＜基本的な考え方＞
当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、
21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する
１．品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現　２．良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す　３．明るく働きがいのある職場を築くことを経営目標としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させるとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいります。
　
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
　　　株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　　　会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。
３．適切な情報開示と透明性の確保
　　　正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。
４．取締役会の責務
　　　取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。
５．株主との対話
　　　株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。

【補充原則１-２-４　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
招集通知の英訳は、現状は株主構成を考慮し実施しておりません。今後外国人株主比率の推移を踏まえ検討してまいります。

【原則２-４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
＜補充原則２-４-１　多様性の確保＞
当社は、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。
現時点では測定可能な数値目標を定めておりませんが、女性管理職比率等を重要な指標として開示し、中期経営計画に沿って、多様性の確保に向けて、各階層での教育と次世代幹部候補の育成を図るとともに、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を十分に発揮できる職場環境の確保と人事制度の改革に取り組んでまいります。

【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】
当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、独立社外取締役を少なくとも2名以上選任する方針としております。現在、令和７年９月20日付で社外取締役山内尚子氏が健康上の理由により辞任したため、独立社外取締役が一時的に1名となっております。当社は、取締役会の監督機能の実効性を維持・強化するため、後任の独立社外取締役候補者の選定を進めており、選任が完了次第、改めて開示いたします。


【補充原則４-10-１　任意の仕組みの活用】
独立社外取締役は、客観的な立場で専門分野を含めた幅広い経験・見識を活かし、役員の指名・報酬などの重要な事項に関し、取締役会で意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。　今後は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の一層の強化に向けて、任意機関の設置も含め検討してまいります。

【原則１-４．政策保有株式】
<政策保有株式に関する方針>
当社が持続的な成長を続けるためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受が図られ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。また、保有については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証を取締役会にて毎年実施し、保有可否を判断いたします。現在、上記方針に照らし合わせ縮減を進め,資本効率の向上に努めております。

<政策保有株に係る議決権行使の基準>
政策保有株の議決権行使にあたっては、投資先の経営方針を尊重したうえで、その会社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に加え、当社グループの中長期的な経済的利益の拡大に資するか、コーポレートガバナンスや社会的な責任への姿勢などの観点から、議案への賛否を判断し、行使いたします。

【原則１-７．関連当事者間の取引】
当社が当社取締役との間で取引を行う場合は、取締役会での事前承認及び実績報告をすることにより、取引の監視を行っております。また、主要取引先への販売については、経済的な合理性や競合他社の価格状況を勘案して当社希望価格を提示し、一般取引条件と同様に決定しております。

【原則２-３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
＜補充原則２-３-１　サステナビリティの課題＞
当社は、ESG経営を経営の柱として取り組んでおり、サステナビリティ課題への対応を強化すべく、サステナビリティ方針を策定し、当社ホームページ及び有価証券報告書（76期）に掲載しております。（https://www.fine-sinter.com/sustainability/）
また、人権方針の策定（https://www.fine-sinter.com/sustainability/human-rights/）や行動憲章の改定（https://www.fine-sinter.com/company/philosophy/#vol01）などに取組み、リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。


【原則２-６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、継続的に取組んでまいります。具体的には、中立・独立な運用委託会社の助言を受け、運用面においては、退職年金の長期運用の性質を踏まえ、安定資産をベースにした運用方針を継続し、定期的に運用状況をモニタリングしております。人事面においては、計画的な人材育成によって企業年金に関する専門性を高めるよう努めてまいります。　

【原則３-１．情報開示の充実】
(１)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
企業理念（基本理念・長期方針）、長期経営ビジョンや中期経営計画につきましては、当社ホームページ等で開示しております。
中期経営計画にはESG経営を戦略の柱の一つと位置づけ、サステナビリティの推進に取り組んでおります。
http://www.fine-sinter.com/company/
http://www.fine-sinter.com/ir/plan.html

(２)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当報告書「１-１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

(３)経営陣幹部・取締役の報酬決定
当社の取締役報酬は、取締役の報酬に関する基本方針に沿って月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた報酬体系としております。賞与については、各期の連結営業利益をベースに、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び過去の支給実績などを総合的に勘案し、取締役会で決定しております。

(４)経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名
経営陣幹部・取締役候補については、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が出来ること、各個人として人望があること、及び法令・企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準として、総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。監査役候補については、財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

(５)個々の選解任・指名についての説明
取締役、監査役の各候補者の略歴等につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載しております。
なお、令和７年９月20日付で、当社社外取締役山内尚子氏が健康上の理由により辞任しました。在任中は、経営戦略・リスク管理等に関する豊富な知見をもとに、取締役会における監督機能の強化に多大な貢献をいただきました。当社は、後任の社外取締役の選任について、取締役会において候補者の検討を進めており、次回株主総会において適切な人材を選任する予定です。

＜補充原則３-１-３　サステナビリティの取組み＞
当社は、サステナビリティ方針を策定し、当社ホームページ及び有価証券報告書（76期）に掲載しております。
（https://www.fine-sinter.com/sustainability/）
2021年5月に策定した「FINE SINTER VISION 2030」及び「中期経営計画2025」において、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」に向けて、競争力強化、事業構造変革と並んでESG経営を基盤とする経営を推進しております。　　

FINE SINTER VISION 2030では目指す姿を
　・時代の変革を支えるモノづくり企業としてモビリティの脱炭素化・多様化、人びとの健康及び地球環境に貢献
　・Innovation by 材料技術× 匠の技× デジタル技術× 社会
　・あらゆるステークホルダーのため、一人ひとりがワクワク感を持ち、サステナブルな社会に貢献
と定め、地域・ビジネスパートナー・従業員を含むあらゆるステークホルダーの皆様との絆を強化し、その実現に向けてあらゆる努力をしてまいります。

上記を通じて、持続可能な社会の実現や人びとのWell-Beingに貢献することを目指しております。

なお、人的資本への投資については、ファインシンターVISION 2030に向けた経営戦略の３本柱の一つにＥＳＧ経営を据え、このうち、従業員のエンゲージメント向上は企業の経済的・社会的価値の源泉であると位置付け、「ウェルネス経営」と「ダイバーシティー」向上に取り組んでおります。

ウェルネス経営は、従業員自らが豊かな人生をデザインし働く幸せを感じる状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりに取組んでおります。
ダイバーシティーの向上については、性別・障がいの有無・国籍等に関わらず、多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでおります。
中期経営戦略である、競争力の向上、事業構造変革、ＥＳＧ経営を推進するには、変革を推進する人材の確保・育成が課題であり、ウェルネス経営の一環として、頑張った人が報われる人事制度への改革に取り組んでおります。
なお、教育体系については、新入社員へのデジタル技術・粉末冶金技術・機械加工技術の一貫教育、入社５年目の海外研修、階層別教育、定期的な管理職研修を実施しており、更に学ぶ機会の充実を図ってまいります。
上記、人的資本投資を含む、サステナビリティの取り組みについては、有価証券報告書（76期）に掲載しております。
（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04680/fd6d81e9/34b1/4856/8ea2/f58024c8d6e9/S100W69N.pdf）

また、知的財産への投資については、必要に応じて特許を出願するなど、知的財産の保護に努めております。

非財務情報についても、当社ホームページ（https://www.fine-sinter.com/ir/library/non-financial-information/）に掲載するなど、順次情報の開示
を進めていきます。


＜補充原則４-１-１　経営陣に対する委任の範囲＞
取締役会は、法令及び定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項及び、「取締役会規則」が定める経営上重要な事項の決定を行ないます。それ以外の事項は、業務執行の機動性・柔軟性を高めるために、「稟議規定」「職務権限規定」を定め、経営陣に委任しております。

＜法令及び定款に規定されたもの以外の主要な取締役会決議事項＞
・経営基本方針、中長期経営計画及び年度計画の策定及び変更
・決算情報等の開示
・関係会社の設立、出資及び清算　など

【原則４-９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選任にあたっては、「会社法上の社外性要件」及び「金融商品取引所が定める独立性基準」に準拠するとともに、会社経営など豊富な経験と高い見識を持ち、取締役会の議論に貢献できる資質を有する人材を選定しております。

【原則４-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
＜補充原則４-11-１　取締役会のバランス、多様性、及び規模に対する考え方＞
当社は、取締役それぞれの企業経営、国際的な事業展開、モノづくりへの深い造詣や技術に関して豊富な知識・経験など多様なスキルなどバランスの取れた構成となっており、それぞれが当社の企業価値向上に大いに貢献しており、実効性のある取締役会として十分機能しております。
当社取締役のスキルマトリックスについては、第76期定時株主総会 招集通知の14頁に開示しております。
（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04680/eaa6ba73/abb3/45b9/b49c/68508a2c99a8/140120250604580448.pdf）

＜補充原則４-11-２　取締役・監査役の兼任状況の開示＞
取締役・監査役が他社の役員を兼任する場合は、取締役会でその内容を検証し、当社の業務に支障がないことを確認しております。また、毎年の株主総会招集通知、及び有価証券報告書に兼任状況を記載しております。

＜補充原則４-11-３　取締役会全体の実効性の分析・評価＞
取締役会は、原則、毎月開催し「取締役会規則の付議基準」に基づいて重要案件を漏れなく上程し審議しております。又、複数の社外取締役を交えた活発な議論を通して、適時適切な経営判断ができよう議事運営に努めております。更に、監査役会では取締役・執行幹部を1名ずつ招集し、取締役会の実効性に関するヒアリングを実施しております。また、取締役会全体の実効性については、社外取締役・社外監査役を含むすべての取締役・監査役に対するアンケート調査を実施し、その結果に基づき、分析・評価を行い、改善に努めていることに加え、定期的な社外取締役・社外監査役のみの会合（年２回）を設け、執行へのフィードバックを行っております。

【原則４-14-２　取締役・監査役のトレーニング】
新任取締役・新任監査役は、就任時に社外研修を受講し必要な知識の習得と役割・責任の理解を図っております。社外取締役・社外監査役については、会社の事業や機能の理解促進のため、組織や財務に関する情報提供や社内専門部署と定期的な意見交換を実施しております。今後とも、役員全員を対象とした社外の専門家による講習会等を適宜に実施し、必要な知識の取得や適切な更新等の研鑽に努めてまいります。

【原則５-１．株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みの方針】
(１)株主・投資家の皆様との対話は、コーポレート本部の担当役員が統括し、決算説明会や個別の面談などを通じて、積極的な対応を心がけております。

(２)株主・投資家の皆様との対話促進のため、コーポレート本部と社内関係部署間で定例的な情報交換会等を設けて情報共有を図り、情報の適時・公正な開示を図っております。

(３)対話の手段として、年２回の事業報告書発行、事業内容・中期経営計画・業績推移・非財務情報などのホームページ掲載を実施しております。
今後も、決算説明会や株主懇談会、工場見学会などの機会を増やし、情報開示の充実に努めてまいります。　　　　

(４)対話を通じて把握した株主・投資家の皆様のご意見ご要望は、社内会議体で報告し、取締役・経営陣・関係部門へフィードバックするなど、情報の共有・活用を図ってまいります。

(５)決算発表前の期間は、投資家の皆様との対話を制限しております。また、社内でインサイダー情報が発生する際は、関係者に対し機密情報として、管理を徹底させております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】　
当社は策定した「中期経営2025」に基づき4つの戦略（「収益力向上」「事業構造変革」「競争力強化と拡販」「ESG経営」）を柱に取組みを推進しております。これらにより、営業利益率８％、総資産回転率の向上を達成し、資本コストを上回る、ROE10％の達成シナリオを策定し、開示しております。また、当社の将来事業成長への市場の信認を得ることにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。詳細は、当社ホームページ「IRのお知らせ」及び「IRライブラリー」に掲載の「2023年3月期 決算・『中期経営計画2025』説明会資料」の20ページから23ページをご覧ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04680/32114985/9ddb/4510/9553/2069ab4b3a60/20230707130044984s.pdf

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該当事項はありません

監査役と会計監査人については、年度の監査方針について両者で協議、また会計監査の都度講評会に出席し、質疑応答を行っております。
監査役と内部監査部門については、定期、不定期にミーティングを行っております

監査役会において社外監査役と協議していただくほか、取締役会に出席いただき監査を受けております

役員報酬についての業績連動型報酬制度やストックオプション制度は導入しておりませんが、役員賞与については業績を勘案して実施しております

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報酬、賞与、退職慰労金について夫々の総額を社内取締役と社外取締役に分けて開示しております

取締役及び監査役の報酬については、総額での上限額を設けてその範囲内で支給することとしております

社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会上程議案の重要事項につき事前説明を実施しております。
また、監査役の職務を補助する専任組織として監査室を設置しております。

当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定例に開催し、取締役会付議基準に則り決裁案件の審議、重要な業務執行その他法定の事項の決定及び報告事項の承認を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役も出席しており、監督・監査機能を高めるとともに助言・提言を受けております。開催場所を配慮するなど社外役員が出席しやすい環境づくりにも心がけております。
監査役会は、社外監査役２名と社内監査役１名の３名で構成しており、社内監査役は常勤監査役であります。
常勤監査役は取締役会はもとより、経営会議、収益会議等の主要会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、半期毎に行う各部・各工場の方針点検（監査）に出席し意見を述べるなど積極的な監査活動を行っております。

当社は社外取締役を選任し、重要な案件に対し積極的に提言や助言をいただいております。当社の事業内容や規模に鑑み、現状の体制で経営機能の監査・監督体制が充分に機能していると考えております。

当社は、内部統制システムの基本的な方針を下記のとおり定めております。

(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１． 当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。
２． 上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。
３． 社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。
４． コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局をコーポレート本部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。
５． 内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１． 当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。
２． 取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１． 当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。
２． 製造業者として特に重要な安全、品質及び環境については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。
３． その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティーなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署又は委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。
４． これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、コーポレート本部及び内部統制委員会が行うこととしております。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１． 当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。
２． 取締役会の決定した会社方針を、各取締役、執行幹部及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。
３． 代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。
４． 以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。
　
(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。
また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支援を行い、生産管理部グローバル支援室が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。

１． 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また子会社及び当社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。
２． 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。
３． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。
４． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社としての間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制
１． 監査役は、監査室、コーポレート本部、経理部その他所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。
２． 監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。

(ト) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１． 取締役及び従業員は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。
２． 内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。
　
(チ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払また償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を当社が負担します。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１． 監査役は代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。
２． 常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。
３． 社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。
４．役員・執行幹部の不祥事に係わる内部統制制度の充実を 図るため、リスク管理、コンプライアンス（法令遵守）の状況をセルフチェック方式にて社内役員・執行幹部に実施しております。

(ヌ) 財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針
当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門（監査室）は社外専門家の助言を得て、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等にしたがって、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。

１． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとります。
２． 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。

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【適時開示に係る社内体制】
当社では、会社の情報を開示するにあたり、適時開示規則に定める重要事項について取締役会の決議をもって開示しております。会議日程と適時開示の日程が合わない場合には、臨時取締役会を開催し、臨時取締役会の決議により開示しております。