○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理に関する注記)…………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

10

3.中間期決算概要 …………………………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資の底堅い推移に支えられ、景気は緩やかに持ち直しているものの、物価高による個人消費の停滞や住宅投資の減、米国関税による輸出減少などの下押し要因によって内需の力強さに欠ける展開が続いております。

下期は半導体関連の需要拡大が期待される一方、中国メーカーの安値攻勢や輸出環境の不透明感等、依然として国内外の情勢が業績に与える影響への注視が必要な状況にあります。

こうした経済環境の中、当社グループにおいては、労務費等の増加はあったものの、売上数量構成が改善し、原 燃料コストが下落、加えて前期末の減損損失計上により減価償却費が減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高182億1百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益1億2千1百万円(前年同期は6億7百万円の営業損失)、経常利益1億2千9百万円(前年同期は5億7千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は6千6百万円(前年同期は5億8千9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

[特殊鋼]

工具鋼での輸出減少や国内の在庫調整があったものの、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が増加し、売上高は141億7千2百万円(前年同期比0.7%増)となりました。損益面では、売上数量構成の改善や原燃料コストの下落、前期末の減損損失の計上による減価償却費の減少影響等により、営業利益は1億2百万(前年同期は6億3千4百万円の営業損失)となりました。

 

[鋳鉄]

産業機械向けの売上数量が増加したものの、自動車向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は40億2千8百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益面では、産業機械向けの売上数量増加による構成改善や原燃料コストの下落はあったものの、固定費の増加等により、営業利益は1千9百万円(前年同期比28.1%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や固定資産が増加した一方、売上債権や未収法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円減少し、319億6千5百万円となりました。

負債合計は、主として支払債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2億8千万円減少し、181億8千万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加し、137億8千4百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し、3億6百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益の計上や法人税等の還付等により、6億3千6百万円の収入(前年同期は14億2千1百万円の支出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出等により、3億2千2百万円の支出(前年同期は2億5千9百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の減少や利息の支払い等により、2億1千2百万円の支出(前年同期は13億3千2百万円の収入)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、株式会社神戸製鋼所と株式交換を予定しており、当社の普通株式は、2026年1月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる予定であるため、2026年3月期の通期業績予想並びに配当予想の公表を控えさせていただきます。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158

118

受取手形及び売掛金

6,475

5,995

電子記録債権

1,456

1,335

製品

3,279

3,504

仕掛品

6,890

6,739

原材料及び貯蔵品

7,713

7,984

その他

818

278

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

26,791

25,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

683

995

土地

1,647

1,647

その他(純額)

1,098

1,369

有形固定資産合計

3,429

4,012

無形固定資産

35

54

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

861

921

その他

1,031

1,046

貸倒引当金

△26

△23

投資その他の資産合計

1,866

1,944

固定資産合計

5,331

6,011

資産合計

32,123

31,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,752

2,534

電子記録債務

3,216

3,048

短期借入金

7,044

6,900

未払法人税等

27

80

賞与引当金

333

305

営業外支払手形

168

313

その他

1,603

1,664

流動負債合計

15,146

14,847

固定負債

 

 

長期借入金

197

181

退職給付に係る負債

3,006

3,061

その他の引当金

38

16

その他

73

74

固定負債合計

3,315

3,333

負債合計

18,461

18,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721

12,721

利益剰余金

△277

△210

自己株式

△39

△40

株主資本合計

12,404

12,470

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169

209

土地再評価差額金

1,297

1,297

退職給付に係る調整累計額

△209

△192

その他の包括利益累計額合計

1,257

1,314

純資産合計

13,661

13,784

負債純資産合計

32,123

31,965

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

18,179

18,201

売上原価

17,095

16,448

売上総利益

1,083

1,752

販売費及び一般管理費

1,691

1,631

営業利益又は営業損失(△)

△607

121

営業外収益

 

 

受取配当金

42

57

受取賃貸料

7

7

その他

8

8

営業外収益合計

58

72

営業外費用

 

 

支払利息

16

46

売上債権売却損

8

12

その他

4

5

営業外費用合計

30

64

経常利益又は経常損失(△)

△579

129

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

25

特別利益合計

30

25

特別損失

 

 

固定資産処分損

18

29

事業再編費用

76

特別損失合計

18

105

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

△567

49

法人税等

22

△16

中間純利益又は中間純損失(△)

△589

66

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△589

66

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△589

66

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△52

40

退職給付に係る調整額

21

16

その他の包括利益合計

△31

56

中間包括利益

△620

123

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△620

123

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

△567

49

減価償却費

492

174

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

111

68

賞与引当金の増減額(△は減少)

△73

△28

その他の引当金の増減額(△は減少)

△20

△25

有形固定資産処分損益(△は益)

△12

3

売上債権の増減額(△は増加)

607

604

棚卸資産の増減額(△は増加)

△196

△343

仕入債務の増減額(△は減少)

303

△385

未払費用の増減額(△は減少)

△128

△117

未払消費税等の増減額(△は減少)

△114

△9

その他

△64

△46

小計

335

△55

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,757

692

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,421

636

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△316

△391

有形固定資産の売却による収入

37

39

利息及び配当金の受取額

43

57

その他

△23

△26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△259

△322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,941

△143

長期借入れによる収入

210

長期借入金の返済による支出

△60

△16

リース債務の返済による支出

△9

△7

自己株式の取得による支出

△0

△0

利息の支払額

△16

△46

配当金の支払額

△732

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,332

△212

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△348

101

現金及び現金同等物の期首残高

830

204

現金及び現金同等物の中間期末残高

482

306

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

   (税金費用の計算方法の変更)

    従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るた

   め、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に

   見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による

   影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理に関する注記)

   (税金費用の計算)

    税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

   実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

特殊鋼

鋳鉄

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,070

4,108

18,179

18,179

外部顧客への売上高

14,070

4,108

18,179

18,179

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14,070

4,108

18,179

18,179

セグメント利益又は損失(△)

△634

26

△607

△607

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

特殊鋼

鋳鉄

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,172

4,028

18,201

18,201

外部顧客への売上高

14,172

4,028

18,201

18,201

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14,172

4,028

18,201

18,201

セグメント利益

102

19

121

121

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

3.中間期決算概要

2025年10月31日

日本高周波鋼業株式会社

 

2026年3月期 中間期決算概要

 

連  結

 

1.当中間期の業績と通期予想

(単位:百万円)

 

摘要

当期

26年3月期

中間期

(対前年同期)

前年同期

25年3月期

中間期

増減額

増減率

売 上 高

18,201

21

0.1%

18,179

営 業 利 益

121

728

△607

経 常 利 益

129

709

△579

親会社株主に帰属する

中 間(当期)純 利 益

66

656

△589

 

設 備 投 資

777

321

70.6%

455

減 価 償 却 費

174

△318

△64.6%

492

 

2.セグメント別売上高・営業利益(累計)

 

【製品・サービス別】

(単位:百万円)

 

摘要

当  期

前年同期

増  減

26年3月期中間期

25年3月期中間期

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

特 殊 鋼

14,172

102

14,070

△634

101

736

鋳   鉄

4,028

19

4,108

26

△79

△7

18,201

121

18,179

△607

21

728

 

【海外売上高】

(単位:百万円)

 

摘要

当  期

前年同期

(対前年同期)

26年3月期中間期

25年3月期中間期

増減額

増減率

売上高

連結売上高比

売上高

連結売上高比

アジア

2,406

13.2%

2,679

14.7%

△272

△10.2%

その他の地域

22

0.1%

125

0.7%

△102

△81.7%

2,429

13.3%

2,804

15.4%

△375

△13.4%

 連結売上高

18,201

 

18,179

 

21

0.1%

 

3.経常利益増減益要因 (前年同期比)

(単位:億円)

増 益 要 因

金額

減 益 要 因

金額

1.売上数量構成差

2

1.販売価格

3

2.原燃料価格ダウン

7

2.固定費他

2

3.減損影響

2

 

 

4.コストダウン

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

計 (A)

12

計 (B)

5

 

 

差引 (A)-(B)

7