○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（2）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
2．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（1）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9
3．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10

1．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず米国の関税政策などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至っておらず、中国においても景気は弱含んでおります。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画の達成に向け、当社ならではの映像技術で映像ハードウェアを強化するとともに、EVS（EIZO Visual Systems）の展開を加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド・中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高は37,874百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主要な地域である欧州において厳しい経済環境が継続しており、欧州を中心に販売は依然として低い水準で推移しております。一方で、ヘルスケア市場では、診断用途向け及び内視鏡用途向けにおいて売上高は前年同期を上回りました。また、アミューズメント市場向けでは、主力機種の販売が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。

利益面は、上述の増収により、売上総利益は12,346百万円（前年同期比3.1％増）、売上総利益率は32.6％（同0.1ポイント上昇）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により11,686百万円（同4.9％増）となりました。その結果、営業利益は659百万円（同20.5％減）、経常利益は前年同期に為替差損を計上した一方で当期は為替差益を計上したこと等により前年同期比で増加し1,492百万円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は930百万円（同31.2％増）となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、6,168百万円（前年同期比14.7％減）となりました。主要市場である欧州において厳しい経済環境が続いております。当中間期においてはWindowsのOSのサポート終了に伴うPC買い替え需要はモニターへの投資にはつながらず販売は低い水準にとどまっております。このような状況下、環境先進性や市場競争力を高めた新製品の販売を順次開始しており、下期以降の販売回復を図ってまいります。

［ヘルスケア］

売上高は、16,131百万円（前年同期比4.2％増）となりました。診断用途向けは、主要市場である欧州及び北米で前年同期を上回る売上高となりました。内視鏡用途向けは、欧州及び中国で市場における在庫調整の解消により、前年同期を上回る売上高となりました。一方、手術室用途向けは、日本において今年度の受注は堅調に推移しているものの、前年同期に大型案件があったことから売上高は前年同期を下回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,434百万円（前年同期比4.7％減）となりました。映像制作向けHDR対応リファレンスモニターやHDR対応カラーマネージメントモニターの新製品の販売を順次開始しており、販売増に向けたプロモーションも行っております。北米及び日本においては映像制作用途向けの売上高が前年同期を上回りましたが、欧州では景気低迷が続いており、販売は低調に推移しております。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、5,380百万円（前年同期比6.4％減）となりました。航空管制用途向けは下期以降に複数の案件が本格化する見込みであり、当中間期においては前年同期を下回りました。監視用途向けは海外での販売が減少しました。船舶用途向けは前期より続いている新規造船需要を受け好調に推移しました。ディフェンス向けは北米でモニターのクロスセル販売が増加しました。

［アミューズメント］

売上高は、4,125百万円（前年同期比32.7％増）となりました。これは主力機種の販売があったことによります。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、3,633百万円（前年同期比34.9％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

（単位：百万円）

市　場	前中間連結会計期間（自　2024年4月 1日　至　2024年9月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日）		増減
市　場	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	増減率（％）
B&P（Business & Plus）	7,231	19.6	6,168	16.3	△1,062	△14.7
ヘルスケア	15,481	42.0	16,131	42.6	649	4.2
クリエイティブワーク	2,554	6.9	2,434	6.4	△119	△4.7
V&S（Vertical & Specific）	5,749	15.6	5,380	14.2	△368	△6.4
アミューズメント	3,108	8.4	4,125	10.9	1,017	32.7
その他	2,693	7.5	3,633	9.6	940	34.9
合計	36,817	100.0	37,874	100.0	1,056	2.9

（2）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は棚卸資産の増加、新技術棟の建設による有形固定資産及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により10,889百万円増加し168,648百万円、負債の部は繰延税金負債の増加により3,448百万円増加し36,851百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により7,440百万円増加し131,796百万円となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月8日の「2025年3月期　決算短信」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。

当社の事業においては例年下期に需要が偏る特性がある中、今期においても売上高及び利益は下期に偏る計画です。とりわけ、付加価値の高い日本のヘルスケア市場向けや海外のV&S市場向けにおいては年度末に案件が集中する見通しです。欧州の厳しい市場環境が引き続き継続しておりますが、下期に見込んでいる案件を確実に売上につなげてまいります。加えて、固定費管理の徹底により通期業績予想の達成を目指してまいります。

2．中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,058	15,887
受取手形、売掛金及び契約資産	19,386	18,305
電子記録債権	1,887	1,595
商品及び製品	17,082	18,367
仕掛品	2,120	1,889
原材料及び貯蔵品	17,462	19,474
その他	1,817	1,910
貸倒引当金	△105	△99
流動資産合計	80,709	77,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,861	17,741
その他	11,521	9,162
有形固定資産合計	24,382	26,904
無形固定資産	1,024	1,096
投資その他の資産
投資有価証券	50,716	62,336
退職給付に係る資産	74	99
その他	852	882
投資その他の資産合計	51,643	63,317
固定資産合計	77,050	91,318
資産合計	157,759	168,648
負債の部
流動負債
買掛金	4,619	5,524
短期借入金	4,862	5,234
未払法人税等	757	301
賞与引当金	1,788	1,424
製品保証引当金	1,658	1,657
その他	5,058	4,556
流動負債合計	18,743	18,699
固定負債
長期借入金	729	697
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	447	405
退職給付に係る負債	2,268	2,229
その他	11,143	14,747
固定負債合計	14,659	18,152
負債合計	33,403	36,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,326	4,331
利益剰余金	85,887	84,657
自己株式	△3,979	△3,969
株主資本合計	90,660	89,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,057	35,959
為替換算調整勘定	4,969	5,892
退職給付に係る調整累計額	667	500
その他の包括利益累計額合計	33,694	42,352
純資産合計	124,355	131,796
負債純資産合計	157,759	168,648

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日)
売上高	36,817	37,874
売上原価	24,847	25,527
売上総利益	11,969	12,346
販売費及び一般管理費	11,139	11,686
営業利益	830	659
営業外収益
受取利息	8	24
受取配当金	617	647
為替差益	－	91
その他	201	198
営業外収益合計	827	961
営業外費用
支払利息	149	87
為替差損	386	－
不動産賃貸費用	36	38
その他	14	3
営業外費用合計	587	129
経常利益	1,070	1,492
税金等調整前中間純利益	1,070	1,492
法人税、住民税及び事業税	317	519
法人税等調整額	43	41
法人税等合計	360	561
中間純利益	709	930
親会社株主に帰属する中間純利益	709	930

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日)
中間純利益	709	930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259	7,901
為替換算調整勘定	△683	922
退職給付に係る調整額	△47	△166
その他の包括利益合計	△990	8,657
中間包括利益	△281	9,587
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△281	9,587
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,070	1,492
減価償却費	1,359	1,643
引当金の増減額（△は減少）	△632	△462
退職給付に係る資産負債の増減額	△172	△276
支払利息	149	87
売上債権の増減額（△は増加）	3,527	1,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,646	△1,913
仕入債務の増減額（△は減少）	1,045	456
その他	△1,968	△1,300
小計	7,025	1,450
利息及び配当金の受取額	624	672
利息の支払額	△147	△87
法人税等の支払額	△1,709	△853
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,792	1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,016	△4,020
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1	△101
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	29	－
その他	△16	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△4,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83	△84
リース債務の返済による支出	△151	△197
配当金の支払額	△2,056	△2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,291	△2,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,382	△5,170
現金及び現金同等物の期首残高	16,418	21,058
現金及び現金同等物の中間期末残高	18,800	15,887

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

自己株式取得に要する資金については、当社の手元資金及び保有する投資有価証券の売却によって充当する予定であります。

2．自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数　　　　1,800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.37％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　4,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　2025年11月10日～2026年3月9日

(5)取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　（自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む）

3．その他

　今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。消却時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。

3．補足情報

(市場区分について)

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途航空管制、船舶、監視、ディフェンス、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発