○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間のわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価の上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域等の地政学的リスクの長期化と米国の通商政策による影響が国内経済の下押しリスクとなっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、原材料価格の高止まりや労務費高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化、人材不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。また、激甚化する自然災害やインフラ設備の老朽化による災害事故への迅速な対応が急務となっております。

このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動及び拡販活動に加え、適正な価格改善に取り組むほか、地域や現場に最適な高付加価値工法を工事子会社と連携して提案、工事受注を継続的に強化しながら収益拡大に注力してまいりました。また、自然災害やインフラ設備の老朽化による突発事故に対しても、資材の緊急供給や復旧工事の支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は185億86百万円（前年同期比18億52百万円増）、営業利益は８億33百万円（前年同期比１億99百万円増）、経常利益は11億15百万円（前年同期比２億50百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億56百万円（前年同期比１億88百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は439億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権をあわせた売上債権が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は124億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億31百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産合計は315億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億18百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した71.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの民間設備投資プロジェクトや政府主導の防災・減災・国土強靭化計画、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、技能労働者不足等による労務需給逼迫や原材料価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制適用の影響によって労働力不足が加速し、さらなる建設コストの上昇及び工事の見直しや遅延等の発生が懸念されており、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。

このような状況を踏まえ2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想につきましては変更しておりません。なお、今後の情報収集等により見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,092	5,594
受取手形、売掛金及び契約資産	10,086	8,711
電子記録債権	2,185	2,156
商品	405	346
建設資材	14,636	14,315
仕掛品	79	255
貯蔵品	61	73
その他	322	245
貸倒引当金	△16	△2
流動資産合計	32,854	31,696
固定資産
有形固定資産
土地	4,198	4,198
その他（純額）	2,538	3,042
有形固定資産合計	6,737	7,241
無形固定資産	90	138
投資その他の資産
その他（純額）	4,318	4,911
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	4,286	4,879
固定資産合計	11,115	12,259
資産合計	43,969	43,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,499	3,956
電子記録債務	4,349	3,847
短期借入金	500	500
未払法人税等	287	389
賞与引当金	591	485
役員賞与引当金	54	－
工事損失引当金	5	11
その他	1,938	2,269
流動負債合計	12,227	11,460
固定負債
退職給付に係る負債	38	40
その他	777	910
固定負債合計	815	950
負債合計	13,043	12,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	22,097	22,388
自己株式	△1,010	△1,010
株主資本合計	29,918	30,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	671	1,014
退職給付に係る調整累計額	335	319
その他の包括利益累計額合計	1,007	1,334
純資産合計	30,926	31,544
負債純資産合計	43,969	43,956

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	16,733	18,586
売上原価	13,742	15,038
売上総利益	2,991	3,548
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	913	951
賞与引当金繰入額	332	352
退職給付費用	2	0
その他	1,108	1,409
販売費及び一般管理費合計	2,357	2,714
営業利益	634	833
営業外収益
受取利息	2	10
受取配当金	17	30
受取地代家賃	188	195
売電収入	30	39
その他	35	46
営業外収益合計	274	322
営業外費用
支払利息	2	3
不動産賃貸費用	16	17
売電費用	12	13
その他	11	6
営業外費用合計	43	40
経常利益	864	1,115
特別利益
固定資産売却益	11	2
特別利益合計	11	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
工場閉鎖損失	7	－
特別損失合計	7	0
税金等調整前中間純利益	869	1,117
法人税、住民税及び事業税	213	347
法人税等調整額	87	12
法人税等合計	301	360
中間純利益	567	756
親会社株主に帰属する中間純利益	567	756

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	567	756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	343
退職給付に係る調整額	△20	△16
その他の包括利益合計	△126	327
中間包括利益	441	1,083
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	441	1,083

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	869	1,117
減価償却費	239	206
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△158	△106
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△54
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△51	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△2
受取利息及び受取配当金	△19	△40
支払利息	2	3
工場閉鎖損失	7	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	119	1,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	613	192
仕入債務の増減額（△は減少）	△332	△1,044
その他	△197	320
小計	1,027	1,935
利息及び配当金の受取額	34	52
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△483	△247
営業活動によるキャッシュ・フロー	575	1,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△497	△697
有形固定資産の売却による収入	37	2
貸付金の回収による収入	39	19
その他	△3	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424	△764
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△392	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398	△471
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251	502
現金及び現金同等物の期首残高	4,855	5,092
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,603	5,594