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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は、米国による関税政策影響やウクライナ及び中東地域での地政学的リスクの長期化を背景とした世界的なインフレが続き、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格が高騰するなど、経済の先行きに対し、引き続き注視する必要があります。
ステンレス業界におきましては、当社の主力取引先である自動車関連にて、自動車生産台数は回復傾向にあるものの欧州や中国で普及が進む新エネルギー車へのシフトが遅れた日系自動車メーカーの販売不振などの影響により需要が低迷しております。また、主力輸出先である中国にて、市場の停滞や現地メーカーとの競合が激化するなど、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費および一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率の向上や品質改善など全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,497百万円(5.8%)減収の24,294百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は320百万円(前年同期は171百万円の損失)、経常利益は213百万円(前年同期は273百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円(前年同期は357百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきまして、当社の主力取引先である自動車関連用途は、国内向けでは、自動車の生産が認証問題の解消による反動増があったものの、米国の関税措置による完成車市場全体の冷え込みが強く、回復は限定的となりました。また、海外向けでは、当社の主力輸出先である中国で景気低迷が続く中、当社製品のシェアが高い欧米車、日本車の非EV車からEV車、PHV車などの新エネルギー車へのシフトが拡大し、販売が低迷したことに加え、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアをさらに拡大したこともあり、主に外装モール用材の販売数量が大幅に減少しました。
一方で、AIの普及によるデータセンターの投資拡大に伴い、サーバー用ハードディスクや精密ベアリング用途の販売が伸長し、また、主要取引先に対する競争力の改善に取り組んだ結果、新型ゲーム機向けの機構部品や、自動車、家電で使用されるコイン電池用途の数量拡大など、電子部品関連の販売も堅調に推移しました。
当社独自技術で開発したメタリック感を活かした黒加飾ステンレス(ファインブラック®)は、国内大手自動車メーカーの高級車(SUV・ミニバン)の外装モール用材への採用がさらに増加し、マット調(艶消し)黒加飾ステンレスが日系自動車メーカー向けに量産を開始しております。
また、医療関連は2028年より開始予定の欧州規制(MDR.Co規制)に中国・インドが準備を進めた結果、当該規制に対応した注射針用材が中国・インド向けで増加しました。
当社は、独自製品や技術の国内外需要家への認知度向上を目指し、既存の販売ルートに加えて、プレスリリースを活用した国内外への情報発信を積極的に実施した結果、自動車関連ではインドや東南アジア、医療関連では欧州や中国、インド向けからの受注が拡大しています。
みがき特殊帯鋼につきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯と同様に自動車関連で販売数量は伸びを欠く結果となりました。また、北米市場の金利上昇を受けた住宅販売件数の減少に伴い、主に内装で使用する刃物用途で販売数量の低迷が継続しました。
原材料、エネルギー、副資材などの製造コストの上昇については、製品価格改定のルール化により影響を最小限に抑制し、労務費・運賃も適時・適切に価格反映を実施しております。また、他社と差別化が可能な製品のエキストラ改定や低収益品の販売価格の是正など、付加価値に見合った適正な価格への是正も継続的に進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比536百万円(2.6%)減収の20,132百万円となりました。損益面につきましては、高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより、営業利益は前年同期比263百万円(90.4%)増益の554百万円となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、建築関連は民間、公共工事の縮小により建材製品の販売は依然厳しい状況が継続している中、治水関連やエネルギー(LNG)関連用途などを獲得し、生産工場等の径路(キャットウォーク)向けでは耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼製品の受注が堅調に推移いたしました。
自動車駆動部品用高精度異形鋼は、需要減を受けた需要家の購買方針の決定を受け、2025年3月期の契約数量販売をもって終息しましたが、新たな事業として水の清浄化と再利用技術を組み合わせた高度な水処理システム向け製品の受託契約を締結しました。
また、お客様での切削工程省略により環境負荷低減に貢献する銅やアルミなどの非鉄異形圧延製品(ファイン・プロファイル®)では、より複雑な成形技術を確立し、現在、ユーザーへ試作品の提供を開始しております。
岐阜工場取扱製品につきましては、文具向けは当社主力ユーザーの製品在庫調整が完了し、受注が増加しました。
また、従来の加工技術をさらに細径まで深化させ開発した内面高精度管が品質やコスト優位性から、米中貿易摩擦による中国企業のサプライチェーンリスク分散の動きの中で注目を集め、中国医療機器メーカーなどから引き合いが拡大しております。
自動車関連では、米国・欧州・日本での内燃機関(ICE)を有する自動車向け部品の販売が継続しておりますが、計測機器、分析機器や半導体製造装置向けは、中国市場の減速や中東向プラントの収束などで販売が減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比960百万円(18.8%)減収の4,162百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼事業同様に高収益品の増販、生産効率の改善などにより、営業利益は前年同期比125百万円(120.1%)増益の229百万円となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加の70,077百万円となりました。
流動資産は、252百万円増加の38,945百万円となりました。これは主に、売上債権が594百万円減少した一方で、現金及び預金が817百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、71百万円減少の31,132百万円となりました。これは主に、投資有価証券が447百万円増加した一方で、有形固定資産が342百万円、繰延税金資産が156百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ212百万円減少の41,827百万円となりました。
流動負債は、660百万円減少の28,326百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備電子記録債務が396百万円、短期借入金が362百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、447百万円増加の13,501百万円となりました。これは主に、長期借入金が468百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、393百万円増加の28,249百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が150百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が304百万円、利益剰余金が232百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9%から0.4ポイント上昇し、40.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の業績予想及び配当予想につきましては、現時点では2025年5月13日に公表いたしました予想から変更はありませんが、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
12,013 |
12,831 |
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受取手形及び売掛金 |
6,472 |
6,298 |
|
電子記録債権 |
6,201 |
5,781 |
|
商品及び製品 |
6,875 |
6,933 |
|
仕掛品 |
4,856 |
5,007 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,678 |
1,798 |
|
その他 |
597 |
296 |
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貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
38,693 |
38,945 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
3,573 |
3,550 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
10,124 |
9,855 |
|
土地 |
13,100 |
13,021 |
|
その他(純額) |
569 |
598 |
|
有形固定資産合計 |
27,368 |
27,026 |
|
無形固定資産 |
106 |
93 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,881 |
3,328 |
|
その他 |
880 |
715 |
|
貸倒引当金 |
△32 |
△31 |
|
投資その他の資産合計 |
3,729 |
4,012 |
|
固定資産合計 |
31,204 |
31,132 |
|
資産合計 |
69,897 |
70,077 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
8,079 |
8,464 |
|
電子記録債務 |
3,767 |
3,626 |
|
短期借入金 |
14,150 |
13,788 |
|
未払法人税等 |
140 |
166 |
|
賞与引当金 |
278 |
274 |
|
製品保証引当金 |
43 |
47 |
|
環境対策引当金 |
- |
3 |
|
その他 |
2,526 |
1,954 |
|
流動負債合計 |
28,987 |
28,326 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,930 |
7,398 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
3,129 |
3,121 |
|
退職給付に係る負債 |
2,450 |
2,441 |
|
環境対策引当金 |
41 |
34 |
|
その他 |
501 |
504 |
|
固定負債合計 |
13,053 |
13,501 |
|
負債合計 |
42,040 |
41,827 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,857 |
6,857 |
|
資本剰余金 |
986 |
986 |
|
利益剰余金 |
11,831 |
12,063 |
|
自己株式 |
△10 |
△10 |
|
株主資本合計 |
19,664 |
19,896 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,343 |
1,648 |
|
土地再評価差額金 |
5,988 |
5,970 |
|
為替換算調整勘定 |
1,064 |
913 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△204 |
△179 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,191 |
8,353 |
|
純資産合計 |
27,856 |
28,249 |
|
負債純資産合計 |
69,897 |
70,077 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
25,792 |
24,294 |
|
売上原価 |
23,322 |
21,471 |
|
売上総利益 |
2,469 |
2,823 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
520 |
507 |
|
役員報酬及び給料手当 |
1,123 |
1,078 |
|
賞与引当金繰入額 |
92 |
86 |
|
退職給付費用 |
79 |
80 |
|
減価償却費 |
93 |
97 |
|
その他 |
730 |
653 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,641 |
2,503 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△171 |
320 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
12 |
|
受取配当金 |
46 |
52 |
|
受取賃貸料 |
18 |
16 |
|
スクラップ売却収入 |
18 |
18 |
|
ゴルフ会員権預託金返還益 |
- |
32 |
|
その他 |
49 |
12 |
|
営業外収益合計 |
142 |
144 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
115 |
168 |
|
為替差損 |
90 |
52 |
|
その他 |
38 |
30 |
|
営業外費用合計 |
244 |
252 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△273 |
213 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
199 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
- |
|
特別利益合計 |
0 |
199 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15 |
31 |
|
減損損失 |
94 |
- |
|
特別損失合計 |
109 |
31 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△382 |
380 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
127 |
117 |
|
法人税等調整額 |
△151 |
48 |
|
法人税等合計 |
△24 |
166 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△357 |
214 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△357 |
214 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△357 |
214 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
103 |
304 |
|
為替換算調整勘定 |
257 |
△150 |
|
退職給付に係る調整額 |
18 |
25 |
|
その他の包括利益合計 |
378 |
178 |
|
中間包括利益 |
20 |
393 |
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
20 |
393 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。