○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………P.２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………P.３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………P.６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を背景に下振れリスクが強まったものの、各国の経済政策が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。米国経済は関税による企業コストの増加や物価上昇により個人消費が減速した反面、設備投資が下支えとなり、底堅く推移しました。欧州や中国においても、外需の低迷により景気は伸び悩みとなりましたが、財政刺激策により底割れを回避しました。

わが国経済については、インバウンド需要の回復や人手不足対策を背景とした設備投資の増加等、前向きな動きがみられましたが、輸出環境の不透明感や物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を妨げ、全体としては力強さを欠く局面が続きました。

先行きについては、世界経済は米国の関税政策により景気下押し圧力が強まるものの、各国の財政政策や経済対策が下支えとなり、回復基調は維持されるものと見込んでおります。わが国経済については、企業の設備投資が引き続き支えとなる一方で、関税影響の本格化による輸出減少が見込まれること等から、弱含みでの推移が続くと想定しております。

このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン2030に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の課題を完遂するとともに、資本コストを意識した各種施策の展開と経営管理の強化に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の受注高は1,467億22百万円（前年同期比6.6％増）、売上高は1,356億34百万円（同0.5％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は83億２百万円（同12.2％減）、経常利益は101億16百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は99億21百万円（同0.9％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

 ［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

チェーンの受注高は492億41百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は480億50百万円（同3.7％増）となりましたが、損益につきましては、米国関税影響等により、営業利益は69億20百万円（同4.5％減）となりました。

 ［モーションコントロール］

モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

モーションコントロールの受注高は114億94百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は115億87百万円（同4.1％増）、営業利益は４億23百万円（同190.8％増）となりました。

 ［モビリティ］

モビリティにつきましては、日本、米州、欧州の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

モビリティの受注高は453億56百万円（前年同期比2.5％増）、売上高は453億28百万円（同1.4％増）、営業利益は44億72百万円（同21.4％増）となりました。

 ［マテハン］

マテハンにつきましては、日本国内における建設機械業界向けや新聞印刷工場向けシステムの販売が増加したほか、環インド洋における粉粒体搬送システムの販売が増加しましたが、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。

マテハンの受注高は394億44百万円（前年同期比10.2％増）、売上高は295億26百万円（同10.4％減）、損益につきましては４億94百万円の営業損失（前年同期は１億６百万円の営業損失）となりました。

 ［その他］

その他の受注高は11億84百万円（前年同期比11.7％減）、売上高は11億42百万円（同9.7％減）、損益につきましては４億84百万円の営業損失（前年同期は５億４百万円の営業損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して34億64百万円減少し、3,680億45百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が19億94百万円増加、その他の流動資産が15億83百万円増加した一方で、現金及び預金が35億27百万円減少したこと、電子記録債権が16億77百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17億59百万円減少し、1,915億53百万円となりました。

固定資産は、福井美浜工場の竣工などにより有形固定資産が３億86百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11億33百万円減少したこと、保有株式の時価上昇があったものの保有株式の売却および子会社の新規連結などにより投資有価証券が５億89百万円減少したこと、無形固定資産が１億18百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17億４百万円減少し、1,764億92百万円となりました。

（負債）

負債は、賞与引当金が９億29百万円減少した一方で、営業外電子記録債務が12億43百万円増加したこと、未払法人税等が６億67百万円増加したこと、その他の流動負債が５億92百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して14億70百万円増加し、1,108億18百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が52億32百万円増加した一方で、取得などにより自己株式が91億89百万円増加（純資産は減少）したこと、為替換算調整勘定が14億47百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して49億35百万円減少の2,572億27百万円となり、自己資本比率は69.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の実績ならびに現時点における見通しを勘案した結果、2025年５月14日に公表しました2026年３月期通期の連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。

通期連結業績予想数値の前提となる下半期の為替レートは、１米ドル=148円、１ユーロ=170円としております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,795,100株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が9,189百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が15,208百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,006百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,534百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。