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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報　……………………………………………………………………２

(１) 経営成績に関する説明　…………………………………………………………………………２

(２) 財政状態に関する説明　…………………………………………………………………………３

(３) キャッシュ・フローに関する説明　……………………………………………………………３

(４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　……………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記　………………………………………………………………４

(１) 要約中間連結財政状態計算書　…………………………………………………………………４

(２) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書　………………………………６

(３) 要約中間連結持分変動計算書　…………………………………………………………………８

(４) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書　……………………………………………………10

(５) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項　……………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11

　 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………11

(重要な子会社の異動) ……………………………………………………………………………11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を432億円(２％)上回る２兆586億円となりました。利益につきましては、子会社株式の売却益を計上しましたものの、エンジン認証関連費用の増加や人件費の増加、米国関税や研究開発費を含む諸経費の増加などにより、営業利益は前年同期を888億円(70％)下回る375億円、税引前利益は前年同期を857億円(44％)下回る1,071億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を563億円(38％)下回る911億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車におきましては、売上高は前年同期を62億円(１％)上回る5,763億円となりました。営業利益は前年同期を196億円(74％)下回る68億円となりました。

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」の販売台数が減少したものの、部品出荷の増加により、売上高は前年同期を10億円(２％)上回る515億円となりました。
エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を87億円(５％)上回る1,803億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国や欧州で減少したことにより、売上高は前年同期を101億円(４％)下回る2,298億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池や車載充電器が増加したことにより、売上高は前年同期を67億円(６％)上回る1,146億円となりました。

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが北米や欧州で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前年同期を385億円(３％)上回る１兆4,183億円となりました。営業利益は前年同期を674億円(70％)下回る285億円となりました。

繊維機械におきましては、紡機や織機が減少したことにより、売上高は前年同期を31億円(８％)下回る341億円となりました。営業損失は11億円(前年同期は営業利益３億円)となりました。

また、フォークリフト用エンジン認証問題に起因する米国集団訴訟の和解金や顧客対応費用を737億円計上しております。

（２）財政状態に関する説明

資産につきましては、投資有価証券の評価額や営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,457億円増加し、10兆1,491億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,280億円増加し、４兆7,162億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,176億円増加し、５兆4,328億円となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が1,071億円あったことで、1,965億円の資金の増加となりました。前年同期の53億円の増加に比べ、1,912億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の売却による収入が353億円あったものの、有形固定資産の取得による941億円の支出があったことで、432億円の資金の減少(前年同期は374億円の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が613億円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,218億円あったことにより、578億円の資金の減少(前年同期は256億円の資金の増加)となりました。

これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当中間連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,743億円となり、前連結会計年度末に比べ959億円(25％)の増加となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、自動車セグメントおよび産業車両セグメントにおいて、当初想定に対して、販売台数の減少があるものの、為替が円安に推移することによる業績の押し上げを反映し、売上高は据え置いております。利益においては、フォークリフト用エンジン認証問題に起因する米国集団訴訟の和解金や顧客対応費用、米国関税の影響を反映し、下方修正した結果、連結売上高４兆円、営業利益 1,000億円、税引前利益 2,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,800億円を見込んでおります。

第３四半期以降の為替レートにつきましては、１ＵＳドル145円、１ユーロ165円を前提としております。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	378,455	474,394
預入期間が３ヶ月超の定期預金	89,747	25,247
営業債権及びその他の債権	1,720,610	1,838,036
その他の金融資産	12,185	6,521
棚卸資産	619,804	661,076
未収法人所得税	63,844	29,702
その他の流動資産	122,514	122,134
小計	3,007,163	3,157,113
売却目的で保有する資産	102,263	－
流動資産合計	3,109,426	3,157,113
非流動資産
有形固定資産	1,537,333	1,611,535
のれん及び無形資産	551,840	606,457
営業債権及びその他の債権	1,982	1,575
持分法で会計処理されている投資	23,797	50,917
その他の金融資産	4,081,905	4,628,836
退職給付に係る資産	32,702	34,669
繰延税金資産	57,315	50,961
その他の非流動資産	7,177	7,083
非流動資産合計	6,294,055	6,992,036
資産合計	9,403,481	10,149,149

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	878,848	977,106
社債及び借入金	497,293	603,711
その他の金融負債	87,850	99,698
未払法人所得税	32,197	34,915
引当金	59,506	57,945
その他の流動負債	48,586	52,372
小計	1,604,283	1,825,750
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	18,001	－
流動負債合計	1,622,284	1,825,750
非流動負債
社債及び借入金	1,232,789	1,161,591
その他の金融負債	157,033	170,548
退職給付に係る負債	74,080	77,949
引当金	18,267	40,543
繰延税金負債	1,235,275	1,391,613
その他の非流動負債	48,504	48,302
非流動負債合計	2,765,950	2,890,548
負債合計	4,388,235	4,716,299
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	80,462	80,462
資本剰余金	99,464	99,236
利益剰余金	2,194,100	2,242,454
自己株式	△168,444	△180,301
その他の資本の構成要素	2,699,103	3,118,146
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,904,686	5,359,998
非支配持分	110,560	72,852
資本合計	5,015,246	5,432,850
負債及び資本合計	9,403,481	10,149,149

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
売上高	2,015,491	2,058,680
売上原価	△1,537,496	△1,607,859
売上総利益	477,994	450,820
販売費及び一般管理費	△349,374	△369,444
その他の収益	9,173	16,199
その他の費用	△11,478	△60,049
営業利益	126,314	37,526
金融収益	76,107	78,514
金融費用	△10,815	△9,367
持分法による投資損益	1,233	464
税引前中間利益	192,840	107,137
法人所得税費用	△42,460	△14,086
中間利益	150,380	93,051
中間利益の帰属
親会社の所有者	147,421	91,117
非支配持分	2,958	1,934


１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	477.47	303.22
希薄化後１株当たり中間利益(円)	477.47	303.22

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
中間利益	150,380	93,051
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	△1,173,178	374,831
確定給付制度の再測定	△487	173
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△67	245
純損益に振替えられることのない項目　合計	△1,173,733	375,251
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△56,176	45,931
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,138	△2,458
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△250	800
純損益に振替えられる可能性のある項目　合計	△59,565	44,273
税引後その他の包括利益合計	△1,233,298	419,524
中間包括利益	△1,082,918	512,576
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△1,084,163	509,593
非支配持分	1,245	2,983

（３）要約中間連結持分変動計算書

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	FVTOCIの金融資産に係る評価差額	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高	80,462	99,581	1,990,203	△59,369	3,689,589	－
中間利益	－	－	147,421	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,173,242	△235
中間包括利益	－	－	147,421	－	△1,173,242	△235
自己株式の取得	－	△18	－	△51,413	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△43,466	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	364	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	36,915	－	△37,150	235
その他の増減	－	△1,507	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,162	△6,551	△51,413	△37,150	235
2024年９月30日残高	80,462	98,419	2,131,074	△110,782	2,479,196	－

2025年４月１日残高	80,462	99,464	2,194,100	△168,444	2,470,583	－
中間利益	－	－	91,117	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	374,935	308
中間包括利益	－	－	91,117	－	374,935	308
自己株式の取得	－	△19	－	△11,857	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△42,196	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	5	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△566	－	875	△308
その他の増減	－	△214	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△228	△42,762	△11,857	875	△308
2025年９月30日残高	80,462	99,236	2,242,454	△180,301	2,846,394	－

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
2024年４月１日残高	239,439	5,851	3,934,880	6,045,759	107,599	6,153,359
中間利益	－	－	－	147,421	2,958	150,380
その他の包括利益	△54,969	△3,138	△1,231,585	△1,231,585	△1,713	△1,233,298
中間包括利益	△54,969	△3,138	△1,231,585	△1,084,163	1,245	△1,082,918
自己株式の取得	－	－	－	△51,431	－	△51,431
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△43,466	△3,465	△46,932
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	364	△246	117
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△36,915	－	－	－
その他の増減	－	－	－	△1,507	－	△1,507
所有者との取引額合計	－	－	△36,915	△96,042	△3,712	△99,754
2024年９月30日残高	184,469	2,713	2,666,379	4,865,553	105,133	4,970,686

2025年４月１日残高	225,051	3,468	2,699,103	4,904,686	110,560	5,015,246
中間利益	－	－	－	91,117	1,934	93,051
その他の包括利益	45,690	△2,458	418,476	418,476	1,048	419,524
中間包括利益	45,690	△2,458	418,476	509,593	2,983	512,576
自己株式の取得	－	－	－	△11,876	－	△11,876
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△42,196	△2,176	△44,372
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	5	13	19
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	△38,528	△38,528
利益剰余金への振替	－	－	566	－	－	－
その他の増減	－	－	－	△214	－	△214
所有者との取引額合計	－	－	566	△54,281	△40,691	△94,972
2025年９月30日残高	270,742	1,009	3,118,146	5,359,998	72,852	5,432,850

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	192,840	107,137
減価償却費及び償却費	157,780	169,443
減損損失	1,037	2,231
受取利息及び受取配当金	△75,047	△77,557
支払利息	5,409	4,029
持分法による投資損益(△は益)	△1,233	△464
棚卸資産の増減額(△は増加)	△23,538	△29,030
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△58,956	△60,338
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△42,525	55,010
オペレーティング・リース用資産の増減額 (減価償却費を除く)(△は増加)	△72,014	△70,957
その他	△17,633	21,091
小計	66,118	120,596
利息及び配当金の受取額	75,187	78,286
利息の支払額	△5,063	△3,822
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)	△130,853	1,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,389	196,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△102,327	△94,175
有形固定資産の売却による収入	2,114	1,047
投資有価証券の取得による支出	△2,767	△10,262
投資有価証券の売却による収入	63,515	35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,830	△18,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	35,349
定期預金の預入による支出	△143,546	△8,462
定期預金の払戻による収入	253,835	72,766
事業譲受による支出	△69	－
その他	△28,475	△21,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,446	△43,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)	41,560	68,950
短期借入れ(３ヶ月超)による収入	27,395	15,993
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出	△19,514	△17,606
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)	90,511	27,743
長期借入れによる収入	20,811	61,356
長期借入金の返済による支出	△44,177	△121,861
社債の発行による収入	66,354	－
社債の償還による支出	△19,951	△14,589
リース負債の返済による支出	△30,483	△28,444
自己株式の取得による支出	△51,431	△11,876
配当金の支払額	△43,466	△42,196
非支配持分への配当金の支払額	△3,465	△2,176
その他	△8,466	6,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,675	△57,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,112	373
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	63,398	95,938
現金及び現金同等物の期首残高	496,849	378,455
現金及び現金同等物の中間期末残高	560,248	474,394

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間において、42,196百万円の剰余金の配当を行っております。

（重要な子会社の異動）

　当社の特定子会社である株式会社アイチコーポレーションは、同社の自己株式の公開買付けに当社が応じたことにより、2025年５月14日をもって当社の持分法適用会社となりました。これにより、株式会社アイチコーポレーションは当社の特定子会社に該当しないこととなり、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外されております。

（追加情報）

（当社株式に対する公開買付け）

当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が設立する株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の取引（以下、「本取引」という。）により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、ならびに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

(1) 公開買付者の概要

2025年６月３日付でトヨタ不動産が公表した「株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」によれば、公開買付者は、本公開買付け成立後に、当社の株券等を取得および所有することを主たる目的として、本公開買付けの開始日までに設立される予定とのことです。また、トヨタ不動産は、公開買付者とは別に株式会社（以下、「公開買付者親会社」という。）を設立し、本公開買付けの開始日において、トヨタ不動産が公開買付者親会社の発行済株式を全て所有し、公開買付者親会社が公開買付者の発行済株式を全て所有する予定とのことです。

(2) 本公開買付けの概要

本公開買付けは、本取引の一環として、公開買付者を通じて、当社の株式の全て（但し、2025年６月３日現在トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」という。）が所有する当社株式74,100,604株（所有割合：24.66％、以下、「トヨタ自動車所有当社株式」という。）、および当社が所有する自己株式を除きます。以下、「本公開買付対象株式」という。）を取得することを目的として実施される予定であるとのことです。

本取引は、①本公開買付け、②本公開買付けの成立後、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までの期間における、公開買付者親会社によるトヨタ不動産を割当先とする普通株式の第三者割当増資およびトヨタ自動車を割当先とする優先株式の第三者割当増資ならびに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、③本公開買付けの決済後における、公開買付者親会社によるトヨタ自動車およびトヨタ不動産の取締役会長である豊田章男氏を割当先とする普通株式の第三者割当増資ならびに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、④本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提とした（ⅰ）トヨタ自動車による自己株式の公開買付け、（ⅱ）株式会社デンソーによる自己株式の公開買付け、（ⅲ）豊田通商株式会社による自己株式の公開買付けおよび（ⅳ）株式会社アイシンによる自己株式の公開買付け（（ⅰ）～（ⅳ）を総称して、以下、「本自己株式公開買付け」という。）ならびに当社による本自己株式公開買付けへの応募、⑤本公開買付けにより、本公開買付対象株式の全てを取得できなかった場合に当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとすることを目的として実施される会社法第180条に基づき行う株式併合（以下、「本株式併合」といい、本株式併合により当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとし、当社株式を非公開化するための一連の手続を「本スクイーズアウト手続」という。）、⑥本スクイーズアウト手続の完了を条件として当社によって実施されるトヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得からそれぞれ構成されるとのことです。

①買付等の期間

トヨタ不動産は、国内外の競争法令等、外国補助金に関するＥＵ規則、投資規制法令等ならびに金融規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することから、2025年12月上旬を目途に公開買付者が本公開買付けを開始することを目指しているとのことでしたが、2025年10月６日に公表いたしました「（開示事項の経過）トヨタ不動産株式会社による当社株式（証券コード：6201）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」に記載のとおり、同日現在、これらの手続および対応のうち、オーストラリア、カナダ、イスラエル、南アフリカにおける競争法令等に基づくクリアランスを取得済みであるほかは、クリアランスの取得が未了であり、その全てが完了する時期は 2026 年１月中旬以降となる見込みとのことであり、これに伴い、本公開買付けを開始する時期は、2026 年２月以降となることを見込んでいるとのことです。

②買付等の価格

　　　普通株式１株につき、16,300円

③買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
226,374,702株	126,216,300株	－株

（注）上記「買付予定数」および「買付予定数の下限」の各数値は、2025年６月３日時点の情報に依拠する暫定的な数値であり、同時点以後の当社が所有する自己株式数の変動等により、本公開買付けにおける実際の数値が上記の数値と異なる可能性があるとのことです。本公開買付けの開始前に、本公開買付けの開始時点において入手可能な最新の情報を踏まえ、最終的な「買付予定数」および「買付予定数の下限」を決定する予定とのことです。

（セグメント情報）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	570,166	1,379,807	37,296	28,220	2,015,491	－	2,015,491
セグメント間の内部売上高または振替高	9,745	2,378	75	16,831	29,031	△29,031	－
計	579,912	1,382,185	37,372	45,052	2,044,522	△29,031	2,015,491
セグメント利益	26,447	95,943	308	3,768	126,469	△154	126,314
金融収益							76,107
金融費用							△10,815
持分法による投資損益							1,233
税引前中間利益							192,840

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額△154百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	576,326	1,418,382	34,157	29,814	2,058,680	－	2,058,680
セグメント間の内部売上高または振替高	11,194	1,011	118	17,915	30,239	△30,239	－
計	587,520	1,419,393	34,275	47,730	2,088,919	△30,239	2,058,680
セグメント利益	6,808	28,537	△1,125	3,379	37,599	△72	37,526
金融収益							78,514
金融費用							△9,367
持分法による投資損益							464
税引前中間利益							107,137

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額△72百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。