１．当中間期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期の経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立され、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 全体の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、欧州の景気減速懸念、米国など主要国の金融政策の不透明さが、企業活動や市場心理に影響を及ぼす、不安定な状況が続いています。
国内経済は、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が一定の下支えとなる一方で、円安の進行や資源価格の高止まりが企業収益の圧迫要因となり、個人消費も物価上昇の影響を受けて力強さを欠く展開となりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体分野では在庫調整に一時期に比べ改善傾向がみられるものの、自動車や産業機器向けをはじめとして、依然厳しさが残る状況で推移いたしました。一方、ソリューション分野では、企業のＤＸ推進や業務効率化ニーズを背景に、生成ＡＩ・クラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が加速し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化を目的とした取り組みが本格化しています。
このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,722億49百万円（前年同期比4.3％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善により、営業利益は38億73百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、営業外費用として支払利息や為替差損に加え、前年同期には特別利益として段階取得に係る差益を計上していたことから、経常利益は32億54百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は37億17百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
長期化する在庫調整局面の影響やテレビ向け半導体の減少により、売上高は1,222億66百万円（前年同期比6.5％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善により、営業利益は22億71百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
企業のＩＴ関連投資はＤＸやＡＩ技術の導入を背景に旺盛な状況が継続し、幅広い商材で販売が堅調に推移したため、売上高は499億83百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は16億98百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億56百万円減少し、2,299億45百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて17億32百万円減少し、973億20百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億75百万円増加し、1,326億25百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は277億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が54億円あったため、売上債権が43億35百万円増加したものの、全体で60百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、全体で23億66百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が63億33百万円減少したことに加え、配当金の支払が27億93百万円あったため、全体で48億72百万円の資金の減少となりました。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、デバイス分野における調整局面が長期化し、今後の市況回復が依然として不透明な状況のため、売上高の見通しを修正することにいたしました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初計画から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
各報告セグメントに配分されない減損損失 75百万円
(のれんの金額の重要な変動)
当社は2024年４月１日に菱洋エレクトロ株式会社と株式会社リョーサンの共同株式移転により設立され、前中間連結会計期間において、のれんがデバイス事業において2,599百万円、ソリューション事業において609百万円増加しております。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（関連情報）
地域ごとの売上高に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（参考情報）
所在地別セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア………タイ・台湾等
その他………米国等
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア………タイ・台湾等
その他………米国等
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は2024年４月１日に菱洋エレクトロ株式会社と株式会社リョーサンの共同株式移転により設立されました。この企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額10,294百万円は、会計処理の確定により6,917百万円減少し3,377百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産9,970百万円、繰延税金負債3,052百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は販売費及び一般管理費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ13百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が115百万円増加しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社リョーサン（以下「リョーサン」といいます。）と菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」といいます。）の合併（以下「本合併」といいます。）、及び存続会社の商号変更について決議いたしました。
１．本合併の目的
当社グループでは、両社が長年の歴史の中で培ってきた経営資源を活かし、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」に注力しておりますが、このたび、これらの取り組みをさらに加速すべく、本合併を行うことといたしました。
２．本合併の要旨
(1) 本合併の日程
(2) 本合併の方式
リョーサンを存続会社とする吸収合併方式とし、菱洋エレクトロは解散いたします。
(3) 本合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及びその他財産の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当事会社の概要
４．本合併後の状況
存続会社となるリョーサンは、本合併の効力発生日である2026年４月１日をもって「リョーサン菱洋株式会社」に商号を変更することを予定しております。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。