１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の関税政策や為替相場の変動、長引く物価上昇による個人消費の伸び悩み等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に２兆5,616億円となり、前期比で3.6％増と堅調に拡大しました（出典：「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 」2025年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Ｅコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SNS強化による流通拡大、認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。
また、利益率改善の取り組みとして、引き続き販売促進費や広告宣伝費の抑制を実施した影響でアクセス数は前年同期と同程度で推移したものの、実店舗出店の効果により売上高は増加し、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおける商品カテゴリの拡大及び新商品の投下、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。
実店舗展開におきましては、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響が見受けられておりOMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。また、当期の新規出店については、５店舗以上の出店を計画しており、2025年４月に愛知県安城市、2025年６月に東京都武蔵村山市の２店舗を出店いたしました。これにより、当中間会計期間末の実店舗数は計10店舗となっております。なお、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区、2026年春に埼玉県富士見市への出店が決定しております。今後もお客様とのタッチポイント拡大のため、実店舗展開への取り組みを積極的に行ってまいります。
損益面におきましては、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。また、引き続き利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の抑制にも取り組んだ結果、前年同期と比較して増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う影響や、引き続きマーケティングコストの適正化を実施した影響により、流通総額は前年同期と同水準で推移しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当中間会計期間の業績は、売上高は8,289百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は443百万円（同50.2％増）、経常利益は451百万円（同50.9％増）、中間純利益は295百万円（同54.7％増）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、8,324百万円（前事業年度末8,073百万円）となり、251百万円増加いたしました。流動資産は6,394百万円（前事業年度末6,611百万円）となり、217百万円減少いたしました。これは主に、商品が632百万円増加し、現金及び預金が137百万円、売掛金が737百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,930百万円（前事業年度末1,462百万円）となり、468百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が368百万円増加したことによるものであります。
負債は、1,708百万円（前事業年度末2,114百万円）となり、406百万円減少いたしました。流動負債は1,582百万円（前事業年度末2,000百万円）となり、417百万円減少いたしました。これは主に、未払金が136百万円、未払法人税等が101百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は125百万円（前事業年度末114百万円）となり、11百万円増加いたしました。
純資産は、6,616百万円（前事業年度末5,958百万円）となり、657百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が192百万円、利益剰余金が181百万円増加し、自己株式の処分等により自己株式が220百万円減少したことによるものであります。
2026年３月期の通期業績予想については、2025年５月15日公表の予想数値から変更ございません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。