,935	283,757	△398,178	690,729
		民　間	387,886	187,822	△200,014	560,812
		計	1,069,822	471,629	△598,193	1,251,541
	計	官公庁	7,218,451	4,574,911	△2,643,539	5,145,613
		民　間	14,600,484	19,845,364	5,244,880	14,341,715
		計	21,818,936	24,420,276	2,601,340	19,487,329