１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場では、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier1ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスも行っています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場では、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。
当中間連結会計期間における事業環境は、世界経済における各国の政策転換や地政学リスクの高まり、米国の追加関税等の影響で、不確実性が高い状況です。また前年同期比で、円高により売上高及び営業利益が押し下げられています。車載市場では、Tier2ビジネスは引き続き堅調に推移しています。Tier1ビジネスは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーが、前年度に中国市場での競争激化により減産の影響を受けましたが、今年度は前年同期比で横ばいからやや持ち直しの傾向が見られます。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。
当中間連結会計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜コンポーネント事業＞
売上高は、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要拡大により増加しました。営業利益は、円高による押し下げ影響や製品構成の変化による変動費率の上昇がありましたが、売上高の増加により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,891億円（前年同期比6.3％増）、営業利益は178億円（前年同期比6.9％増）となりました。
＜センサー・コミュニケーション事業＞
売上高は、モバイル市場向けの小型フォトプリンターが伸長している一方、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることやパワーインダクターの事業譲渡により全体として減少しました。営業利益は、売上高の減少のほか、変動費率の上昇、開発費や固定費の増加により前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は421億円（前年同期比3.1％減）、営業損失は29億円（前年同期における営業損失は６億円）となりました。
＜モビリティ事業＞
2026年３月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前年度に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今年度は横ばいからやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、売上高の増加のほか、不採算製品の縮小・改善や一昨年度に生産を開始した製品の異常費用の改善、貸倒引当金繰入額の減少や操業度差異等の改善により前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるモビリティ事業の売上高は2,645億円（前年同期比2.2％増）、営業利益は57億円（前年同期における営業損失は52億円）となりました。
営業外収益（持分法による投資利益）の計上について
当中間連結会計期間において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益55億円を営業外収益に計上しました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,057億円（前年同期比3.1％増）、営業利益212億円（前年同期比89.2％増）、経常利益247億円（前年同期比201.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益132億円（前年同期における親会社株主に帰属する中間純利益は10億円）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における総資産は前連結会計年度末と比べ267億円増加の7,674億円、自己資本は111億円増加の4,251億円となり、自己資本比率は55.4％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ85億円増加の5,035億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加と、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ181億円増加の2,639億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ128億円増加の2,397億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金、持分法適用に伴う負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の1,010億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ144億円減少し、1,329億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、342億円（前年同期は179億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益242億円、仕入債務の増加額174億円及び減価償却費166億円による資金の増加と、売上債権の増加額97億円、持分法による投資損益55億円及び棚卸資産の増加額52億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、270億円（前年同期は212億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出279億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、235億円（前年同期は330億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出201億円、自己株式の取得による支出71億円による資金の減少によるものです。
当中間連結会計期間においては、７月31日に発表した連結業績予想に対し、売上高の増加に加え、モビリティ事業において顧客の開発計画の変更により開発費の一部を第３四半期以降に執行延期したこと等により、営業利益は大幅な増加となりました。更に、持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引に伴い、持分法による投資利益が増加したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益も増加となりました。
第３四半期以降の業績見通しについては、想定為替レートの変更を反映しています。売上高は、各事業ともに７月31日に公表した連結業績予想と概ね同水準で推移する見込みですが、モビリティ事業における開発費の一部を下期に執行延期する予定であること、並びに法人税等の見直しを行ったことにより、同日に公表した連結業績予想を修正します。
第３四半期以降の為替レートは、１米ドル=145.00円、１ユーロ=170.00円、１人民元=20.50円にて試算しています。
なお、業績予想には、現時点で入手可能な将来予測に基づく情報が含まれています。今後も為替の変動、各市場の需要増減等の不確定要素により、実際の業績が業績予想と大幅に異なる可能性があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益及び包括利益計算書
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．当中間連結会計期間より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,454,900株の取得を行っています。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,145百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が35,257百万円となっています。
該当事項はありません。
（重要な後発事象の注記）
(自己株式の消却)
2025年４月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得について、2025年９月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所での市場買付から2025年９月29日における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けへ取得方法を変更し、2025年10月１日に対価の支払が完了しました。これを受けて、当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の全株式数の消却を決議し、2025年10月31日付けで消却しました。
１．自己株式の消却を行った理由
株主還元策の一環として１株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。
２．自己株式の消却に係る事項の内容
（参考）
2025年９月30日時点の自己株式の保有状況